2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 私は、質疑の中で、家計調査についての御質問があって、それについての経緯を説明することが大事だと思って答弁させていただきました。
○石田国務大臣 私は、質疑の中で、家計調査についての御質問があって、それについての経緯を説明することが大事だと思って答弁させていただきました。
○石田国務大臣 私は、質疑の流れの中で、私が答弁すべきものと感じて答弁させていただきましたが、それが階委員の思いと違ったということであれば、申しわけなく思っております。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 全ての位置情報が通信の秘密に属する事項に該当するわけではございませんが、通信の秘密に該当する位置情報としては、電気通信事業者が保有しており、個々の通信に関係するものが該当するということであります。 具体的に申し上げますと、個々の利用者が携帯電話を用いて通話する際に把握される利用者の基地局に係る位置情報、個々のユーザーがＷｉＦｉのアクセスポイントから外部
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 総務省では、通信の秘密に係る情報や個人情報の適正な取扱いに関しまして電気通信事業者が遵守すべき基本的事項を定めた、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを公表いたしております。 御指摘のように、捜査関係事項照会書による照会で提供することが原則として適当ではないとされている事項としては、通信の秘密に係る事項が該当いたします。具体的には、ガイドライン
○石田国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係府省と連携して取り組んでまいります。 牧原委員長始
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 所信のときにも申し上げましたけれども、やはり地方の疲弊はもう限界に達してきている、あるいは東京一極集中の是正も急務であるというふうに考えておりまして、それを解決していくためには、やはり持続可能な地域社会、これを構築していく必要がある。それにとって必要なのは、一つはやはり働く場の確保、それから生活支援サービスの提供、そして担い手の確保ということが非常に大事
○石田国務大臣 ５Ｇ、すなわち第五世代移動通信システム、これは、私は、今まで、高速道路あるいは新幹線、そういうことの整備の中で地域の活力が活性化が図られてきたと思っておりますけれども、それに匹敵するような二十一世紀の基幹インフラである、そのように考えているわけでございます。 ５Ｇは、例えば二時間の映画を三秒でダウンロードできる、そのぐらい速い、超高速、また、身の回りの多数のものが同時にネットワーク
○石田国務大臣 長坂議員にお答えをさせていただきたいと思います。 平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらには幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でございました。 これらにつきましては、一般財源総額は前年度から〇・六兆円増となる六十二
○石田国務大臣 だから、そういうことについて、やはり負担と統計のより正確性をやるために今回こういうことをやったということですから、御理解いただきたいと思います。
○石田国務大臣 ちょっと整理を……（階委員「いやいや、時間がないので。あと一問だけお願いします」と呼ぶ）わかっていますが、ちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、統計委員会で、平成二十五年、二〇一三年に、未諮問統計についてチェックを行うべきという議論がなされました。（階委員「いや、ちょっと関係ないことですから。済みません、大事なことを議論しているんですから」と呼ぶ）いや、関係あるんです。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。 総務省が行っている家計調査につきましては、昨年、平成三十年、二〇一八年一月に、調査票である家計簿の改正やオンライン化の導入を行ったところでございます。 御指摘のように、これまでの家計簿は、給与などの収入が全て現金支給を前提としていたほか、電子マネーなど近年進むキャッシュレス化には対応していないなど、調査世帯の記入負担が重く、時代の変化に即していないことが
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来答弁申し上げておりますけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかということにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づいて、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識をしておりますので、当該法令に対する対応について、総務省としてこれを
○石田国務大臣 この件に関しましては、自衛隊法あるいは施行令の規定に基づいて、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識していることから、当該法令に対する対応について、総務省としてこれを把握しコメントする立場にはないと考えております。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 その前に一つ、先ほど委員から閲覧に関しまして、閲覧の場合は、個人でも要件を満たせば閲覧ができるということにはなっております。 それで、今の御質問に対する答えですけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づき、防衛省と
○国務大臣（石田真敏君） 高井議員にお答えをいたします。 まず、特別交付税の増額についてお尋ねがございました。 今年度の災害の状況を踏まえ、特別交付税を七百億円増額いたしました。 これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額の平均を上回る額を増額したものでございます。 現在、被災団体の実情をお伺いしながら、特別交付税の算定作業を進めているところであり、財政運営に支障が生じないよう
○国務大臣（石田真敏君） あかま議員にお答えをいたします。 まず、平成三十一年度地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。 平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらに、幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして、相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でありました。 これらにつきましては
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい
○石田国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは、まことに残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と
○石田国務大臣 お答えいたしたいと思います。 統計の重要性に関する関心と理解を深めるため、例年、地方自治体にも御協力をいただきながら、統計の日の標語の募集を行っているわけでありまして、十二月ごろから地方自治体に募集の周知、広報の依頼を行い、二月一日に募集を開始いたしております。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。 例えば、住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等により住民や行政機関に提供されるものであるが、他の法律の規定に基づく情報提供がなされることもあり得るというふうになっております。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今議論になっております、自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛省と市町村とにおいて定められるものであります。 それで、今御指摘がございましたけれども、住民基本法上にはそういう明文の規定はございませんので
○石田国務大臣 お答えをいたします。 平成三十年一月分の結果の公表は、平成三十年四月に行われました。そして、平成三十年四月十六日に、ローテーションサンプリングを導入しても断層が小さくならなかったことが判明をいたしました。このため、この断層の要因について、まずは、従業員規模別などの細かい分析ではなく、全体的な視点からの分析等を西村委員長から厚生労働省に求めたが、厚生労働省の対応には時間がかかった。
○石田国務大臣 萩生田議員にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおりだと思います。地方公共団体が災害時に的確に対応できる能力を持った職員を育成することは、極めて重要であるというふうに認識いたしております。 これまでの災害対応における課題といたしまして、中央防災会議などから、災害対応に必要となる知識やスキルの習得等を進めて、市町村の災害対応力を強化すべきことなどが指摘されております。 御指摘
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今御指摘いただきましたように、それぞれのメリット、デメリット、そういうことはあるということを明記されているわけでございまして、議員御指摘のように、政府統一見解を端的に申し上げれば、利用者が目的に応じて、本系列、委員御指摘の再集計値、あるいは共通事業所系列、委員御指摘の参考値の双方の系列を見て適切に判断することが統計を見る上で重要であると考えております
○石田国務大臣 岸田委員にお答えさせていただきます。 我が国の統計機構におきましては、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関として、中立公正かつ専門的見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を担っているわけでございます。 そういう中で、今回の毎月勤労統計の事案は、さらなる改善を自律的に審議する過程で発覚したものでございます。 また、統計委員会の機能強化につきましては、今御指摘
○国務大臣（石田真敏君） 東議員にお答えをさせていただきたいと思います。 総務省が行いました地方議員、地方議会議員の定数に関する調査結果によりますと、平成二十四年四月一日時点と平成二十八年四月一日時点との比較におきまして、条例定数が増加していた地方公共団体は埼玉県所沢市の一団体でございます。ただ、所沢市につきましては、条例改正の際の附則において当分の間定数を抑制することとされております。 他方、
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘いただきました統計法については、実は昨年の改正によりまして、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関である統計委員会の機能が強化をされております。各府省内の統計部門を束ねて、統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置したほか、総務大臣の諮問によることなく、自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど所定の規定が整備されたところであり、まずはこうした機能を十分に
○国務大臣（石田真敏君） 山本議員にお答えをさせていただきます。 統計法におきましては、統計委員会が、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を果たしていると考えております。統計委員会は、個々の基幹統計調査の新設、変更の諮問を受け、それを個別に審議することに加えまして、長らく諮問がなかった基幹統計の施行状況の確認あるいは能動的
○国務大臣（石田真敏君） 地方交付税については、先ほど江崎委員がもうおっしゃられたとおり、地方の固有財源でございます。 一方で、地方財政は平成三十一年度においても四・四兆円の財源不足が生じている、こういう厳しい状況でございまして、本来的には、今委員御指摘のように、法定率の引上げ等によりましてこの問題を解消していくと言うべきだろうと思うんですけれども、この今の状況は、地方だけではなしに国も巨額の債務残高
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成三十年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が五千三百十一億円増加することとなります。本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百九十六億円と、特別交付税の増額に要する額七百億円とを交付することとし、残余の額四千二百十五億円
○国務大臣（石田真敏君） 一時的に休んでおられるという方でありまして、仕事との結び付きはあるということで、こういうことになっております。
○国務大臣（石田真敏君） 大塚委員にお答えをいたします。 労働力統計は、全国から抽出した世帯を対象として調査員により行う労働力調査を基に作成をいたしておりまして、この統計では、就業者数、完全失業率等を算出をいたしております。
○石田国務大臣 政府統一見解では、平成三十年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会では、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要との見解が示された、ただし、共通事業所系列による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避でき、賃金変化率を捉えやすいというメリットがある一方、共通事業所系列は、新設事業所の影響が反映されていないため標本
○石田国務大臣 実は、総務省と厚労省で政府統一見解を出させていただいておりますので、もう一度その部分を読ませていただきたいと思います。（発言する者あり）いやいや、誤解のないようにお聞きをいただきたいと思います。
○石田国務大臣 玉木議員の質問にお答えさせていただきます。 毎月勤労統計調査の賃金系列については、昨年九月二十八日の統計委員会におきまして、労働者全体の賃金の水準についてはサンプルサイズが大きい本系列、景気指標としての賃金変化率についてはサンプル入れかえの影響を回避できる共通事業所を重視していくことが重要との見解が示されたものと承知をいたしております。 毎月勤労統計調査につきましては、こうした見解
○石田国務大臣 御指摘のように、公的統計は本当に国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤でございますし、ＥＢＰＭ、すなわち、証拠に基づく政策立案を支える基盤でございまして、その品質確保、向上を図ることが非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。 我々といたしましては、統計調査の体制を確保する上で必要な予算、人員の確保、特に統計に関する専門性を有する人材を確保、育成することが重要である
○石田国務大臣 長尾委員にお答えをさせていただきます。 十月十五日閣議決定されました第一次補正予算の時点では、今年度の十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、災害関連経費の全体像の把握が難しい状況であったこと、また、第一次補正予算では、国税収入の補正が行われておらず、地方交付税の増額も確定していなかったところでございます。 今般、第二次補正予算におきまして、国税収入の補正が行われ、地方交付税
○石田国務大臣 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由説明及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成三十年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が五千三百十一億円増加することとなります。本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百九十六億円と、特別交付税の増額に要する額七百億円とを交付することとし、残余の額四千二百十五億円
○石田国務大臣 宮下委員にお答えをさせていただきます。 今般の毎月勤労統計の事案を受けまして、基幹統計について緊急に点検を行ったところでございまして、手続等に問題があるものがあったということは、まことに遺憾であります。 これらにつきましては、各府省において、調査計画の変更手続の実施など、速やかに必要な対応がとられるわけであります。 また、統計の信頼回復に向けまして、統計委員会に新たに点検検証部会
○石田国務大臣 宮下委員にお答えをさせていただきたいと思います。 昨年の統計法の改正は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中で、限られた資源を有効に活用して国民により信頼される行政を展開するため、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づきまして、証拠に基づく政策立案、今御指摘のＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進するために行われたものでございます。 改革事項のうち、統計委員会の機能強化
○石田国務大臣 今村委員にお答えをさせていただきたいと思います。 最近の大規模災害におきましても、消防団の皆さんには本当にさまざまな場面で御活躍をいただいておるわけであります。 同時に、広域な大規模災害が発生した場合に、常備消防だけでは対応し切れない、そういう場面が出てくるわけでありまして、その際には、まず初期対応していただけるのは、地域に密着している人ということになります。そして、そのリーダー
○国務大臣（石田真敏君） 榛葉議員から、自動車関係諸税の在り方と車体課税の見直しについてお尋ねがございました。 まず、自動車関係諸税は、取得、保有、走行の各段階においてバランスよく課税しているものであり、道路整備などの社会的なコストを自動車ユーザーに御負担をいただいています。 近年、社会資本の老朽化が進行しまして、地方において、道路や橋梁等の整備、維持管理等に多額の財源が必要となる中で、自動車税
○国務大臣（石田真敏君） 風間議員にお答えいたします。 総務省設置法第六条の権限に基づく調査についてお尋ねがありました。 当省の行政評価局では、総務省設置法第六条の権限に基づき、各行政機関の業務の実施状況についてその時々のテーマを定めて調査を行ってきたところであります。一方、特に専門的知見が必要な統計に関しましては、統計委員会において継続的に審議いただいております。 今回の毎月勤労統計の事案につきましては
○国務大臣（石田真敏君） 私は、参議院側での様々な議論されたことについてつまびらかにはしておりませんので、コメントはできないわけでありますけれども、恐らく、先ほど来申し上げているように、本当に御尽力をいただいた中での結論だと思っております。
○国務大臣（石田真敏君） 恐らく、十分に参議院の各党各会派において御議論を積み重ねられた結果、そういう対応をされたんだと思っておりますので、今の御質問に対しては、私としてはお答えする立場にはないと思っております。
○国務大臣（石田真敏君） この問題につきましては、参議院としていろいろと各党各会派で御議論をされた結果であると思っておりますので、その点は尊重させていただきたいと思っております。