2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
○副大臣（盛山正仁君） 仁比委員御指摘のとおり、金融の実務では中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的かつ自律的な準則として経営者保証ガイドラインなどが活用され、債権者である金融機関等の判断により保証人の責任が軽減された事例があるということは承知しております。 しかしながら、法的に保証人の責任を強制的に減免するなどの方策を導入し、債権者の意思に反する場合にも保証人の責任を軽減することについては、法制審議会
○副大臣（盛山正仁君） 仁比委員御指摘のとおり、金融の実務では中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的かつ自律的な準則として経営者保証ガイドラインなどが活用され、債権者である金融機関等の判断により保証人の責任が軽減された事例があるということは承知しております。 しかしながら、法的に保証人の責任を強制的に減免するなどの方策を導入し、債権者の意思に反する場合にも保証人の責任を軽減することについては、法制審議会
○副大臣（盛山正仁君） 先生の御趣旨を私が十二分に理解していないのかもしれませんが、例えば先ほどの鉄道であれば標準運送約款ということで、国土交通大臣の認可を得るような形で、一般的に切符の売買なんかのときに契約を見ることは考えられないといったようなことでちゃんとチェックをしているわけでございますし、ただ他方、現実にはインターネットなんかでの契約というのが多いと思うんですけれども、同意をするというところに
○副大臣（盛山正仁君） 私もこの約款の部分、まとめるところで関わったわけでございますけれども、先ほど小川先生がおっしゃったような切符、鉄道の運賃なんか、こういったものはそれぞれ鉄道営業法なり鉄道事業法なりがあって、約款というのをこのような形でというようなことで利用者の保護その他も図ってきたわけでございますね。 それで、そういうところに今回民法で新たに約款の規定を設けるというのは、鉄道の運賃であり、
○副大臣（盛山正仁君） 中央更生保護審査会委員長安倍嘉人君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として倉吉敬君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（盛山正仁君） 山下委員の御指摘のように、その極度額、これが余りに高額であればと、こういうような御心配あろうかと思います。 今回の民法の改正の案によりまして、その個人の保証、個人の根保証の保証というものを金銭債務以外に拡大をすると、こういう議論でなってきたわけでございますけれども、まずは、極度額の上限というものについて定めないということにつきましては、当事者間の合意というものがやはり何よりも
○副大臣（盛山正仁君） 済みません、ちょっと私の方から一言申し上げさせてください。 私自身も仕事でいろんな経験をしてまいりました。金融というのは生き物でございますから、資金需要がタイトであるかどうであるか、そしてまた、今でこそ変動金利が当たり前になっておりますけど、多分三十年ぐらい前までは変動というのはほとんどなくて、固定が当たり前、こういうような時代であったかと思います。そんな中で、借主の側の保護
○盛山副大臣 今委員と外務省の間でやりとりがありました、御指摘の国連での特別報告者報告の内容について、我々も承知をしております。 いずれにせよ、テロを未然に防止することは極めて重要である。その一方で、テロリストの特定を含むテロ対策において、人種等に基づく不当な差別的取り扱いがなされるようなことがあってはならない、これもまた当然のことであります。人権に十分配慮した適切な対応に努める必要があるものと承知
○盛山副大臣 国際組織犯罪防止条約は、「一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進すること」を目的とするものであります。 同条約の第五条の１は、組織的な犯罪に効果的に対処するため、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の一方または双方の犯罪化を締約国に義務づけております。そして、そこで言う合意罪につきましては、ＴＯＣ条約五条の１によりまして、「一又は二以上の者
○盛山副大臣 趣旨としては同じでございます。検討という言葉がより適切であれば、検討という言葉にかえていただければと思います。
○盛山副大臣 テロ等準備罪を設けることによりまして、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となります。その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになるわけでございます。さらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することにより、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において、国際社会と緊密に連携することが可能となります。このように、テロ等準備罪を含むＴＯＣ
○盛山副大臣 御指摘の事案の詳細について詳しく承知しているわけではございませんが、報道で、大変痛ましい事件が発生したということは承知しております。 一般論でございますけれども、離婚をする際に面会交流をどのようにするのか、この取り決めを行うということは、子の利益の観点から重要であると考えております。 子に対する虐待がある場合、あるいはそのおそれがある場合など、事案によっては面会交流をすることが子の
○盛山副大臣 以前の委員会でもお答えしたかと思いますけれども、今回のテロ等準備罪の法案というのは、刑法における刑罰、実体法を決めるものであります。 今やりとりをしております手続、これは刑事訴訟法の手続になりますけれども、この手続について、今回のテロ等準備罪の法案で何らか変更を加えようというものでは全くありません。そこをまず、ぜひ御理解賜りたいと思います。 その上で、今の委員の御質問でございますけれども
○盛山副大臣 今回、テロ等準備罪ということで新たな刑法の実体法を一つふやすことにはなりますけれども、ちょっとお尋ねの趣旨がなかなかうまく把握できないんですけれども、今までの例えば殺人罪ですとか窃盗罪ですとかそういうようなものだけでは、今回の条約を批准するに当たってそれだけでは十分ではないものですから、それで、今回入れるということを我々は考えております。
○盛山副大臣 今、大臣の答弁と私の答弁の趣旨が違っているのではないか、こんなことでございましたが、これまでの委員と刑事局長とのやりとりで相当明らかになってきたと思いますが、大臣が答弁されているときにお使いになった一般の方々と、私が四月二十一日の答弁で申し上げた、グレーの人というふうに申し上げたかと思いますが、それをどういうふうに考えるかということかと思います。 私は、逢坂議員からの御質問に対して、
○副大臣（盛山正仁君） 一般の人が対象になるならない、こういったことにつきましては、衆議院の法務委員会でも一般の人は対象にならないということをはっきり申し上げているわけでございますし、また、その説明が悪ければ私どもがまたこれから注意しなければならないところだと、そんなふうに考えております。 いずれにせよ、このテロ等準備罪といいますのは要件を大変厳しくしております。組織的犯罪集団であること、そして計画
○副大臣（盛山正仁君） 森林の関係でそんな資金源になるほどのものがあるかというような御質問もありましたのでちょっとお答えをさせていただきますと、福岡地裁の平成十三年の判決では、保安林の区域内から山砂を盗掘して販売した例がございまして、この山砂、約五万立米でございますが、時価約四千万相当と、こんなことにもなるわけでございます。 それから、森林のものが対象で海のものが対象にならないのかと、こういうお尋
○副大臣（盛山正仁君） 今の田名部先生の御質問でございますけど、我々法務省そして外務省のＰＲがうまくいっていないんだなということを痛感する次第でございますけれども、今回、テロ等準備罪処罰法といいますのは、ＴＯＣ条約と言われますこの条約を締結するために作る国内法なのでございますけれども、このベースになりますＴＯＣ条約、ここで定められております対象の犯罪、つまりそれが今回のテロ等準備罪の対象犯罪になるわけでありますが
○副大臣（盛山正仁君） 先ほど東委員から御指摘のありました国土審議会のように、審議会に国会議員がメンバーとして入っている方がどちらかというと例外かと思います。 それで、法制審議会に国会議員を入れてはいけないという、そういう制約は何もございませんですけれども、法制上の論点を一つずつ検討を重ねていくという、そういう我々の法制審議会の過程に国会議員の方にお入りをいただいてというのはいかがなものかなと。それよりは
○副大臣（盛山正仁君） その具体的内容次第ではないかなと思うんですね。例えば、今委員がおっしゃったような鉄道の運送約款であれあるいは保険であれ、そういった約款につきましてはこれまでもそれぞれ、鉄道事業法でありあるいは保険業法で、それぞれの個別法で重要なものについては約款というものが個別法で決められておったわけでございますね。 今回、この民法で約款の根拠を置こうというのは、そういう個別にそれぞれ約款
○盛山副大臣 先日も、先生に対して、大変短い時間でございましたが、少し御答弁をさせていただいたところでございますけれども、きょうの厚労省の医系技官に対しての話だけではなく、我々は、法務省としての、法務省の中では我々は矯正医官という呼び方をしておりますけれども、こういう矯正医官に対しての魅力を上げていかないといけないと思っております。 そしてまた、今先生御指摘の、被収容者の医療の水準を一般社会と比べて
○盛山副大臣 私、司法試験を通ったわけではありませんので、用語その他、間違っているかもしれませんが……（発言する者あり）
○盛山副大臣 テロ等準備罪という名称につきましては、これが一般の方に一番わかりやすいということで、我々、そのように使っているわけでございます。 そして、これまでの例示の話、何度か、今御質問がございましたけれども、法律というのは、ある程度長いスパン使うということでありますし、また個別の、特定の組織といったようなものを具体的に挙げるというのはないんじゃないかなと思います。こういうものに当たるものとしてということで
○盛山副大臣 井出先生の御質問でございますけれども、これはあくまで例示でありますから、例示というのをどこまで多数並べるのか、限定列挙していくのかみたいなことになりますから、これは性格を法文上は決めているもので、例というのは二、三あれば十分ではないかと私たちは考えております。
○盛山副大臣 先ほど、こういった農業の関係の方は、専門的、技術的分野の外国人、我々が受け入れを推進してきたそういう方ではないということを御答弁申し上げたところでございます。 他方で、特区制度に基づく外国人の受け入れは、それぞれの事業の目的に即して、そして手を挙げられて、あるいは指定された区域において限定的に、また、ある意味試行的に、そして、先ほど堀内厚生労働大臣政務官からも御説明がありましたが、その
○盛山副大臣 武正委員の御指摘でございますけれども、国家戦略特区制度における特例措置に基づき受け入れる外国人につきましては、現在我が国が積極的に受け入れることとしております専門的、技術的分野の外国人とは必ずしも言えないということでございました。 しかしながら、その後検討を進めました結果、今回の結論に至ったということでございます。
○盛山副大臣 委員が御指摘いただいたように、災害対策基本法、これまでの災害を踏まえて、道路管理者ということでの改正が行われたわけですね。 今回の水防法の改正ということでございますけれども、委員が御懸念されるように、不法行為が成立するかどうかというのは、最終的には具体的な事案ごとに判断されるべき事項で、なかなかぴたっとしたお答えをできるということではないんですが、一般論として申しますと、今回の水防法
○盛山副大臣 がんの検診につきましては、刑事施設に収容する四十歳以上の受刑者について、従前から胃がん検診を実施しております。さらに、四十歳以上の女性受刑者については、乳がん検診、子宮頸がん検診を実施しております。また、定期健康診断として、胸部エックス線検査をやっております。さらに、平成二十五年からは、四十歳以上の受刑者に対し、可能な範囲で大腸がん検診を実施しているところでございます。 法務省の刑事施設
○盛山副大臣 岡本委員の御指摘でございますけれども、矯正医官特例法施行日の平成二十七年十二月以降、平成二十九年二月一日現在、ことしの二月一日現在で常勤換算で見た時間というのは、一週間当たり、ただ、これは条件がありまして、一年以上勤務している矯正医官二百十名についての換算でございますが、一週間当たり平均二十九時間三十分ということでございます。 他方、同法施行前の二十七年二月一日現在の数字でいきますと
○盛山副大臣 今、中島先生御指摘のとおり、判断能力が不十分な方が発達障害の方にはおられると思います。先ほど先生から御説明がありましたとおり、成年後見制度というのはそういうところをカバーするような制度でございます。 御本人を保護するという観点からどのようにしていくか、こういうことになるわけでございますけれども、御本人が未成年の場合には親権者が御本人にかわって任意後見契約を締結し、親御さんが仮に亡くなられた
○盛山副大臣 その段階ではグレーになる、こういうことだと思いますね。 つまり、私たちが言う一般の方、組織的犯罪集団に属している方が黒だとして、それ以外の方が白ですよね。ただ、何らかちょっと嫌疑が少し出てきたというところでグレーになって、そしてそれが本当に組織的犯罪集団に当たるかどうかをそこから検討する、こういうことになると考えております。
○盛山副大臣 今、井出先生の御指摘でございますけれども、一揆が起こった時代背景と現在と、これをちょっと一緒に比較するのはうまくないんじゃないかなと私は思うんですね。 農民というか住民にとって、時の権力者から弾圧されていて、そういう中で、やむにやまれず、生活の状況を改善するために訴える手段として行ったのが当時の一揆だろうと私は思います。 ただ、今、少なくともこの日本の中で、法治国家というものが守られていると
○盛山副大臣 これまでにも大臣からいろいろ御説明があったところでございますが、かつての組織的な犯罪の共謀罪は、団体の活動としてということ、そして当該行為を実行するための組織によりということ、そして長期四年以上の懲役等に当たる罪を実行すること、これらについての共謀を処罰することとしておりました。 これに対しまして、国会審議等において、正当な活動を行う団体も対象となるのか、対象犯罪の数が多過ぎる、内心
○盛山副大臣 罪を憎んで人を憎まずという言葉がございますけれども、我々は、政府を挙げて、一旦犯罪を犯した人ももう一度社会に復帰していただこう、受け入れていこう、そういうことを進めているわけでございます。そういうことによって、安全、安心な暮らしをつくっていきたい、形成していきたいと考えておるわけでございます。 なかなか、気持ちの点で、その過去を知っていればちょっといろいろな思いが出てくるというのは事実
○盛山副大臣 日本人であれ外国人であれ、いろいろな方がいらっしゃるかと思います。一くくりに犯罪に関係がある人というような捉え方はできないと思います。また、私たちが仮に外国に行った場合、我々がその国にとっては外国人ということにもなるわけでございます。 外国人か日本人かということで区別をするというのはちょっと違うのではないかなと考えております。
○盛山副大臣 國重委員の御質問でございますけれども、一般論としてのお答えになりますが、具体的な事案が起こった場合におきまして、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、当該団体の活動実態等を総合的に考慮し、当該事案の時点において、構成員の結合目的が犯罪を実行することにあるか否かにより判断することになると考えております。
○副大臣（盛山正仁君） 山本先生の御指摘、我々もそういうような御指摘があるのは承知はしておりますけれども、誤解に基づく御指摘も多いのではないかなと、そんなふうに思っております。これまでの法案審議でもそういうようなやり取りが行われたところであります。 さて、お問合せの件でございますけれども、御指摘のとおり、技能実習法は今年の十一月一日から施行されるという予定でございます。同法に基づき、法務省として監理団体
○盛山副大臣 階委員がおっしゃったように、いろいろなケースがあると思うんですね。必ずしも階先生がおっしゃっているような形だけではなく、なかなか分割払いができない、あるいはいろいろな人に資金繰り、御援助をしてもらわなければならない、そういうケースがあろうかと思います。 我々としては、法制審での議論を踏まえて、こういった形がベストであると考えて御提案をしたという次第であります。
○盛山副大臣 階先生からのこの資料、今、ここで初めて拝見したわけでございますけれども、我々の方といたしましては、御指摘のような主債務者と経済的なつながりが希薄な第三者が保証人となるケースは、やはり現に存在するものと考えております。 仮に、このような第三者を保証人とすることを禁止するといたしますと、現状において、第三者の保証つきで融資を得ているケースについては、そもそも融資を受けることができないとか
○盛山副大臣 今の階先生の御指摘でございますが、我々法務省としましても、法制審議会の答申、これを金科玉条として、それに拘泥している、あるいはとらわれて、法制審議会の答申の内容を変更することができない、そんなふうに認識しているわけではございません。 しかしながら、法制審議会の答申、この審議の過程というんでしょうか、多数の専門家によって構成されております総会や部会で審議を尽くしております。そして、その
○盛山副大臣 逢坂委員の御満足のいく答弁になるかどうかわかりませんが、特定秘密である情報を記録する文書も公文書管理法の適用を受ける、そして、保存期間が満了した行政文書ファイル等は、歴史資料として重要な公文書に該当する場合には国立公文書館等に移管され、該当しない場合も廃棄する際は内閣総理大臣の同意を得ることが求められる、先ほども申し上げたところでございます。 ちょっとはしょりますと、特定秘密である情報
○盛山副大臣 輿水委員が御指摘のとおり、成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分である、そういったことで契約等の法律行為における意思決定が困難な方について、成年後見人等がその判断能力を補い、御本人の権利を擁護する制度ということで、法律上ですとかそういうことがそもそも中心でございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、現状を考えますと、御本人が、法律上だけではなく広く適切なサービスを的確