○町田政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘の問題は都市交通対策の問題だと存じます。いま私どもが考えておりますのは、御承知のように大都市につきましては私鉄というのがございまして、それから都市内におきまして地下鉄というものがあるわけでございます。特に非常に交通混雑をいたします都市内におきましては、御指摘のように道路がほとんどもう詰まってしまいまして自動車は通れない、こういう状況でございますので
○政府委員（町田直君） ただいま航空局長から御答弁いたしましたように、まあ道路と鉄道というものは併用する必要があるだろう、将来の問題としては特にそういうことが考えられるというような御答弁でございました。私どもといたしましては、いずれにいたしましても何らかの鉄道の便というものは必要ではないか。ただ、一体鉄道に、今後道路との関係でございますけれども、どれだけ人が乗るようになるかという算定の問題もあるかと
○町田政府委員 外国の例では、ごくわずかでございますけれども、イタリアのトリノ・モノレールというのがございまして、これは一九六一年につくられておりまして万博用につくりましたが、現在は休止中でございます。最も古いのがドイツのウッペルタール・モノレールでございまして、これは一九〇一年にできまして、現在の輸送状況は年間で百八十四万六千人、一日平均五千人利用しておる、こういうふうに聞いております。 それから
○町田政府委員 大体先生のおっしゃったことと私のほうが考えるのとそう違っておらないわけでございます。ただ、一つ申し上げたいことは、技術開発によってどうなるかという問題ですが、駅施設が十分なものができるかどうか、こういうことが一つあると思います。高いところにつくりますから、そこにどうしても駅施設をつくらなければならない。そうすると、道路から歩道橋のようなものをつくってその駅施設まで人が歩いて上がる、こういう
○町田政府委員 お答えいたします。 モノレールに対する見解でございますが、モノレールというのはどういう長所と短所があるかということでございまして、まず長所といたしましては、道路上に敷設する場合が非常に多いわけでございます。この場合には用地費が非常に安い、あまり要らない。そういう関係もございまして、大体いままでの、ごくわずかでございますけれども建設されました建設費は十五億前後ということで、地下鉄に比
○政府委員（町田直君） 新幹線構想につきましては、実はまだあまり詳しくできていないので、そういうような前提で御説明させていただきたいと思いますけれども、一応現在は、東京駅の、現在東京都庁の近所というところが起点と申しますか終点と申しますか、となりまして、それから地下を通りまして東京を出て、北総ニュータウンというのがございますが、そこを通りまして新空港へ至ると、こういう線を一応考えている次第でございます
○政府委員（町田直君） 京成電鉄の申請の計画では、成田空港から上野まで一時間、こういうことでございます。まあおっしゃるように上野からさらに乗りかえて東京の中心部へ参りますから、その時間がプラスされるわけでございますから、おそらく申請どおりの計画ができたといたしましても一時間二、三十分ということになるのではないかというふうに考えておるわけであります。それから当初計画いたしました総武線並びに成田線を利用
○政府委員（町田直君） 成田新空港と都心との鉄道の問題でございますが、ただいま政務次官からお答えいたしましたように、当初の計画は、成田新空港と都心とを連絡する鉄道として総武本線、それから地下鉄等を利用いたしましていま行っております成田線を成田の駅から空港まで延ばす、そうして御承知のように、総武本線も複線化いたしておりますし、成田線も途中まで複線化できておりますし、それから電化もできておりますので、あとこれは
○町田政府委員 ただいま先生御指摘のように、去る五月三十日に閣議決定を見ましたいわゆる新全総におきましては、新幹線鉄道網につきまして第二部の「地方別総合開発の基本構想」の中に「中国四国地方開発の基本構想」として「本州、四国および九州を連絡する新幹線鉄道の建設を図る」、こういうことが書かれておるわけであります。運輸省といたしましては、新幹線綱の整備につきまして、これもただいま先生から御指摘のありました
○町田政府委員 ただいま大臣から御答弁いたしましたことで大体尽きておりますので、特に申し上げる必要はないと思いますが、国鉄の諮問機関である国鉄諮問委員会におきましては、具体的に八十三線区二千六百キロという一つの案が出されております。しかしながら国鉄財政再建推進会議のほうは「道路輸送への転換が適切と認められる線区は、極力その転換を促進する。なお、転換後の輸送の確保については万全を期する。」こういう答申
○政府委員（町田直君） これは現車をこちらへ持ってまいりまして、なおその焼失の出火点と見られますクーラーについて、国鉄におきまして現在詳細に調査中でございますので、国鉄の工作局長から御答弁いたさせます。
○政府委員（町田直君） 私の御説明が非常にまずかったかもしれませんが、そのどこから燃えたかということは、この資料のところではっきり書いてございませんので、はなはだ失礼いたしましたが、「３両目客車内に異臭と煙のたちこめているのを認めたため、」云々と、こういう表現をいたしておるわけでございます。それから車両検査掛等が協力して三両目客車床下中央付近の出火個所の消火につとめた、その辺が出火個所であるということで
○政府委員（町田直君） 御説明に入ります前に、時刻をたがえまして遅参いたしまして、まことに申しわけございませんでした。つつしんでおわび申し上げます。 それではただいま御指定のございました山陽本線防府－富海間における列車火災事故の概要について御説明申し上げます。お配りしてございます資料につきまして申し上げます。 事故種別は列車火災でございます。 発生年月日が四十四年六月二十四日十九時五十三分。
○町田政府委員 御承知のように、鉄道関係の事故の場合には、運輸省としてなすべきことがいろいろございます。国鉄に関しましては、先ほどからも御説明がございましたように、国鉄自体の中に技術研究所等もございますし、それから相当な高度の技術陣を持った政策委員会というのがございます。そういうところで大体いままでの事故に対する対策、原因究明等はやっておりますので、特に私どものほうから直接に、たとえば先ほどちょっと
○町田政府委員 御指摘のように、いわゆる競合脱線は最近非常にふえてきておりますが、先生も御承知のように、いわゆる鶴見事故、あのときが競合脱線ということでございます。これにつきまして、運輸省も監査委員会を通じて調査をいたしましたし、国鉄も非常に力を入れて調査をいたしましたが、競合脱線であるということはいわれますけれども、その具体的な問題点というものが必ずしも十分に解明されていなかったということが言えるのではないかと
○町田政府委員 お配りいたしました資料に従いまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。 お配りいたしました資料は、最近起こりました六件の事故の資料がお配りしてございます。実は、その前に、五月十七日に東海道本線の函南−三島間、それから六月七日に山陽本線の岩田−島田間の事故というのがございます。これは少しさきのことになりましたので、資料としてはお配りしておりませんけれども、まとめまして簡単に御説明いたしたいと
○政府委員（町田直君） それでは、他の二件について続いて報告いたします。 次は、日にちが逆になっておりますが、六月十九日の東海道本線保土ケ谷－戸塚間における列車脱線事故でございます。これは、場所が、ただいま申しましたように、東海道本線貨物線の保土ヶ谷－戸塚間でございました。列車が、貨物第四七九列車、現車四十二両でございました。 状況は、同日十八時十二分、東海道本線貨物線の保土ケ谷－戸塚間におきまして
○政府委員（町田直君） お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、ただいま御指摘のございました去る二十二日の渋谷駅構内における列車脱線事故の概要について御説明申し上げます。 なおそのほかに、この前資料を出しまして御説明いたしました以後の二つの事故の資料がお配りしてございますので、御指名がございましたならばこれについても御説明を申し上げます。 まず、山手線の事故でございますが、事故種別は列車脱線
○政府委員（町田直君） ただいま申し上げましたもののほかには、私の申し上げましたのは四十三年度の数字でございますが、申請は、四十三年十一月から四十四年一月にかけてでございますが、いわゆる大手十四私鉄、それから営団、合計十五でございます。で、大手私鉄につきましては実質二九％値上げ申請、営団につきましては二三・三％の申請、これが出ている。それから中小につきましては、現在申請されておりますものが十八件ございます
○政府委員（町田直君） 四十三年度におきましては、大手、と申しましても西鉄の軌道線でございますが、一つ、それから公営、鹿児島市、仙台市、二つ、それからいわゆる中小、三十六、合計して三十九件。これは四十三年度でございます。四十四年度に入りましては、中小が六件、三井芦別炭鉱鉄道外六件ということでござ、います。
○政府委員（町田直君） ブレーキ管圧力が低下したので停止いたしまして、そうしてうしろへ見にいったときに、対向車の機関士が現場を確認いたしまして連絡を受けたということでございます。したがいまして、見にまいりましたのはこの脱線いたしました車の機関士でございます。ただ対向車のほうでこれは非常におかしいということで惰行運転して現場の様子を把握いたしまして、見にいく途中で機関士に連絡があった、こういう報告になっております
○政府委員（町田直君） 報告によりますと、まず、脱線をいたしました列車がトンネルに入りましたときに、ブレーキ管圧力が急激に低下をいたしましたので、直ちに非常ブレーキを使用した。そうして、なお、さらに対向車からの報告もありましてすぐに現場に見にいって処置をとった、こういうことに相なっております。その報告の限りでは、必ずしも電気機関士と助士の二人がいたために非常に適切な処置がとられたというふうには、この
○政府委員（町田直君） 実はまだ調査中でございまして、正式な報告が国有鉄道からございませんので、どの程度わかったかということをこの際お答えすることはできませんので、御容赦いただきますが、現在のところいわゆる競合脱線と思われるということで、そういうことで調査を進めているということでございます。
○政府委員（町田直君） 先ほど総裁からもちょっと触れましたように、国鉄が行ないますバス輸送というのは、国鉄の鉄道輸送に関連する輸送と、こういうふうに法律上もなっておりますが、船舶とバスにつきましては、鉄道輸送に関連するものということでございまして、その関連するものとは何かということはいろいろ議論がございますけれども、先ほど総裁が言われました補完ということも一つの方法でございましょうし、あるいは短絡、
○政府委員（町田直君） ただいまの先生の御指摘は公共負担との関連かと思います。公共負担につきましては、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、これはやはり何らかの形で解消していくということを中心として考えなければならないと思いますが、まあ本来国民全般のために公共負担をしているという場合には国が見るあるいは地方の場合は地方が見る、こういう考え方が一つあります。それからもう一つは、利用者と申しますかの
○政府委員（町田直君） 鉄道建設審議会、先生御承知のように、まず審議会の組織は二十八人でございまして、この中には衆議院六人、参議院議員四人、それから運輸政務次官、運輸事務次官以下各省関係の次官、それから運輸審議会の会長、日本国有鉄道の総裁、日本鉄道建設公団の総裁、それから学識経験者といたしまして運輸業、鉱工業、商業、農林水産業、金融業等に関しすぐれた識見と経験を有する者六人、それから鉄道に関し学識と
○政府委員（町田直君） 「鉄道公安職員の指名に関する告示」というのがございまして、それによりますと、「（一）禁治産者及び準禁治産者。」、それから「（二）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者。」、「（三）第四条第二号から第五号までに定める事由により指名を解除されその指名解除の日から二年を経過しない者。」——第四条の第二号から第五号までと申しますのは、二号が「
○政府委員（町田直君） 鉄道公安官がその職務を行なうに際しまして人権侵害にわたるようなことをいたさないということは、これは当然のことでございますので、ただいま事実関係につきまして先生からも御指摘がございましたし、国鉄からも説明がございました内容につきましては、十分調査する必要があると思います。その上で、よく調査した上で考えたいと、こういうふうに考えております。
○町田政府委員 ただいま御指摘の南海電車の天下茶屋の踏切の事故でございますが、内容は先生御承知のとおり、上り普通電車が当該踏切の手前八十メートルくらいのところに差しかかったときに、婦人が二名、踏切に立ち入るのを発見いたしまして非常ブレーキをかけましたが、間に合わず、うち一名を衝撃し、この婦人がなくなられましたという、まことに遺憾な残念な事故でございます。ただいま原因につきましては、警察でも調べておるそうでございますが
○町田政府委員 朝日新聞の記事かと思いますけれども、内容的に違っておる面もございます。たとえば、私どもに言わしていただければ、いわゆる便乗値上げではございませんで、制度的にそういうことにいたしませんと、どうしてもうまくいかないという性質のものでございますのでやった。それから、本省が通達を出して云々したということではございませんで、もちろん事実上の指導は各陸運局でいたしたと思いますけれども、私鉄から料金改定
○町田政府委員 まず、今度の国鉄運賃改正に伴います私鉄の料金の一部改正の内容を簡単に申し上げますと、一つは国鉄と私鉄が相互乗り入れをしております三つの会社、伊豆急と伊豆箱根と名鉄の名古屋−高山間の路線でございます。これは御承知のように相互乗り入れをしておりまして、一等車というものも国鉄の一等車が入っております、また、私鉄のほうからも一等車が入っております。したがいまして、国鉄の一等車を廃止いたしますと
○政府委員（町田直君） 最初におっしゃいましたこれをつくる場合に、十分労働組合等とよく相談をしてつくるということになると思います。その点は全く先生のおっしゃるとおりであろうと思います。運輸大臣が承認いたしますのは、閣議決定によって基本方針を国鉄に通知いたしまして、それに基づいてつくるわけでございますから、その基本方針に沿っているかいないかということがこの承認の判断の基準になるだろうと思います。したがって
○政府委員（町田直君） この再建計画につきましては、これは国鉄自体がつくるものでございます。したがいまして、国鉄自体がつくりました再建計画は、そのまま実施されるのが通常であろうというふうに考えるわけでございます。それがこの法律にございますように、その業務の運営が計画に適合しなくなったという場合には、これは適合させるように改善命令を出すということは当然なことだというふうに考えます。なお、この理事会との
○政府委員（町田直君） 具体的には、この法律によりまして国有鉄道が再建計画というものを出してまいります。それを運輸大臣が大蔵大臣と協議をいたしまして、承認をいたします。その承認いたしました再建計画が具体的に実施が十分でないという場合に、これに対して改善命令を出すというふうな趣旨でございます。
○政府委員（町田直君） 一応の試算でございますけれども、四十四年度は償却前は大体とんとんぐらいということでございますが、四十五年度からは償却前でもうすでに赤字が生じ、四十六年、四十七年ぐらいになりますと、おそらく千億ぐらいの償却前の赤字が生ずるという数字に相なると思います。
○政府委員（町田直君） お答えいたします。 ただいま副総裁から御答弁申し上げましたように、四十一年に値上げをいたしましたけれども、輸送構造の変化等が予想外に大きかったこと、それから労務費、賃金の上昇が予想外に大きかったこと、こういうような事情で、要するに収支の採算が合わなかった、こういうことでございます。したがいまして、今回はそういうことを全部検討いたしまして、国鉄財政再建推進会議の趣旨にのっとりまして
○政府委員（町田直君） お答えいたします。 国鉄財政は三十二年から三十八年まで黒字でございましたが、三十九年度から赤字に転じ、四十二年度末で赤字の累計は一千四百七十七億円となっております。四十三年度は、単年度で約一千四百億円の赤字を計上すると見込まれております。
○政府委員（町田直君） これが給与でございますと、給与の一部ということでまず給与準則というものをきめなければなりませんし、それから給与総額の変更になりますと、その認可が必要でございますが、ただいまの形の、要するに報償金ということでございますと、運輸大臣の認可というものは特に必要ございません。したがいまして、運輸大臣としては現在までこれについては認可をいたしておりません。
○政府委員（町田直君） 本件につきましては、当時新聞に出まして、私どもといたしましても国鉄から事情を聞いて調査をいたしました。実情はただいま副総裁がお話しになったとおりでございます。 なお、監査委員会がございまして、監査委員会のこれは意見でございますが、意見を聞きましたところが、やはりこの褒賞金は現業機関としてその性格上必要性を認められるものではないか、予算執行上も不可能な支出ではない、しかしながらその
○政府委員（町田直君） 一五％アップと申しますのは、基本賃率で三円六十五銭を四円二十銭にいたしました。これが、まあ一五％アップということでございます。 それからもう一つ、運賃・料金、全体を含めまして実際の増収率が一五％、こういうことでございます。 ただいま先生がおあげになりましたところは、確かにそのとおりでございまして、要するに、今度の運賃改定は、法律の改正をお願いしておりますし、その他料金の改定
○政府委員（町田直君） それならば直ちに――ただし、これから調製いたしますので、すぐというわけにはまいりませんが、ちょっと時間をいただけますれば、御質問の中の幾つが運輸大臣の、いつ認可になったかというような資料でございましたら……。
○政府委員（町田直君） もう一ぺんお伺いいたしますが、いま三木先生から御質問になった個々の問題について、その中のどれとどれが運輸大臣の許可を得たものであるか、こういうことでございますか。
○政府委員（町田直君） 四十五条、四十九条の運輸大臣の認可を受ける主要な財産の内容等は、この施行規則に書いてございますが、それをお出しいたせばよろしゅうございましょうか。たとえば何千坪以内とか何千平方米以内とか、そういう工事というようなことが施行規則に書いてございます。
○町田政府委員 実は私、トラック運賃のほうは詳しく存じませんものですから、もう少しお話をよく伺い、部内で調整しませんと、正確なことは申し上げられないと思います。ただ非常に一般的に、概論的に申しまして、先生御指摘のように、大体国鉄のこれからの任務として中・長距離の輸送、大量の輸送というのが、国鉄の輸送の任務であるというふうに考えております。これは非常に大ざっぱでございますけれども、三百キロくらいから先
○町田政府委員 私鉄関係だけを申し上げますと、私鉄の大手十四社について申し上げますと、物価に対する影響は計算上〇・一％ちょっと欠けるくらいというふうに一応考えております。
○町田政府委員 鉄道関係、私鉄関係について申し上げます。 まず大手十四私鉄につきまして、昨年の十一月から十二月にかけまして、増収率で二九・二％の運賃改定の申請が出ております。それから、ことしの一月に入りまして、営団地下鉄から、やはり増収率二三％くらいだったと思いますけれども、この運賃改定の申請。それから中小私鉄につきましては、現在大体十二、三社の申請が出ております。この中で進行中のものが六社くらいということであります
○政府委員（町田直君） これも前々から申し上げておりますように、輸送構造の変化あるいは人件費、利子等の経費の増高というようなところから現在の状態に至った原因があるというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（町田直君） 前の御質問の際の責任につきましていろいろ御議論がございましたが、最大の責任者というその責任とは何かという問題が実はあるというふうに私どもは感じております。むしろ言いかえますと、現在の国鉄の財政がこういう状態になった原因はどこにあるかという問題ではないかというふうに理解しておる次第でございます。
○政府委員（町田直君） 国鉄財政再建の具体的なやり方につきましては、国鉄財政再建促進特別措置法が通過いたしまして、その上でその方針を閣議決定いたしまして、その閣議決定に基づいて国鉄がつくると、こういうことになっておりますので、それを具体的にどういうふうにやるかということにつきましては、実はこれからの問題であるということでございます。ただ国鉄財政再建推進会議の答申によりまして、その会議で試算いたしました