2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○石田国務大臣 このＪＥＴプログラムは、昭和六十二年度の創設以来、これまでに七十三カ国から累計六万八千人を超える外国青年が招致されております。 地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変意義のある取組と認識をいたしております。 総務省では、近年の新たな取組といたしまして、地域で活躍するＪＥＴ青年と自治体、地域
○石田国務大臣 このＪＥＴプログラムは、昭和六十二年度の創設以来、これまでに七十三カ国から累計六万八千人を超える外国青年が招致されております。 地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変意義のある取組と認識をいたしております。 総務省では、近年の新たな取組といたしまして、地域で活躍するＪＥＴ青年と自治体、地域
○石田国務大臣 政府では、現在、関係省庁、有識者を構成員とする外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を法務省に設置をいたしておりまして、全国知事会あるいは指定都市市長会を始め地方公共団体等からのヒアリングも行いながら、総合的対応策の年内取りまとめに向けて議論を行っているところでございます。 こうした議論につきましては、総務省から地方三団体を通じまして全国の地方公共団体に対し情報提供を行っておりまして
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 在留外国人の一層の増加が見込まれる中でございまして、多文化共生の推進は地方公共団体にとってますます重要な課題となってくると考えております。 外国人の受入れ環境の整備につきましては、現在、法務省を中心に、七月の二十四日に閣議決定されました外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針に基づきまして、教育、医療、保健、福祉、一元的な窓口の設置など、関係府省
○国務大臣（石田真敏君） 牧山議員にお答えをいたします。 まず、中核市の調達に関して、地元の中小企業や社会インフラへの影響及び中核市の手続的負担についてお尋ねがございました。 日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、中核市の一定の入札に限って、ＷＴＯにおいて都道府県及び指定都市に適用されているルールとは異なる特別なルールを適用することとなっております。 具体的には、建設工事は対象とせず、物品、サービスの調達
○国務大臣（石田真敏君） 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙
○国務大臣（石田真敏君） 総務大臣を拝命をいたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 受信料につきましては、今までもＮＨＫ収支予算に付する総務大臣意見におきまして受信料の値下げに関する検討を求めてきたところでございまして、こうした総務省の求めを受けて、今回、経営委員会が経営計画において受信料の値下げを盛り込むことを議決したこと、そのこと自体は評価させていただきたいと思います。 ただ、総務省としては、来年、ＮＨＫから提出される平成三十一年度
○石田国務大臣 まず、災害に遭われた皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 御指摘いただきましたように、私も、就任後、広島県そして北海道をお伺いをさせていただきまして、現場も見せていただきましたし、首長の皆さん方ともお話をさせていただきました。 そのときに、本当に大変な御苦労をされているということを見聞きをさせていただいたわけでありますが、その中で特に、首長の皆さん
○石田国務大臣 おはようございます。 日本放送協会平成二十六年度及び平成二十七年度財務諸表等につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十七年三月三十一日現在、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計
○国務大臣（石田真敏君） 近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大する傾向にございます。そういうことから、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することは避けて通れない喫緊の課題である、そのように認識をいたしております。 こういうことから、平成三十年度の与党税制改正大綱等におきましても、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成三十一年度税制改正
○国務大臣（石田真敏君） 今委員御指摘になられたように、本当に一般財源総額の財源の確保ということ、これは就任以来いろんな地方六団体の皆様方にお会いさせていただきますけれども、皆さんからの御要望の第一はその点でございます。私も就任のときに申し上げたのは、まず来年に向けて地方自治体が財政運営に支障を来さないように、そのための様々な手だてをやりたいということを申し上げました。そしてもう一点は、少し中期的な
○国務大臣（石田真敏君） おはようございます。 本当に、総務大臣に就任させていただいて、忙しいなというのがもう本当に日々の感想でございます。そういう中ですけれども、今現在、我が国は、東京一極集中のはらむリスク、それから地方の疲弊、こういうのがそろそろもう限界に近づいているんじゃないか、そういう状況の中で、これらの地方と都市との課題、こういうものをしっかり解決していかなければならない、そういう非常に
○石田国務大臣 先ほど来御答弁がありましたけれども、大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものでございます。 いずれにいたしましても、パーティーや政治献金につきましては、これまでも関係法令等にのっとり適切に対応してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと思っております
○石田国務大臣 議員がいろいろとお話しいただいたように、選挙の統一実施によって投票率の向上や選挙執行に係る経費の節減を図ること、これは非常に重要な課題だと認識しておりますけれども、従来の統一地方選挙以外に選挙期日を統一して実施するための方策については、これは先ほど来申し上げているように選挙ルールにかかわってまいりますので、各党各会派で御議論いただくべきものと考えております。
○石田国務大臣 この問題は、戦後初の統一地方選挙が行われたのは、昭和二十二年四月から行われて、それから四年ごとにずっとやってきたという経緯があるということですね。 それで、統一対象となる選挙、三月、四月、五月に任期満了を迎える選挙ですけれども、これについては昭和三十八年以降行われてきて、私は、一定の定着、国民の間にもそういう定着がしておるのではないかなと。そういうことを考えますと、やはり非常に意味
○石田国務大臣 公開討論会は、有権者へ情報提供、あるいは選挙に対する関心の喚起という意味では、私は意味があることだと思っております。私自身、市長選挙だったと思うんですけれども、出たときに、青年会議所の人か何かの公開討論会に出まして、非常によかったという印象を持っております。 ただ、この取組についてはいろいろな課題もあると思いますので、これは検討を要することですし、選挙の手段として位置づけるということになれば
○国務大臣（石田真敏君） おはようございます。 総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。 今、社会は大変革期にあります。政府では、ソサエティー五・〇、すなわち狩猟、農耕、工業、情報に続く第五の社会という考え方を打ち出しています。産業、雇用、生活などが大きく変容していく中で、地方も大きく変わることが予想
○石田国務大臣 まず、投票所の閉鎖時刻の繰上げについてでありますけれども、これは、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り行うことができるとされているわけでありまして、団体によっては、例えば、先ほども御指摘ありましたけれども、高齢者が多く、大半が午後六時までに投票を済ませ、以降の投票者がほとんどいない、あるいは台風による増水により橋梁が通行不能
○石田国務大臣 落合委員にお答えさせていただきたいと思います。 平成二十九年に行われました衆議院議員の総選挙におきましては、約二千百万人が期日前投票を利用されまして、国政選挙について過去最多の利用者数となったところでございます。待ち時間が三十分以上となった期日前投票所は、千二百カ所余りであったと聞いております。 期日前投票所の混雑対策につきましては、今御指摘ありましたように、本年八月の投票環境の
○石田国務大臣 高木錬太郎委員にお答えをさせていただきます。 選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、議員御指摘のように、依然として多くの管理、執行上のミスが発生しているのは、まことに残念なことであると考えております。 御指摘の管理、執行上問題となった事項につきましては、全国の選挙管理委員会で情報共有を図っておりまして、各選挙管理委員会において、これら団体の事例を参考にしながら、適切な管理
○石田国務大臣 総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 公明公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、山口委員長始め理事、委員の皆様方、先生方に御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今御紹介いただきました自民党の国家戦略本部で、これは山口俊一本部長のもとで、私、事務総長で、勉強会を開かせていただいたんですけれども、本当にさまざまな分野の有識者の方から本当に有益なお話を聞かせていただいたというわけでございまして、その中の議論を通じて、中間報告を取りまとめました。 そのときに、大きな変化が四つこれから起こるだろうということを
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。 非常に重要な御指摘をいただいておると思います。 先ほど答弁申し上げましたように、やはり議員さんのなり手不足という問題は、これは本当に真剣に考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう取組、先ほども御紹介しましたけれども、各地方議会でいろいろな取組をされておられますし、総務省の方におきましてもさまざまな取組を進めているところでありまして
○石田国務大臣 おはようございます。 議員御指摘のように、現在、多くの地方議会におきまして無投票当選が行われているわけでありますが、そういうことにあらわされるように、議員のなり手不足というのは非常に深刻な問題だというふうに捉えています。 その原因として、議員御指摘のように報酬の問題もあると思いますけれども、私の経験からいきますと、御家族が立候補への理解を示されないというような場合もありますし、あるいは
○国務大臣（石田真敏君） マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 マイナンバー制度は、デジタル社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨を御理解いただくようしっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を実現することが私の役割であります。この考えに立ち、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携
○石田国務大臣 おはようございます。 総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ちまして、御挨拶を申し上げたいと思います。 今、社会は大変革期にあります。政府では、ソサエティー五・〇、すなわち狩猟、農耕、工業、情報に続く第五の社会という考え方を打ち出しています。産業、雇用、生活などが大きく変容していく中で、地方も大きく
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど申し上げましたように、通常、三か月以上在留される方については、住民基本台帳制度の対象となるということでございますので、付与されるということになります。
○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 私が付与すると申し上げたのは、これは、住民基本台帳制度の対象となる方はマイナンバーを付与するわけですから、今回も対象者になるわけであります。 ただ、これを在留状況の把握、こういうことに使うということについては難しいということを申し上げたわけであります。
○国務大臣（石田真敏君） お答えをさせていただきたいと思います。 マイナンバーは、住民基本台帳制度の対象となる者については付与されるため、先ほどお話ありました中長期在留者や特別永住者等の外国人住民についても付与されておりまして、日本人住民と同様、税や社会保障の手続において用いられております。新たな在留資格の対象となる外国人につきましても、住民基本台帳制度の対象となる者は日本人と同様にマイナンバーが
○石田国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 マイナンバー制度は、デジタル社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨を御理解いただくよう、しっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を実現することが私の役割であります。 この考えに立ち、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を
○国務大臣（石田真敏君） 委員御指摘をいただきました愛媛県での平成二十九年度の実証事業、これは総務省の予算を活用していただいて開始されたものと承知をいたしております。この事業は、官民が別々に保有する地域の求人情報や移住支援情報などをプラットフォームに一元化して提供して効率的かつ効果的な雇用マッチングや移住を促進するものでございまして、成果といたしましては、昨年十月の事業開始から本年十月末までに県内及
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘いただきましたように、緊急防災・減災事業債については、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度まで継続することといたしておりまして、三十年度では地方債計画において五千億円計上をいたしております。 議員御指摘のように、今後、自治体が積極的に取り組んでいただけるように、様々な機会を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 緊急防災・減災事業債は、緊急に即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象といたしております。避難所の指定を受けている小中学校の体育館において、避難者の生活環境の改善のため空調設備を整備することは本事業債で活用いただけることになっております。 普通交付税の交付団体における実質的な負担は元利償還金の三〇％となっておりまして、二十九年度におきまして
○石田国務大臣 実は、先日私が申し上げましたのは、ある議員のパーティーに行かせていただいて、それで、その議員さんと私との関係は余りなかったんです。ただ、彼は赤坂自民亭によく来ていただいていたんですね。この赤坂自民亭というのは、我々が政権復帰して、そのころから始めているんです。 それで、それはどういうことで始めたかといいますと、私も始めた発起人の一人なんですけれども、それはどういうことで始めたかというと
○石田国務大臣 議員御指摘の水陸両用車につきましては、冠水地域で大規模災害等の人員あるいは物資輸送、あるいは要救助者の救助活動等での活躍が期待されております。 近年多発する大規模風水害に備えまして、水陸両用車の充実強化は重要と認識しておりまして、消防庁としては、今年度末までに、小型の水陸両用バギー、これを全国に二十八台、中型の水陸両用車を二台配備予定でございまして、大型につきましては実証的に一台配備
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めたものであります。第一条第一項では、こういった趣旨を簡潔に、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定をしております。 具体的には、同法第二条におきまして、処分に不服のある者は、審査請求をすることができるとしており
○石田国務大臣 御指摘いただきましたとおりに、例年と比べて多くの災害が発生しているわけでございまして、全体として応急復旧対策等に多くの財政負担が生ずるということが見込まれるわけでございます。 特別交付税につきましては、今、算定作業を進めているところでございますけれども、その特別交付税総額の増額ということにつきましては、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いをし、また状況の把握に努めながら、その必要性について
○石田国務大臣 まずは、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするための普通交付税の繰上げ交付を行わせていただいたところであります。また、今回の補正予算におきまして計上されております災害復旧事業等に伴いまして、被災団体に新たな財政負担が生じることにつきましては、適切に地方財政措置を講じさせていただきたいと思っております。 今後とも、今御指摘のように、被災団体の実情を丁寧にお伺いをしながら
○石田国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、北海道胆振東部地震の際には、広域、長時間の停電が原因となりまして、広い範囲で通信サービスに支障が生じました。また、この週末に私は北海道へお伺いさせていただくんですが、先日、七月豪雨で被災されました広島県にお伺いいたしました。そのときも同様の御指摘がございました。さらには、台風二十一号で関西全域が停電になった場合にも、同様のような指摘があったわけでございます
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。 それでは、平成三十一年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。 本日は、平成三十一年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、事務総長の説明を求めます。
○石田（真）委員 動議を提出いたします。 お手元に配付してあります内閣提出、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案外三法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。 ————————————— 趣旨説明を聴取しないで所管の委員会に付託を求める議案 内閣委員会 サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する