○国務大臣（石田真敏君） 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、最近の選挙の実情に対応し、天災等
○石田国務大臣 先ほど来御議論いただいておりますように、差額が生じた場合には、予算の定めるところによりまして、共益費用に充てるものとされておるわけでありまして、その点につきましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適切に活用できるように関係省庁ときちっと検討してまいりたいと思っております。 しかしながら、今回の電波利用料の増額の主な要因
○石田国務大臣 御指摘のように、四月十日に、携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。そうですが、今年九月にスタジアム等で５Ｇの先行サービスを提供し、来年の春に商用化する予定となっているところでございます。 ５Ｇは、今局長からもお話ありましたけれども、やはり二十一世紀の基幹インフラでございまして、速やかな全国への展開が極めて重要であると考えております
○石田国務大臣 おはようございます。 今回の電波利用料の見直しによりまして、歳入額は、今御指摘のように、現行の約六百二十億円から約七百五十億円に約百三十億円ふえるわけでありますが、電波関連産業の規模は二〇一五年時点で約三十六兆円と見積もられておりまして、料額の見直しによる影響は極めて限定的というふうに考えているわけであります。 今回の電波利用料の増額は、今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴ
○石田国務大臣 公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、私としては公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したと認識をいたしております。 今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要でございます。 今のところ、統計委員会に設置されました点検検証部会における審議、そして、毎月勤労統計に関する厚生労働省特別監察委員会
○石田国務大臣 投票率につきましては、いろいろな事情はあると思います。天候の問題とか、その他いろいろな事情があると思いますけれども、やはり、低いということは、これは私はゆゆしき問題だと思っておりまして、まことに残念だというふうに思っております。 投票率をどういうふうに上げていくか、これは有権者個々に御判断いただくというか、そういうことをわかっていただくということが非常に大事でありまして、私は、申し
○石田国務大臣 安倍総理からは、常々、閣僚全員が復興大臣のつもりでしっかり取り組んでもらいたいということを御指示をいただいておりまして、私といたしましては、そういう、その言葉を胸にこれからも頑張っていきたいと思っております。
○国務大臣（石田真敏君） 関議員にお答えをいたします。 まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案をこの時期に提出した理由についてお尋ねがございました。 御指摘の有識者会議は、昨年八月に審議会に諮問を行った、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討項目の一つとして、競争促進について議論を行ってきたものであります。 その中で、本年一月、有識者会議におきまして、通信料金と端末代金の完全分離
○国務大臣（石田真敏君） 岡島議員にお答えをいたします。 まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案を提出した趣旨についてお尋ねがございました。 本法律案は、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等により事業者間の公正競争の促進を図ることを目的としており、それにより、低廉でわかりやすい携帯電話料金、サービスが実現するものと考えております。 次に、携帯電話料金を始めとする通信料金
○国務大臣（石田真敏君） 電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備
○石田国務大臣 今御指摘いただきました無投票当選については、やはり地域あるいは選挙によって事情はさまざまであろうというふうに考えております。また、立候補するかしないかは個人の選択でもございまして、地域の将来を託す代表者を選ぶ大変重要な選挙であり、有権者の選択の機会が確保され、活発な議論が行われることが望ましいと考えております。 また、今御指摘のように、多くの地方議会におきまして、議員のなり手不足の
○石田国務大臣 いろいろと御指摘をいただきまして、私も長年選挙をやっておりまして、同感のところもあるわけでございますし、これはしかし選挙制度というのは根幹でございますから、やはり各党各会派で十分御議論をいただいて、やっていただきたい、そのように思っております。私も思うところがたくさんございました。
○石田国務大臣 御指摘の件につきましては、国民生活に支障が生ずることがないよう、関係省庁連絡会議を開催をし、実施をしているところでございまして、必要な対応については、関係省庁において、自治体も含め関係団体等に周知等を行っていると承知をいたしておりまして、総務省におきましては、関係省庁連絡会議等も活用しながら、自治体の行う業務に支障があれば、必要に応じて関係省庁とも調整をしてまいりたいと考えております
○石田国務大臣 総務省では、昨年十二月十四日に天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が施行されたことを踏まえまして、この法律により休日となる日は地方公共団体の休日及び職員の休日となることを地方公共団体に通知をしたところでございます。
○国務大臣（石田真敏君） はい。 今国交大臣からお話ありましたように、鉄道を維持、持続性を維持するため具体的な仕組みについての協議を行われているというふうに聞いておりまして、まず国と地方の役割分担や地方負担の額、あるいは対象路線への支援スキームなどの具体的な検討が行われることが必要でございまして、この議論に基づいて、それを踏まえた総務省としての適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 まさしく、政治資金規正法は、政治活動の公明を図り、選挙の公平公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的として議員立法により制定されたものでございますので、やはりきちっとした手続が私は重要なことだろうと考えております。
○石田国務大臣 委員御指摘の問題につきましては、平成二十五年の公職選挙法改正に基づいておるわけでございまして、これに基づきまして、これを執行する場合には、選挙人の意思を個々の状況に応じて丁寧に確認することが重要でありまして、この旨、総務省から選挙の都度、各選管にお願いしているところでございますし、また、昨年の十二月には、代理投票時における投票の秘密に配慮した優良事例を各選管に周知したところでございます
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 御質問いただけなかったんですが、公職選挙法の寄附というのは御承知のとおりだというふうに思っておりまして、質問主意書をいただいた時点、あるいはそれの答弁をしている時点では、実は、国交省の方において対応がまだ決定をしていなかったんですね。 そういうことで議員御指摘のようなあの答弁書になったわけでございまして、その後、国交省の方において協議を重ねた結果、今御指摘
○国務大臣（石田真敏君） 成田財特法の補助率かさ上げの対象事業につきましては、成田財特法第三条の規定によりまして、空港周辺地域整備計画に記載されている事業のうち、総務大臣がその事業を所管する主務大臣や財務大臣と協議し指定することで決定されることになっております。 この事業指定につきましては、運用上、毎年度実施することとしているところでございます。したがいまして、毎年度事業指定した上で当該事業を予算化
○国務大臣（石田真敏君） それは議員御指摘のとおりだというふうに思います。 今回も期限内に当然行わなければならないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、県道二か所、市町村道二か所の四か所について残念ながら期限内に対応できなかったわけでございます。このことはこのこととして、一方で、非常に我々、今後も注意していかなければならない問題だと思っておりますが、もう一方で、新たな課題といいますか
○国務大臣（石田真敏君） おはようございます。 お答えさせていただきます。 現在の空港周辺地域整備計画におきまして、補助率かさ上げの対象となっている事業のうちで、県道二か所、それから市町道が二か所の計四か所につきまして、本来期限内に終わる見込みであったところ、一部住民から協力が得られなかった等の理由から用地取得に時間を要したこと等によりまして期限内に完了しないこととなったものでございます。 さらに
○国務大臣（石田真敏君） 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが
○国務大臣（石田真敏君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（石田真敏君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど申し上げましたように、特別交付税は年度途中に生じた特別の財政需要や財政収入の状況など様々な財政事情を考慮しと定めておりまして、毎年度、十二月及び三月に必要な省令改正を行った上で交付をいたしております。 今回の特別交付税による対応は、過去の特別交付税の算定の際には、ふるさと納税収入によって平均的な不交付団体を上回る財政力となる地方団体は生じていなかったんですけれども、
○国務大臣（石田真敏君） 今回のあの特別交付税の対応についてでありますけれども、特別交付税は、普通交付税の画一的な算定方法によっては捕捉できない特別の財政需要など、各地方団体の様々な財政事情を考慮して算定をしております。さらに、普通交付税と異なりまして、災害も含めて年度途中に生じた事情を考慮する必要があります。このため、地方交付税法第十五条に基づきまして、詳細な算定方法等について総務省令に委任しているものであり
○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 ふるさと納税は、ふるさとにお世話になった方、お世話になった地方団体へその感謝の気持ちを伝える、あるいは税の使い道を自分の意思で決めることができる制度ということでございまして、発足から十年がたちまして、例えば災害時の被災地支援、こういうこともございますし、ふるさとに対する納税を通じて得られた資金で、ふるさとでは地場産業の振興とか雇用創出ということが
○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 具体的に申し上げますと、六件については改善措置済みでございまして、七件については改善の取組中でございます。また、三件については、新たな調査結果の公表が今行われておりませんので、これについても改善する予定であります。
○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 前回、平成二十九年の点検では十六基幹統計で公表遅延、一部未公表等の問題が明らかになったところでございますが、本年、平成三十一年の点検では二十三基幹統計について問題が報告されたところでございますが、そのうち十基幹統計については、周期的に行われる統計調査であることから、本年の点検時には再度公表遅延が指摘されたところでございますが、これは前回点検以降新
○国務大臣（石田真敏君） お答えをさせていただきます。 地方公共団体の基金につきましては、御指摘のように災害など様々な将来への備えとして積み立てているものでありますが、同時に、御指摘のようにインフラの長寿命化、また現在でいいますと防災・減災、国土強靱化、この方に優先的に取り組むべき事業のために適時適切に活用していただきたい、そのように考えているところでございます。 また、公共施設の老朽化対策についても
○国務大臣（石田真敏君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴとともに、外国人の方々の言葉の壁をなくすべく、多言語音声翻訳技術の高度化とその普及に取り組んでいるところでございまして、お尋ねの自動音声翻訳プラットフォームは、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、行政・生活情報の多言語化に向けて、より簡便に音声翻訳技術
○国務大臣（石田真敏君） ５Ｇあるいは光ファイバーなどはソサエティー五・〇の基盤技術でございまして、私は、かつての高速道路とか新幹線と同様でありまして、地域の繁栄を左右する二十一世紀の基幹インフラというふうに考えているわけでございます。このような基幹インフラなくしては都市と地方の格差がますます広がっていくということが考えられるわけでございまして、日本の隅々に速やかにこれを展開する必要がある、そのように
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のとおり、我が国の通信環境は悪化しているとの指摘がございます。動画配信等のデータ流通量の急激な増大に対しまして良好な通信環境を維持していくためには、将来に向けて必要な設備投資を適時適切に行うことが重要でございまして、我が国最大の通信事業者であるＮＴＴの果たす役割は極めて大きいと考えているところでございます。 このため、総務省としては、ＮＴＴに対しまして、データ流通量
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど公務員部長から答弁させていただいたように、厚労省と十分連携をしてやっていきたいと思っております。 先日、御紹介ありましたように、閣議決定もなされておりますので、十分そういう趣旨を踏まえてやっていきたいと思っております。
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど官房長の方から答弁させていただいたと思いますけれども、事案が発生した直後であったと思いますけれども、私の方から事務次官とそれから官房長に対して強く注意を喚起したところでございまして、指導をしたところでございます。 今後、まずは再発防止を徹底するということと、それから実際に障害者の雇用の推進を行うということで、その後速やかにそういう取組を行ったところでございます。
○国務大臣（石田真敏君） 事情についてつまびらかではございませんので、コメントする立場にはございませんけれども、本当に、今御紹介のあったように、長年にわたってＪＯＣ会長として日本のオリンピック関係の発展に御尽力されてこられたと、そのことには心から敬意を表したいと思っております。
○石田国務大臣 御指摘の政府統一見解につきましては、放送法第四条が規定する政治的公平性について、従来の解釈を変更するものではなく、補充的に説明し、より明確にしたものでありまして、現在もその見解に変わりはございません。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 御一緒にドイツに視察に行かせていただきました。イギリスのこともありますし、フランスのこともありますし、ドイツのこともあるわけで、いろいろな形態についてはこれからも検討していくべきことだと思っております。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 受信料につきましては、やはり国民・視聴者にとって納得感のあるものということが大事だというふうに思っておりまして、これまでも、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見におきましては、受信料の引下げについて検討を求めてきたところでございます。 そういう中で、今回ＮＨＫが受信料の引下げを決めたことは評価できるわけでありますけれども、一方、今後の繰越金の状況、あるいは当面見込
○国務大臣（石田真敏君） 私、先ほど答弁申し上げましたように、元々この後代への負担のツケ回し軽減等という形で予定されていたもののうち、先ほど申し上げましたように、国、地方分について一部をこの幼児教育の無償化に回すという考え方でございまして、元々臨時財政対策債の縮減あるいは国債の発行抑制に充てる予定でございましたので、議員御指摘のように、直接地方税が減額されると、そういうことではないと考えております。
○国務大臣（石田真敏君） 本年十月から実施をいたします幼児教育の無償化の財源につきましては、これは、消費税率一〇％への引上げによる増収分のうち、元々臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保することといたしておりまして、さらに、国と地方の財源負担の在り方については地方の皆様から様々な御意見をいただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように
○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 国におきまして地方自治体に対し新たな事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供をして国と地方とが十分に協議することが重要であると認識をいたしております。 この観点から、幼児教育の無償化に関しまして、平成三十年の七月の十日付けで、制度所管府省に対し総務大臣名で、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう
○国務大臣（石田真敏君） 一般論で申し上げれば、国がその役割に基づいて施策を実施していく場合においても、関係する地方公共団体の理解が得られるよう努めることが望ましいと考えられておりまして、例えば国の各省庁が所管する各種法令におきまして、必要に応じて関係地方公共団体からの意見聴取等の規定が置かれているものと承知をいたしております。 この今回の普天間飛行場代替施設建設を含めまして、国の各省庁が所管する
○国務大臣（石田真敏君） 地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をしなければならないとされております。 なお、憲法や地方自治法におきまして、国家としての存立に関わる事務など国家固有の事務について、地方公共団体の自主性、自立性に直接的に言及した規定はないものと
○国務大臣（石田真敏君） 地方自治の本旨についての御質問がございました。お答えさせていただきます。 憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治と、地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治とを意味するものであると解されているところであります。 地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務
○石田国務大臣 当時の放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 放送法は、放送事業者がみずからの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、ＮＨＫにおかれては、こうした枠組みのもとで、公共の福祉のため、豊かで、かつ、よい番組を放送するなど、公共放送としての社会的使命を果たしていただきたいと考えております。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。 ＮＨＫの平成三十一年度収支予算等について、ＮＨＫに期待することとして、総務大臣の意見では、まず一つ目として、受信料の公平負担の徹底や業務の効率化に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について引き続き検討を行っていただきたいこと、二つ目には、相次いだ不祥事の再発防止に向けまして、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に全力で取り組んでいただきたいこと
○石田国務大臣 おはようございます。 日本放送協会の平成三十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四十七億円
○国務大臣（石田真敏君） 地方創生、地方分権を推進するためには地方税の充実確保が必要でございまして、議員御指摘のとおりでございます。 しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要でありまして、両者は車の両輪として常に考える必要があると考えております。 こうしたことから、これまでも地方税体系の
○国務大臣（石田真敏君） 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のとおり、統計の作成に当たりまして、各種データが適切に利用されることを確保していく上で、統計の作成過程を透明化したり、情報保護に配慮しつつデータそのものの二次的な利用を促進したりすることが必要であると考えております。 このため、平成二十九年度には、全ての基幹統計調査を対象に、ユーザーの目を通して改善を促進し利便性向上にもつなげるため、統計の作成方法等の情報がどの程度公表
○国務大臣（石田真敏君） 統計調査を取り巻く環境が厳しさを増している中で、統計の品質確保、向上を図るためには、報告者の負担軽減や調査業務の効率化を進める必要があると考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、ＩＣＴを積極的に活用し、オンライン調査を推進するとともに、行政記録情報や民間企業等が保有するビッグデータ等を統計の作成に活用することも有効と認識いたしております。 このため、昨年閣議決定
○国務大臣（石田真敏君） 公的統計の信頼を回復し、品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要でございまして、また、その際には、研修などの対策を個々に講ずるのではなく、御指摘のとおり、採用、登用、育成といったキャリアパス全体を捉えて総合的な対策を講じていく必要があると考えております。 このような観点から、昨年四月に作成されました統計人材の確保・育成方針では、計画的