2021-11-12 第206回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者
○石田委員長 これより会議を開きます。 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました石田真敏でございます。 昨今、地方への移住や就業に対しまして国民の関心が高まっております。地方創生の観点から、こうした人々の意識の変化を持続的なものとし、再び地域の経済、社会を活性化させるべく、魅力ある地域づくりに取り組むことが求められております。 このような
○国務大臣（石田真敏君） 今御指摘をいただきましたように、今年は特に大規模な自然災害が続いておりますので、そういう中で安心して暮らせる地域をつくるということで、地方における防災・減災対策、これの取組というのは極めて重要でございます。 このため、令和元年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携して、地方の単独事業として実施する河川あるいは治山等の防災インフラ
○国務大臣（石田真敏君） 公共投資につきましては、国と地方がございまして、国の方は全国的な見地から必要な広域的なインフラをやる、そして住民に身近なものは地方団体が行うという、こういうような役割分担の下で緊密に連携を図ることが重要でございます。 こうした考えに沿いまして、現在のところ、特に防災・減災、これは非常に重要なテーマだと思いますけれども、それから公共施設の適正管理、こういうものにつきまして、
○国務大臣（石田真敏君） 礒崎議員にお答えをさせていただきます。 礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次
○国務大臣（石田真敏君） 倉林議員にお答えいたします。 まず、地方公務員の削減の見直しについてお尋ねがありました。 地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識をいたしております。これまでも、地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中においても、例えば、児童相談所等の職員を始め防災対策に携わる職員や土木・建築技師等の職員は増加するなど
○国務大臣（石田真敏君） 自衛隊のレーダー等の無線設備が人体への安全性を確保しているかにつきましては、防衛大臣において必要な基準を定めることとしておりまして、私の方でお答えする立場にはございません。 電波防護指針について申し上げれば、これは科学的知見を基に携帯電話の基地局などについて電波が人体に与える影響がないようにする基準を定めるための考え方をまとめたものでございまして、国際的ガイドライン等の基準値
○国務大臣（石田真敏君） 総務省では、平成三十年度に実施をいたしました地方公共団体の勤務条件等に関する調査におきまして、平成二十九年度に新たに育児休業を取得した男性職員の承認期間について、六か月ごとの区分で調査、公表を行ったところでございます。 その結果、調査結果としては、平成二十九年度に育児休業を取得した男性職員の承認期間は、六か月以下が約七九％、六か月超一年以下が約一七％、一年超が約四％となっております
○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 私も、大臣になる前は和歌山の地元にもう毎週のように帰っておりまして、そして、私自身、生まれ育った地域見てその変化というものをつぶさに感じておりまして、大変な危機感、定点観測していますからよく分かるわけでございまして、肌身で感じてきたところでございまして、東京一極集中の限界というのも今議論なされておりますけれども、私は地方の疲弊の限界ということも
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど局長から答弁申し上げましたように、新幹線を中心に進めておりまして、在来線についても対策を進めていくわけでありまして、委員御指摘のように、これによっていろいろな御不便を掛けているわけですから、一日も早く完了するようにしっかりと対策を順次進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど来から答弁ありましたように、我が国の放送はＮＨＫと民間放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をいたしておりまして、その中で、受信料に支えられておりますＮＨＫは、放送法上、公共放送として、防災、報道番組に限らず、豊かで良い番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与することなどを求められているところでございます。 本改正で可能となるＮＨＫ
○国務大臣（石田真敏君） 本改正で可能となりますＮＨＫの常時同時配信は、従来から認められておりますインターネット活用業務と同様に放送の補完的なサービスと位置付けられておりまして、放送法上は任意業務とされております。 将来的なＮＨＫのインターネット業務、活用業務の在り方につきましては、本改正後に常時同時配信が実施された場合の状況、あるいは今後の更なる視聴環境の変化などを踏まえつつ、国民・視聴者のＮＨＫ
○国務大臣（石田真敏君） 成年後見制度につきましては、今後、認知症高齢者の増加あるいは単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、この利用の必要性が高まっていくというふうに考えられますことから、政府におきましては、成年後見制度利用促進基本計画、これ平成二十九年三月に閣議決定をいたしておりますけれども、これを策定するなど議論がなされているところであります。 また、市町村は国の基本計画を勘案して市町村計画
○国務大臣（石田真敏君） ただいま審議官の方から答弁させていただきましたように、基幹統計及び一般統計調査の点検結果のうち数値訂正が必要なものは合わせて十九調査あったということでございまして、その中で特に利用上重大な影響を及ぼすものは毎月勤労統計調査であったということでございまして、国民の皆さん方には大変な御迷惑をお掛けしたというふうに認識をいたしております。 その他の手続上の問題を含めまして再発防止
○国務大臣（石田真敏君） 御議論を聞かせていただいておりましたけれども、私としては、議事録の作成あるいはその公開についてのルールが設けられる以前の案件でございまして、今、個別案件に関わることについてコメントする立場にはございません。 ただ、御議論がありましたように、平成十三年に情報公開法、そして平成二十三年に公文書管理法がそれぞれ施行されたところでございまして、当然各府省がこれらの法律に基づいて公文書
○国務大臣（石田真敏君） 今回の毎勤統計に関わりましては、本当に国民の皆さん方に大変な御迷惑をお掛けしたわけでございまして、申し訳なく思っております。 そういう中で、閣議決定をして予算案を確定をしておきながらそれを変更するということは、これは本来あってはならないことでございまして、誠に申し訳なく思っておる次第であります。
○国務大臣（石田真敏君） 閣議決定、いろいろやっていますので、もう一度、どういう閣議決定であったかおっしゃっていただけたら有り難いんですが。
○国務大臣（石田真敏君） まず、委員御指摘のように、５Ｇは私は二十一世紀の基幹インフラだと考えておりまして、地域間格差をなくすためにも全国への速やかな展開が極めて重要だと考えております。 四月に認定をいたしました各者の５Ｇの全国への展開率や基地数等の計画にはばらつきがあるわけですけれども、これらはあくまで申請段階で確実に実現を見込んでいるものというふうに我々は認識をいたしております。 認定を受けた
○石田国務大臣 解散から選挙期日等につきましては、既に定められておりますので、その基準に基づいて行われるものと考えております。
○国務大臣（石田真敏君） 今お話しいただきましたように、ふるさと納税は、そもそものふるさと納税の趣旨というのがあると思います。それは、やはりふるさととかあるいはお世話になった自治体に何らかの感謝の気持ちを伝えたい、そういう思いの方が多くおられるということです。 それからまた、最近は、税の使い方をある程度、一部でも自分の思いで使いたいという方もおられるということでございます。そういう方々の思いを受けて
○国務大臣（石田真敏君） 青年市長時代には、下関にも青年市長会の総会があってお伺いをさせていただきまして、大変お世話になりまして、ありがとうございました。懐かしく思い出しておりました。 さて、地方について、私も、大臣に就任させていただきましたけれども、地方で県議会、そして市長を経験させていただきましたので、本当に今の地方の状況を憂えている者の一人でございます。私は、就任したときに省内での挨拶でも申
○国務大臣（石田真敏君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表する次第であります。 それでは、昨年五月二十三日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 初めに、行政評価等プログラムにつきましては、本年度以降の調査テーマを含め、行政評価局
○国務大臣（石田真敏君） 浜口議員にお答えいたします。 地方公共団体の業務継続計画に関するお尋ねがございました。 総務省消防庁では、地方公共団体が災害応急対策等の業務を迅速、的確に遂行できるよう、内閣府と連携して、知事や市町村長が不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定などの重要六要素や受援に関する規定を含む地方公共団体の業務継続計画の策定を推進
○石田国務大臣 この段階で仮定の御質問にお答えをするということは難しいわけでございまして、先ほど来御議論のありましたドイツにおける放送負担金制度の議論についても、約七年ぐらいかけてやっておられるということでございます。 当然、先ほども申し上げましたけれども、今後も、受信料のあり方、放送環境の変化の中で考えていかなければならないと思っております。 時間をかけて、そして国民の皆さん方の理解を得られる
○石田国務大臣 お答えをいたします。 御指摘のように、スマートフォンの急速な普及とか、あるいは各種動画配信サービスの進展、若年者を中心とするテレビ離れの拡大といった放送をめぐる環境変化が生じていることは、総務省としても十分認識をいたしております。 将来的なＮＨＫにおける受信料制度につきましては、今後のＮＨＫの常時同時配信の実施状況あるいは国民・視聴者から十分な理解を得られる制度とすべきといった観点
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 インターネットサービスの高度化あるいは多様化による視聴環境の変化に伴いまして、スマートフォン等を用いてさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者からのニーズ、そういうことが求められているというふうに認識いたしております。 したがいまして、放送のインターネット配信の本格化が喫緊の課題でありますことから、魅力のある多様な放送コンテンツが、インターネット
○国務大臣（石田真敏君） 携帯電話市場の競争促進につきましては、昨年八月に審議会に諮問を行いました。電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討事項の一つとして議論をいただいておりますが、そのような中で、本年一月に携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等の制度整備を早急に行う必要がある旨の提言をいただきまして、今国会に本法案を提出することとしたものでございまして、
○国務大臣（石田真敏君） 本法案の趣旨は、携帯電話市場の競争を促進し通信料金の低廉化を実現するとともに、電気通信事業者及び販売代理店の一層の業務の適正化を確保し、更なる利用者利益の保護を図ることであります。 このため、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離の実現、現在、大手携帯電話事業者が提供しているようないわゆる二年縛りや四年縛りなどの行き過ぎた囲い込みの是正、さらに、電気通信事業者及び販売代理店
○国務大臣（石田真敏君） 答弁の前に、お許しをいただきまして、島田三郎議員の急な御逝去について一言申し上げたいと思います。 島田三郎議員につきましては、総務委員会理事あるいは委員として御活躍をいただいてまいりました。また、長年にわたりまして地方議会議員として御活躍をされ、その経験を生かして、三年前には総務大臣政務官としても重責を果たしていただいておりまして、誠実なお人柄をしのび、心から哀悼の意を表
○国務大臣（石田真敏君） 福島議員にお答えいたします。 地方公務員に対するハラスメントの根絶についてお尋ねがございました。 本法案におけるハラスメント防止対策の強化に関する規定につきましては、基本的に地方公務員にも適用されることとなっています。総務省としては、これまでも機会を捉えてハラスメントの防止について必要な措置を講ずるよう地方公共団体に対し助言を行ってまいりました。 今後とも、厚生労働省
○国務大臣（石田真敏君） これは、この厚労省の特別監察の報告、さらには、この今の行政評価局の報告、そして、今、統計委員会において点検検証部会で様々な御議論をいただいておりまして、今年の夏、七月頃でしょうか、をめどに報告を出していただけると聞いておりまして、私は、そういうもの、また、この国会でもいろいろな御議論をいただきました、御提言もいただきました。そういうことも踏まえて、総合的にやはり検討していかなければならない
○国務大臣（石田真敏君） 行政評価局のこの賃金構造基本統計問題に関する緊急報告においては、先ほど申し上げましたように仕事のやり方に対する調査ということもございまして、その調査を重ねて、問題の根底にある遵法意識の欠如、事なかれ主義の蔓延について、法令の手続を守ること、公表に正確を期すことが重要であり、前例を安易に踏襲する姿勢を厳に戒めるべきとの指摘を行いまして、その改善を求めております。また、これにつきましては
○国務大臣（石田真敏君） この評価局の検証というのは、仕事のやり方に関する諸問題を明らかにすることを目的としたものでございまして、統計技術的なことを書いていないので、統計委員会においてその点で不十分との御指摘があり、統計委員会において御議論をいただいているところだと考えております。
○国務大臣（石田真敏君） お答えいたします。 公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされております。 公職選挙法上の寄附禁止につきましては、日常の地盤培養行為としていろいろな名目の寄附が行われ、これが選挙に金の掛かる大きな要因となってきたことから、金の掛かる選挙を是正し、選挙の浄化に資するため
○国務大臣（石田真敏君） 私は、先ほど答弁申し上げましたけれども、関係省庁の申合せにより、改元のみを理由として改正は行わないものと取り扱うこととしているわけでございまして、これは、この法律だけではなしに様々な分野に影響する課題だというふうに考えております。 そういうことから申し上げまして、私はこの申合せのように、改元のみを理由とする改正は行わないで、特にそのことに、行わないことによって支障を生ずる
○国務大臣（石田真敏君） この問題について、政府としては、四月一日に発表いたしました改元に伴う元号による年表示の取扱いについての関係省庁申合せというのがございます。これによりまして、五月一日の改元後も法案に含まれる平成三十一年の表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものと取り扱うこととしておるわけでございます。 申合せでは、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別
○石田国務大臣 マイナポータルのぴったりサービスはログインなしで利用が可能でございますけれども、電子申請については、受け付け主体である市町村が、記載内容にマイナンバーを含むか等、手続の性格に照らし、マイナンバーカードによる電子署名が必要かを決定されているところでございます。 また、マイナンバーカードによる電子署名ができるスマートフォンは、現在、アンドロイドＯＳの六十三機種まで拡大をしておりまして、
○石田国務大臣 御指摘のように、マイナポータルではさまざまなサービスを提供しておるんですけれども、今のところ十分に御利用いただいているとは言えないということは十分に認識をいたしておりまして、これから国民の皆さんにより利用していただき、その利便性を享受していただけるように取り組んでいきたいと思っております。 市区町村と連携した周知を図る、あるいはアクセス手段の拡大を図る、さらには電子申請が可能な分野
○石田国務大臣 その後も国会で厳しい審議が続いておりまして、時間的余裕がございません。 ただ、マイナポータルを見たことは見せていただきました。
○石田国務大臣 地方議会議員の選挙の無投票当選については、事情はさまざまであろうと思いますけれども、基本的には、地域の将来を託す代表者を選ぶ大変重要な選挙でございまして、有権者の選択の機会が確保され、活発な議論が行われることが望ましいと考えております。 その上で、議員御指摘のように、私も、議員のなり手不足の課題については、この場でも随分議論いただいておりますけれども、非常に深刻な状況にあるというふうに
○石田国務大臣 今までの議論、興味深く聞かせていただいておりまして、こういう議論がこれからなされるということであれば、その動向を見守っていきたいと思っております。 ただ、あえて申し上げれば、やはり姓と名について、外国人の方に誤解なく理解をいただけるということが重要ではないかと考えております。
○石田国務大臣 おはようございます。 お答えをさせていただきます。 確認をいたしましたところ、「Ｍａｓａｔｏｓｈｉ ＩＳＨＩＤＡ」と名、姓の順で表記されておりました。また、名刺につきましても、名、姓の順でございます。
○国務大臣（石田真敏君） 桝屋議員にお答えいたします。 地方公共団体における雇用率の達成に向けた課題についてお尋ねがありました。 地方公共団体における障害者雇用の促進に当たっては、法定雇用率の達成はもとより、障害者が活躍しやすい職場づくりの推進に取り組むことも重要であります。 総務省としては、昨年十月に取りまとめられました公務部門における障害者雇用に関する基本方針や、本年三月に取りまとめられました
○国務大臣（石田真敏君） 谷田川議員にお答えいたします。 まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。 衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、平成二十九年及び平成二十六年執行の衆議院議員総選挙は、公職選挙法等の規定に基づき適切に執行されたものであり、選挙の公正を害しているとは
○石田国務大臣 本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象について、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。 具体的な基準は、本法案の成立後、総務省において検討することになりますが、通信料金と端末代金のそれぞれについての事業者間の競争を促進するためには、広く完全分離を適用することが必要であり、対象外となるものは極めて限定的とすべきだと考えているところであります
○石田国務大臣 今回の法案では、事業者間の公正競争促進によりまして、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。これによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えているわけであります。 他方で、端末の割引等が今より縮小し、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されるものの、先ほど副大臣も答弁
○石田国務大臣 通信料金と端末販売の分離あるいは行き過ぎた囲い込みの防止に関しましては、これまでのたび重なる事業者に対する要請やガイドラインの策定などの取組を踏まえても、なお代理店における端末販売の場合で過度なキャッシュバックが行われていること、また、携帯電話事業者の乗りかえを難しくするいわゆる四年縛り等の新たな手法が登場していることなどが有識者会合において指摘されたことを受けまして、本法案により、