1978-06-06 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
○町田参考人 五十三年度の騒音対策の予算が全部で約三十八億ぐらいでございますので、その中でやっております。もちろんもっとずっと小さい額でございますけれども、その必要に応じまして具体的に出していく、こういうことでございます。
○町田参考人 五十三年度の騒音対策の予算が全部で約三十八億ぐらいでございますので、その中でやっております。もちろんもっとずっと小さい額でございますけれども、その必要に応じまして具体的に出していく、こういうことでございます。
○町田参考人 ただいま航空局の上田さんから御答弁いたしましたように、私どもは測定をいたしまして、その結果に基づいて現在ＷＥＣＰＮＬに換算する作業をいたしております。もうすぐでき上がるのではないかと思っておりますが、現在まだ最終的に換算の作業は終わっておりません。
○町田参考人 収用裁決の申請を四十五年五月十三日にいたしました。第一回、第二回の調査がございまして、緊急裁決が四十六年六月十二日に出ました。四十六年六月二十六日に補償金の支払いをいたしまして、お受け取りにならなかった方については供託をいたしたわけでございます。そして四十六年八月十三日に登記の完了をいたしまして、当日に代執行の請求をして、九月十六日に代執行を実施したという経過でございます。
○町田参考人 現在、一坪運動用地は空港の本体の中で三十五、保安施設で三、合計して三十八件でございます。一期のころにはさらにこれにプラスして数件ございました。これらの人数は大変な数に上るわけでございますけれども、御指摘の人名につきましては、過去の分は大変数が多うございますので、全部申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。
○参考人（町田直君） ただいまの点でございますが、実は前につくりました案を、運輸省等の御指摘、先生方の御指摘がございまして一部変更いたしました。その変更したのがただいま読んだものでございますけれども、その前は施設を利用するということを前提にして、こういう承認行為にかけていないで、「旗、幕、印刷物、書面等を掲示し、配布し、又は展示する行為をすること。」というような表現にいたしておりましたけれども、これでは
○参考人（町田直君） 管理規程、実は運輸大臣の認可が要るわけでございまして、運輸省に認可の申請をいたしておりますので、その案の段階で申し上げます。 一番最初に、六条二項として「空港においては、公団の承認を受けた場合を除き、次に掲げる行為を行ってはならない。」という項がございまして、その四号として「看板、旗、幕、印刷物、書面等を掲示し、又は展示する行為を行うため、一時的に施設を利用すること。」、それから
○参考人（町田直君） ただいま御指摘ございましたように、いまのような暴力集団が何をするかわからないと、こういうことを考えますと、おっしゃいますように、まあ極端に申しますと、あの暴力集団があの地域から消えてなくならない限り、もう大変危険でしょうがないじゃないかと、こういうことになるわけでございます。またしかも、それが非常に一番望ましい形ではあると思いますけれども、そういうような方策が、これは空港公団だけではもちろんできませんので
○参考人（町田直君） 開港を目前にいたしまして極左暴力集団によりまして管制塔が被害を受けましてまことに残念でございますし、また申しわけなく存じておる次第でございます。先生御承知のとおり、成田空港は大変長い歴史がございまして、十二年間かかりまして用地の買収あるいは施設の建設ということを進めまして、やっと開港ということにこぎつけたわけでございます。その間にいわゆる農民の反対運動というものも引き続きございましたけれども
○町田参考人 面積はただいま申し上げました二百二十四ヘクタールでございまして、金額は約二百億と伺っております。目的は、代替地として公団が千葉県にお願いいたしまして購入していただいたものでございます。
○町田参考人 お答えいたします。 空港公団がみずから購入いたしました土地は、本体用地約千ヘクタール、航空保安施設用地約七十一ヘクタール、代替地約七十ヘクタール、騒音地域の土地約二十ヘクタールでございます。（小川（新）委員「金額」と呼ぶ）全体の金額はただいまここに資料は持っておりません。各地域の単価でございましたら申し上げられます。
○参考人（町田直君） ただいま厚生省の公衆衛生局長さんから御答弁がございましたところで大体尽きておると思いますけれども、その間の経過を若干御説明申し上げますと、昭和四十八年の六月に、厚生省の公衆衛生局長さんから空港公団の総裁に対しまして、空港の検疫所の措置所の建設の用地を確保するようにと、こういう御依頼の申し出がございました。その内容は、面積が四千九百二十九平方メートルでございます。それから条件といたしまして
○町田参考人 ただいま御指摘のございました問題でございますけれども、実は、私ども先ほど申しましたように、この成田空港の建設というのはある意味では治安の問題が非常に大きな部門を占めております。したがいまして、現在でも警察の御経験のある力に御出向というか来ていただきましていろいろと御指導を受け、あるいは検討をしていただくということをやっておることでございます。御指摘がありましたように、今後また非常に問題
○町田参考人 空港公団の副総裁の町田でございます。 ただいま先生から御指摘がございましたように、いままで長い間空港建設に従事いたしておりまして、警察御当局の大変な御協力、御指導を得まして、その間に何人かのとうとい犠牲も出るような事態がございまして、非常に申しわけなく、また感謝をいたしておる次第でございます。 実は現在でも、空港自体につきましては、空港公団におきましても、当然でございますけれども、
○町田参考人 先生の御指摘のとおりかと存じます。 ただ、成田空港の場合は、ちょっと大阪と事情が違いますのは、先生御承知のように、土地収用法の事業認定を受けまして、それから価格を空港本体につきましては固定しておるわけでございます。したがいまして、本体の代替地につきましては、最初は代替地の方がむしろ非常に安くて、反当たり百四十万で買って九十万で代替地を売る、それで十分に、まあ十分にと申すと言い過ぎかもしれませんが
○町田参考人 ただいま先生から御指摘ございましたが、実は防音室というのは、千葉県が最初にお考えいただきまして、全国的にも成田空港だけがやっている制度でございます。改造の方は一室、二室という制度で、これは全国的にやっておる制度でございます。 それでまず、改造の方につきましては、一室、二室というのは、一般的に各地でやっておりまして、人数、世帯数等によりまして行っている制度でございますが、特に成田のような
○町田参考人 民防工事の三百十四戸につきましては、ただいま先生が御指摘ございましたように、いろいろな理由がございまして、一番大きな理由は、開港して実際に音を聞いてみてからにしたい、こういう方がかなりいらっしゃいます。そういう方に対しましては、実は八月に二日間でございましたけれども騒音テストをいたしましたし、それから近く恐らく運輸省で慣熟飛行等も行われますので、そこで実際に音を聞いていただきました上でさらに
○町田参考人 ただいま御指摘ございましたように、環境基準は中間目標が五十三年度末でございまして、それから最終目標が五十八年度末になっております。私どもは、まず中間目標を、五十三年度末でございますけれども、できるだけ開港までに達成いたしたいということで努力をいたしている次第でございます。 民家防音につきましてまだ約三百戸ぐらい、それから移転につきまして五十二戸ばかり残っておりますが、これにつきましても
○町田参考人 先ほど私の説明が若干舌足らずだったかもしれませんが、用地買収の補償と申しますか、買い入れの金額は空港内で現在買っております値段、これは事業認定をいたしまして、四十六年当時に畑で反百四十万、これに時価修正を加えました金額、これと合わせて買っております。したがいまして、全部一律でございます。ただ、もちろん当然でございますけれども、面積にこれを掛けたもの、こういうことでございます。額としてはそういうことでやっておるわけです
○町田参考人 民家防音工事につきましては、成田空港では二種類の方法をやっておりますけれども、現存の家屋に防音工事をするのと、それから別にプレハブ等の一戸建てをつくるのと二つの方法でやっておりますが、既設の家屋に防音工事をするものにつきましては全部公団負担ということでございますので、経費的な御不満はないと思います。問題は、一室、二室という数が多いか少ないか、こういうことでございます。 それから、プレハブ
○町田参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいました民家防音工事につきましては、時間の経過がございまして、数字が若干進んでおりまして、全体で八百十七戸民家防音工事をする必要のある中で、現在までに五百三戸防音工事が済みまして残が三百十四戸でございます。それから移転補償の数字は、先生の御指摘のとおりでございまして、二百七十一戸ある中で二百十九戸済みまして、五十二戸残っておる、こういうことでございます
○町田参考人 先ほどお答え申し上げましたとおり、空港公団としては一つの枠なり何かございますけれども、その枠の範囲内におきまして、あるいは枠がある程度変えられる分につきましては変えられる努力をいたしまして、御指摘のようにそういう問題についてはできるだけ努力していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○町田参考人 ただいま御指摘のございました幹部の陣頭指揮の問題につきまして、一部新聞等にもそれに似たような報道がございました。ただ、私ども決して絶えず逃げたり何かしているというような、新聞に書いてあるようなことではございませんで、実際に私も必ず毎週数回は現地へ参りまして、実際に仕事をいたしておるわけでございます。その点若干の誤解はあるかと思いますけれども、私どもの努力が足りないという御指摘でございましたら
○町田参考人 お答え申し上げます。 まず開港の見通しでございますが、先生御承知のとおり、現在まですでに四千メートルの滑走路、それからこれに対応いたします旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル、その他空港の施設はほぼ全部、第一期分は完成をいたしております。また御指摘のように、去る五月六日にいわゆる妨害鉄塔が撤去されまして、現在運輸省におきまして飛行場の完成検査のための飛行検査を実施いたしております。
○参考人（町田直君） 先生御承知のとおり、空港公団の総裁と監事は運輸大臣が任命いたします。それから副総裁以下は運輸大臣の認可を受けて総裁が任命するわけでございまして、これは形式的にも実質的にもそのとおりでございますので、現段階で先生がおっしゃるような話は私は全然聞いておりません。
○町田参考人 ただいま御指摘の点につきましては、私、実は特措法との関係が十分のみ込めておりませんので、もうしばらく検討させていただきたいと思います。
○町田参考人 お答えいたします。 ただいまの特措法の御質疑でございますが、先生御承知のとおり、特措法の三十九条に、土地収用法による事業認定を受けている事業でもさらに特定公共事業の認定を受けることができるという規定がございます。で、公団といたしましては土地収用法は第二期も含めました全体について土地収用法を適用していただきましたけれども、その中で特に第一期工事は非常に急ぎますので、第一期工事だけを特措法
○町田参考人 そのとおりでございます。
○町田参考人 現在私の方でいろいろな要素を入れまして検討いたしております。できるだけ早く確定いたしたいと思っておりますけれども、大変むずかしい問題がございますので、一応年度内には何とか形だけは考えたいと思っておりますけれども、そのとおりいくかどうかもいまのところまだはっきり申し上げられない状況でございます。
○町田参考人 ただいまの御質問でございますが、いま先生がおっしゃいましたように実はルートがはっきりいたしておりませんので、そのルートに即しまして計算いたしませんと概算でもなかなか出てこないわけでございますので、現在のところどのくらいを予定していいかということについてははっきり確定いたしておりません。
○政府委員（町田直君） まだ具体的に、どういう基準でどういうふうに分けるかということはきめておりませんけれども、この法律が成立いたしました段階で十分考えたいと思っております、ただ、やはり大体こういう非常に大きなプロジェクトでございますから、国鉄、鉄建公団の持っております技術、能力なり、そういうものの総力をあげてやるということが必要でございますので、そういう意味におきましては、両者で行なうということが
○政府委員（町田直君） おっしゃるとおりでございまして、大体最近の事情で申しますと、新しい線を引いてニュータウンができますれば、そこの、そのニュータウンの規模にもよりましょうけれども、規模とそれからニュータウンから都心までの距離とか、そういうものによりましょうけれども、ペイをしないという事態のほうが最近では多いのではないか、こういうふうに私ども感じております。昨日も角本参考人からお話が出ましたけれども
○政府委員（町田直君） まず制度的に申しますと、新宅地ニュータウン等を開発する場合に、大体都市計画等を定めて、それによって行なう。こういうことになりますので、都市計画を定めます場合、建設大臣から運輸大臣に協議がある、こういう形になるわけでございます。そういう場合、私どもといたしましては、その新しいニュータウンに対して足がどうなるかという点を検討いたしまして、御協議に応じて御返事をする、こういう形になろうかと
○政府委員（町田直君） 現在外国で道路と鉄道を併用橋として利用しておりますのは、具体的には三本ございまして、いずれもアメリカでございますけれども、ウイリアムズパーグ橋ニューヨーク、マンハッタン橋ニューヨーク、及びベンジャミンフランクリン橋フィラデルフィア、この三橋がございます。
○政府委員（町田直君） 関門についてなぜ橋でやらないのか、こういうことでございますが、トンネルの条件というものがございまして、先ほど申しましたように本州と四国をトンネルで結ぶということは、技術的に不可能ではございませんけれども、非常にたいへんである、という予想ができるわけでございます。しかし関門の場合は御承知のように距離もそう遠くはございません。トンネルで十分やれる、技術的にもまた経済的にもやれる、
○政府委員（町田直君） ただいまの鉄道敷設法の別表の関係でございますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、昭和二十五年の七月の第八回国会におきまして、四国の資源開発のため、その「基本的先決要件たる交通施設、なかんずく鉄道については、島内はもちろん、本州との連絡路線の緊急整備を計るべきである。」という旨の決議がなされました。これに基づきまして、昭和二十七年の七月に鉄道建設審議会におきまして、淡路島
○政府委員（町田直君） やはりガソリンが燃え出したというような場合には、これは国鉄自体の力でこれを消したりなんかすることは、実際問題としてそれだけの力も持っておりませんし、やはり消防庁に御連絡をして至急にそれを消しとめる、こういうことより……、ということがやり方でございます。ただ、当然のことながら、そういうことが起こらないための措置を講じておるというのが、ただいま申しましたような危険品の輸送方法のやり
○政府委員（町田直君） 具体的な事故が起きた場合には当然、たとえば火事等が起こりました場合には、消防関係その他のお力を拝借いたしまして、これに対する措置をする。同時に国鉄といたしましては、国鉄の自分の力でもそれに対する善後策を講じるということでございます。
○政府委員（町田直君） お答えいたします。 国鉄の危険品の輸送につきましては、運輸省令等の各種の法令がございまして、それに基づきまして貨物の性質あるいは輸送事情などを考慮いたしまして、国鉄の内部規程に危険品の範囲、それから輸送の方法、あるいは荷づくり包装について定めておるわけでございます。特にただいま先生の御指摘になりました火薬類、高圧ガス、四アルキル鉛を含有する――これは特に危険なものでございますが
○町田政府委員 ただいま御質問のいわゆる営業新体制の問題につきましては、地元住民に与える利便の問題等いろいろございますので、当然地元住民と十分な話し合いを行なって実施いたしていく、こういう方向で国鉄としては実施しておると私ども存じております。私どももそういうことを考えておる次第でございます。ただ、組合との話、これは実は国鉄内部の問題でございますけれども、組合との話も当然することになっておりますので、
○政府委員（町田直君） 正確にぴたりそういうふうになるかどうかわかりませんけれども、大体そういうふうにいたすよりしかたがないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（町田直君） 工事の実施につきましては、ただいま申し上げましたような収支の状況でございまして、結局、ベースアップその他のために四十四年度の工事費のうちから約二百億に相当する分は収支の収入のほうから減らすということでございますので、それが、工事費のほうに回っておりましたものが減ってくるという結果になりまして、四十五年度の工事が二百億ぐらい減になっている、こういうのが実情でございます。それにつきましては
○政府委員（町田直君） 現在の財政状況でございますが、昨年運賃値上げをいたしまして、その後運賃と申しますか、収入を予定いたしましたけれども、現在の状態では、大体四十四年度の収入は予定予算よりも四百億くらい減収になっているのではないかというふうに考えられます。まだ最終的な四十四年度の全体が出ておりませんので、正確には申し上げられませんけれども、大体四百億前後というふうに考えられます。それから支出のほうは
○町田政府委員 御要求になりました鉄建審議会の議事録はございますので、どういう個所がよろしいか、先生のところに持ってまいりまして御相談申し上げます。 それから運輸経済研究センターの点は、ちょっとはっきりいたしませんけれども、運賃の関係でございましょうか。——まだ実ははっきりいたしませんので、別途伺いまして御相談申し上げます。 それから最後の、この法案に対して運輸省がどういう関与をしたか、どういう
○町田政府委員 ただいま先生の御質問でございますが、鉄建公団総裁からお答えいたしましたのは、在来線で調査いたしております青函トンネルはどうなるか、こういうことでお答えをいただいたと私ども理解をいたしております。これを今度新幹線にするかどうかということにつきましては、先ほどからいろいろ御質問がございましたけれども、これはいま具体的には設計その他鉄建公団のほうで検討中でございますけれども、新幹線のほうは
○町田政府委員 同様に解していただいてけっこうであります。