2018-05-30 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○盛山委員 宮本委員だけではなく、我々法案を提出する者全員、そういうことを期待してこの法案を提出しているわけでございますので、今回の法改正によりまして鉄道事業者に対する補助制度を追加しようということを我々考えておりますし、また、この補助を受けることで、赤字路線の復旧に当たっての鉄道事業者の負担が軽減されることになる。つまり、前に向けてこれを復旧させるというインセンティブになります。 こういったことにより
○盛山委員 宮本委員だけではなく、我々法案を提出する者全員、そういうことを期待してこの法案を提出しているわけでございますので、今回の法改正によりまして鉄道事業者に対する補助制度を追加しようということを我々考えておりますし、また、この補助を受けることで、赤字路線の復旧に当たっての鉄道事業者の負担が軽減されることになる。つまり、前に向けてこれを復旧させるというインセンティブになります。 こういったことにより
○盛山委員 ぜひ、その積極的なお取組がうまく進んでいくことを心から期待するものでございます。 続けてもう一問、大臣にお尋ねしたいと思います。 初めて駅のエレベーター、エスカレーターを整備する補助制度を創設したのが、平成十年度の第三次補正予算でありました。この補助制度が成立して以降、バリアフリーの言葉が人口に膾炙して、さまざまな分野でバリアフリーが進展し、平成十二年には交通バリアフリー法が成立いたしました
○盛山委員 私も役所におりますときに、広報というか、局長と私を一緒にしちゃいかぬかもしれませんが、役所というのはなかなか広告会社と違ってうまくＰＲをすることが下手なものですから、よく伝わらないということもあるんじゃないかと思いますが、ぜひ今後工夫をして、わかりやすく皆さんに御理解をいただけるとありがたいな、そんなふうに思います。 次に、大臣に心のバリアフリーについてちょっと伺いたいと思います。
○盛山委員 おはようございます。自由民主党の盛山正仁でございます。 きょうも御質問の機会を頂戴して、ありがとうございました。 先週の参考人質疑におきまして、バリアフリー法第二条第一号では、「高齢者、障害者等」につきまして、「高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。」と定義されている。しかし、障害者基本法第二条第一号
○盛山委員 バリアフリーをスタートしたときの日本盲人会連合の会長が村谷さんでございまして、村谷さんから私が言われたことは、あんたな、トイレ行ってちょっとこうやって、どこにボタンがあるのかと思って、俺たちはよくわからぬものだから手をあちこちさわると、急にいろんなところから水が出てきてぬれたりいろんなことをして困るんだ。あるいは、今までボタン式だったのは、まだここを押せば、押した押さないがわかるけれども
○盛山委員 ありがとうございました。お気持ち、大変よくわかります。 森参考人、あるいはそのほかの参考人も御評価をされてありがたいと思うんですが、平成十年に、私が運輸省の課長のときに、駅にエレベーター、エスカレーターをつける補助制度、助成の制度を創設をいたしました。 それまでは、運輸省のバリアフリーの予算は年一億でしかありませんでしたし、東京駅の新幹線のホームにエレベーターすらなかったという状況でございますので
○盛山委員 自由民主党の盛山正仁でございます。 きょうは、参考人の四人のメンバーの方、お忙しい中、こうやって国会までお運びをいただきましたこと、そしてまた、今皆様方それぞれからの御意見を伺わせていただきましたことに、まず心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。 それでは、いろいろ伺いたいことがございますので、早速質問に入らせていただきます。 今もお話がございましたが、基本的人権の問題というんでしょうか
○盛山委員 しっかりとした対策をお願いしたいと思います。 次に、交通の安全、安心についてお尋ねをしたいと思います。 大変残念なことに、昨年来、日本企業の物づくりに対して評価を落とすような出来事がいろいろな分野で明らかになりました。東海道・山陽新幹線の台車の亀裂につきましては、私は東京と新神戸を毎週往復しているものですから、これは人ごとじゃないなと思った次第でもございますし、京浜東北線においては架線事故
○盛山委員 選択と集中という言葉もありました。しかし、最後に由木局長が、安全、安心のために、公共事業関係費、こういったものの確保に努める、そういう言葉がございました。 やはり私としては、公共事業関係費、安全、安心の暮らしを実現するために必要な予算はしっかり要求をしていく、そういう大変強い決意を持って国交省として、例えば平成三十一年度予算要求、これからしっかりもう考えていってほしいなとそんなふうに思
○盛山委員 おはようございます。自民党の盛山正仁でございます。 先週二日金曜日の大臣の所信表明演説の内容につきまして、何点かお尋ねをしたいと思います。 まず、大臣の所信表明演説では、トップに、大規模災害からの復興、あるいは防災・減災対策について述べられておりました。 今度の週末の十一日が東日本大震災から七周年ということになります。また、これまでの間でいいますと、二十三年前、私の選挙区でもございますが
○盛山主査代理 では、時間でございますので、簡潔にお願いいたします。
○盛山委員 ありがとうございました。 国土交通大臣にお尋ねします。 このように、国交省の公共事業関係費は大分減少しております。先ほど、バリアフリーの例で言いましたけれども、一旦減少した予算を今の予算制度の中で増額するというのは大変厳しい状況であると思います。 社会保障等の義務的経費以外の予算が厳しく抑制されている中、これから、橋梁、トンネルなどを含む道路の施設、堤防などの河川施設、管路や処理場等
○盛山委員 ありがとうございました。 ぜひ強力な御指導、連携をお願いいたします。 次に、公共事業等関係予算について伺います。 国土交通省の公共事業関係費について、国交省発足後のピークの当初予算額と平成二十九年度当初予算額をお答えください。
○盛山委員 おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。 きょうは、質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 伺いたいことがいろいろございますので、早速入ってまいります。 きょう、国土交通省の方で提出したバリアフリー法改正法案の閣議決定がなされたと承知をしておりますので、まず、ユニバーサル社会の形成からお尋ねしたいと思います。 私が運輸省の課長でありました平成十年度の運輸省
○盛山委員 私が役所におりますときに、規制改革が進められました。経済学者の方から、安全規制、社会規制はともかく、経済規制は不要である、なぜそういうものを認めなければならないんだ、こんな大変な厳しい御指摘がございまして、そういう主張に押され、バスやタクシーの規制緩和が進められました。 頭の上では、経済規制と安全規制、社会的規制は別ではあると区別ができるのかもしれませんが、実態を考えますと、なかなかそうはいきません
○盛山委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 さて、働き方改革を進めるに当たりましては、安全規制という点では、しっかりとこれからも守っていっていただきたい、そんなふうに思います。 例えば、有償で旅客を運送する場合に第二種免許を不要にしてほしいという動きがあると承知しておりますが、それではなぜ道路交通法にそういう二種免許というような免許の規定を置いているのかという、そもそもの道交法
○盛山委員 自由民主党の盛山正仁です。 きょうは、御質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 質問時間が限られておりますので、いろいろ伺いたいことは多々ございますが、働き方改革について御質問をさせていただきたいと思います。 国土交通省の関係では、自動車の運転業務と建設事業に時間外労働の上限規制の適用等、こういうことを導入することとされております。 御案内のとおり、運送業も建設業
○盛山委員 ありがとうございます。 ぜひ、最終的には一番大事なのはユーザーでございますので、ユーザーにとっての信頼、これを回復できるように、また、安心して自動車に乗れるように、そういうふうにしていただきたい。強く期待したいと思います。 三番目に、観光先進国の実現についてお尋ねをしたいと思います。 第二次安倍政権の発足以来、インバウンドの観光が急増いたしました。観光収支は、昭和三十七年以来、何と
○盛山委員 大臣の御答弁、方向性としてはそのとおりだと私も思います。 しかしながら、報道でも明らかなように、そういった、例えば橋梁その他の調査をする、その予算すら地方公共団体はままならない。悲鳴を上げるような状況になっております。ましてや、その調査が終わった後、どのようにして本当に橋梁その他のインフラの整備を、維持更新をやっていくことができるのか、大変心もとない状況ではないかなと思います。 また
○盛山委員 おはようございます。質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、先週一日の大臣の御発言の中で、復旧復興、防災・減災対策、インフラ老朽化についてお述べになりました。特に冒頭でそういうことを取り上げられました。いずれも、大変重要で喫緊の課題でございます。私も全く同感でございます。 しかしながら、私がこれからの大きな課題と思いますのは
○副大臣（盛山正仁君） 繰り返しになりますけれども、強姦罪において、その保護法益である性的自由又は性的自己決定権を侵害する行為をどのように示すのか、やはり何らかの客観的な要件というのがなければ、恣意的な判断というんですか、判断がなかなか客観的にならないということで、それはやっぱり何らかのものが要るというふうに我々としては解しております。 ただ、それが今委員がおっしゃったように、俗にフリーズというんでしょうかね
○副大臣（盛山正仁君） これは、具体的なケースにやっぱり応じると思います。 性的行為というのは、強制ではなくお互いの合意の上でという場合と、強制であるということと、どこでどう区別をするのか、どう判断をするのかと、こういうことになるわけでございますので、何らかの外に出る形というのがあれば分かりやすいということになるわけでございます。 しかしながら、そうはいっても、恐怖で身がすくむ、あるいは、大変屈強
○副大臣（盛山正仁君） 強制性交等罪は、暴行又は脅迫ということを要件としております。これは、強姦罪においての暴行又は脅迫は、その保護法益である性的自由又は性的自己決定権を侵害する行為であることを示す客観的な要件、そして、その程度は反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると、そんなふうに解されております。 具体的には、被害者の年齢、精神状態のほか、行為の場所の状況、時間など諸般の事情を考慮
○副大臣（盛山正仁君） これまでにも何回か御説明しているところですが、今回のテロ等準備罪は、実体法、刑事実体法を追加をするということで、手続法についての変更を何ら加えるものではない。 その上で、今回のテロ等準備罪につきましては、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定したということ、そして対象犯罪については、長期四年以上の懲役、禁錮を定める罪のうちで、現実的に想定されるものをリスト化して、対象犯罪
○副大臣（盛山正仁君） 委員長の御指名でございますので、答弁をさせていただきます。 治安維持法及びその下での運用につきましては、様々の意見や批判があったと我々も承知をしております。 しかし、一方、戦前と異なりまして、現在の捜査機関による捜査につきましては、日本国憲法の下、裁判所が、捜査段階においては厳格な令状審査を行い、また公判段階においては証拠を厳密に評価して事実認定を行い、有罪か否かを判断することにより
○盛山副大臣 今委員のお尋ねの事柄につきましては、我々政府側が御答弁する立場にはないと思います。国会、委員会の方でお決めになることだと思います。 さらに付言をさせていただければ、我々法務省においてこの法案を検討するに当たりまして設置されました委員会におきましては、被害者のお声、その他、十二分に聞いてまとめたつもりでございます。
○盛山副大臣 委員の今のお問い合わせに関しましては、警察の活動内容に関する事柄であると考えますので、私ども法務省としてお答えする立場にはございません。
○盛山副大臣 一昨日、御答弁したとおりでございますけれども、強姦罪における暴行または脅迫、この要件につきましては、判例上、強盗罪よりも軽く、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りるということとされております。 そうした程度のものであるかどうか、前回答弁したとおり、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間など、諸般の事情を総合考慮して判断されるところであります。 個別具体的な事案の内容に
○盛山副大臣 山尾委員の御質問についてでございますけれども、監護者わいせつ罪そして監護者強制性交等罪において、監護するというのは、民法に親権の効力として定められているところと同様に監督し、保護することをいい、十八歳未満の者を現に監護する者とは、十八歳未満の者を現に監督し、保護している者をいうわけでございます。 学校の先生であり、あるいは学校の先生に限らないと思いますけれども、どの程度その被害者にとって
○盛山副大臣 阿部委員の御指摘のとおり、今こういうような事案が大分ふえているというのは、本当に残念なことだなと思います。私もいろいろ感想を述べたいわけでございますけれども、法務省として述べることではないでしょうから、ちょっとそれは残念ながら別の場でということにさせていただきますが。 お尋ねの集団強姦罪廃止の件でございますけれども、現行法におきましては、集団強姦罪の法定刑の下限が懲役四年でございます
○盛山副大臣 今、阿部委員が御指摘のとおり、子供が性犯罪の被害者となった事案におきましては、被害の認識あるいは表現の能力が乏しいという子供の特性を踏まえた対応が大変重要であると我々は考えております。 検察当局におきましても、このような認識に基づきまして、例えば児童相談所などの関係機関との十分な情報交換、あるいは親権者ほかとのコミュニケーションを行うなどして、その特性に配慮した対応に努めているところでございます
○副大臣（盛山正仁君） 今回の技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することによる国際貢献を目的とする制度でありまして、この場合はミャンマーということになるわけでございますが、送り出し国もそういったことを御理解していただいているものと我々は考えております。
○副大臣（盛山正仁君） 日本ミャンマー協会の、これ、ホームページのコピーなんでしょうね、これを私、今、たった今拝見したところでございますので、ちょっと何とも言い難いですけど、我々法務省とも御相談の上、こう書いていただいているのかなと思いますけれども、我々としては、先ほど私、読まされましたこの技能実習法、こういった理念をよく理解していただけるようにお話をしていきたいなと思います。
○副大臣（盛山正仁君） 第三条、「技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。」。第二項、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」。
○盛山副大臣 今委員から御指摘ございましたけれども、我々というんでしょうか、検察あるいは検察審査会が適正な御判断を下し、それにのっとる形で我々検察の方は適正な捜査をしていくことになると承知しております。
○盛山副大臣 個別具体的なケースについて、なかなか我々お話ししづらいわけでございますけれども、一般的なお答えとして、委員が御指摘であるようなこと、つまり、こういう法改正がなされて、その法改正の趣旨をよく認識した上で、公平公正な捜査、そういったことがなされなければならないというのは当然のことであろうかと思います。
○盛山副大臣 今、委員から御指摘を頂戴しました。こういったことにつきましては、法務省に設置をいたしまして検討を行いました性犯罪の罰則に関する検討会、ここでもさまざまな議論が行われた。その結果、今回、このような法案をまとめた、提出したということでございますけれども、今委員は、「暴行又は脅迫」という要件を、同意に基づかずあるいは合意に基づかず、こういったことに改正をすることによって、外形的な暴行ですとか
○盛山副大臣 畑野先生の御質問でございますけれども、戦前における治安維持法違反の被疑者に対しまして具体的にどのような手法により捜査が行われたのか、当該捜査手法を用いた原因が同法の規定にあるのか否かについては、それに関する資料を把握しておりませんので、お答えすることは困難でございます。 しかし、一般論として申し上げれば、現在の日本国憲法下におきましては、適正手続が保障されており、捜査において基本的人権
○副大臣（盛山正仁君） この法律のポイントというのは、組織的犯罪集団であるかどうか、そしてその組織的犯罪集団の中で計画を立てる者であるかどうか、そして実行準備行為と、こういうことになるわけでございまして、その小川先生のおっしゃる趣旨が、その計画を立てたグループからただ単に指示を受けるだけということであればこの対象にはならないと、こういうことになるかと思います。
○副大臣（盛山正仁君） お尋ねの外務省が発出した抗議文につきましては、政府部内での検討を経た上で政府としての見解を示したものでございます。その検討の過程における省庁間の協議の状況については、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○副大臣（盛山正仁君） 具体的なケース次第、それ次第でということになりますので、ちょっと今その御質問だけでは何ともお答えし難いと思います。
○副大臣（盛山正仁君） たしか昨日の参議院本会議で国家公安委員長からも御答弁したかと思います。我々法務省の方で御答弁する範囲ではないのかなと正直思うわけでございますね。つまり、我々は刑事訴訟法にのっとってということでございます。公共の秩序その他という観点から、警察法にのっとっての通常の活動を警察庁は行っているということではないかと思います。 そして、これも衆議院でこれまで我々御説明していたところではございますけれども
○盛山副大臣 先ほど御答弁申し上げたとおり、一般的に、有形力の行使を伴う懲戒が許容される場合は、相当限定される場合になるものと考えられます。そのようなものとして、昨年も先生とやりとりをさせていただきましたけれども、例えば、子が他者に危害を加えたことから、親権者が子に反省を促すべく注意をしようとしたところ、それにもかかわらず、子がこれに応じないで、その場を立ち去ろうとした場合、親権者が子の手をとってこれを
○盛山副大臣 初鹿委員御指摘のとおり、平成十二年の衆議院の青少年問題に関する特別委員会におきまして、当時の民事局長が、場合によっては懲戒には体罰が含まれること、そして、それが子の監護上必要かつ相当なものとされるべきかどうかは、その社会、時代の健全な常識により判断されるべきものという趣旨の答弁をしております。 先ほど来、先生とそして大臣との御答弁の中でもいろいろございましたけれども、現行制度のもとでは