1970-04-24 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第20号
○町田政府委員 まず調査の内容でございますが、たとえば採算性の問題とかそういうような経済的な調査その他は、やはり現在運営しております国鉄が中心になって調査をするということになるのではないかと思います。 それから次に、具体的に路線の形とかその地域の状況とか、そういうものの調査になりますと、これは国鉄がえてである場合、あるいは鉄建公団がえてである場合というような、具体的な場合に応じましていろいろな方法
○町田政府委員 まず調査の内容でございますが、たとえば採算性の問題とかそういうような経済的な調査その他は、やはり現在運営しております国鉄が中心になって調査をするということになるのではないかと思います。 それから次に、具体的に路線の形とかその地域の状況とか、そういうものの調査になりますと、これは国鉄がえてである場合、あるいは鉄建公団がえてである場合というような、具体的な場合に応じましていろいろな方法
○町田政府委員 御指摘のように、本州−四国間を新幹線で結ぶということがはっきりいたしました場合には、現在国会で審議されております本四架橋公団法が成立いたしますと、おそらく本四架橋公団が建設する、こういうことになると思うのであります。したがいまして、この法律にございますような基本計画ないし整備計画によりまして、本州と四国を新幹線で結ぶということがはっきりいたします段階には、法律改正をいたしまして、本四架橋公団
○町田政府委員 御承知のように、国鉄では四十四年度を初年度とする再建十カ年計画を立てまして、これによりまして十年間の営業規模というものも一応決定しているわけでございます。ただ、ここに申しておりますいわゆる新幹線鉄道は、先生御承知のように、東海道新幹線、山陽新幹線を除きましたものにつきましては、その十カ年計画の中には入っていないわけでございますので、これは今後新たに計画をしていくということになるわけでございます
○町田政府委員 ただいま先生からお話ございましたとおり、今後やはり鉄道というものは、日本の陸上交通機関の中で相当中心的な役割りを果たすであろうというふうに私どもは考えております。その具体的な調査といたしましては、たとえば東京と大阪間を飛行機と、それから東名高速による自動車、それと新幹線と、この三つでどういう距離にどういうお客さんがどのくらいの幅で占めているかというような調査を一つの例といたしまして、
○町田政府委員 新幹線と在来線の関係のように伺いましたので、新幹線の関係について申し上げます。 まず、国鉄の再建と新幹線の関係でございますが、先生も御承知のように、国鉄は近代化しなければならぬ。近代化する一番大事なものは、高速の、非常に効果のいい汽車をつくる、こういうことでございます。したがいまして、新幹線を必要なところに敷いていくということは、国鉄の近代化にもなり、国鉄の再建にもなる、こういうことでございます
○町田政府委員 御指摘のとおり、都市交通審議会の答申は、昨年の十一月十七日に出まして、非常に詳細に各事業主体がどういう程度の輸送力増強、どういう程度の新線建設をすべきものであるという答申をいただいております。ただ、この中には、第三の六でございますけれども、「神戸市を中心とする高速鉄道は、以上のように整備増強することが適当であるが、その具体的な実施時期については、それぞれの整備増強対策の原因となっている
○町田政府委員 はなはだ具体的な問題でございますので、はっきりした御答弁を申し上げるのは若干差し控えたいと思いますけれども、考え方としては、現在どうしても神戸市に地下鉄をつくる必要がある。しかもそれが神戸市内だけの輸送需要というものをもとにしたものであるという場合には、おっしゃるように、いますぐ複合体をつくらなくても、神戸市が経営主体となってやっていくということでも差しつかえないのではないかと私は考
○町田政府委員 大筋はただいま政務次官から申し上げたとおりでございます。大臣のおっしゃっております趣旨は、その速記録にもございますように、今後の地下鉄というものは、相当広域な交通機関として発展していくべきだ、したがって、その広域に対応するような経営主体であるべきではないか、こういう趣旨だと思います。 そこで、ただいま先生がおっしゃいました当面の問題、具体的には神戸と名古屋の例をおっしゃいましたけれども
○政府委員（町田直君） 国鉄の合理化でございますが、合理化の中に御指摘のように二つございまして、現在すでに国鉄としての使命が終わっているというような、いわゆるローカル赤字線というものをバス等に転換していく、こういう面の合理化と、それからもう一つは、近代的な鉄道に脱皮させるためにいろいろな新しいシステムを入れて近代化していく、こういう二つの方向があると思います。いずれにいたしましても、その二つをあわせ
○政府委員（町田直君） もちろん、運輸省の認可に際しましても、工事の安全性ということは当然重視しなければいけないことでございますので、行政指導としては安全性を確保するということについて十分指導しておるわけでございます。ただ、具体的に道路管理者と相談をして、どういう方法で道路を使うかというような問題、あるいはこの間にさらに詳細に申し上げますと、道交法の七十七条による道路使用の許可というものが別途所轄の
○政府委員（町田直君） 地下鉄の認可と申しますか、私鉄全般一緒でございますけれども、忍可の方法について申し上げますと、まず、地方鉄道法と軌道法と両方のケースがございますが、地方鉄道法について申し上げますと、地方鉄道法の免許、これは地方鉄道法十二条でございますが、免許の申請がございます。この免許に際しましては、それに必要な書類をつけて申請してくるわけでございます。それで運輸大臣が免許をするわけでございます
○町田政府委員 ただいままで調査いたしましたのは在来線として調査いたしておりましたので、そういう意味で、現在考えております軌道は、在来線としての軌道を考えておる次第でございます。しかし、先ほどもお答え申し上げましたように、全国新幹線網の整備の法案ができまして、個々のルートに同じように新幹線が通るということになりますれば、当然のことながら新幹線の軌道と同時に考えるということが必要であろうというように考
○町田政府委員 先ほど道路局長からも御返事がございましたが、具体的にまだはっきり、どういう利用料にするかということまで話が詰まってはおりません。ただ、いずれにいたしましても、鉄道と道路の併用橋の場合、持ち分というものがまずきまりまして、それを何と申しますか償却するような利用料が必要ではないかというように考えております。そういう線に沿いまして、しかも先ほども御質問がございましたが、利用者に非常に高くなりますとこれまた
○町田政府委員 お答え申し上げます。 運輸省は、鉄道橋としていままで鉄道建設公団で調査いたしておりました。したがいまして、道路鉄道併用橋という面で、この問題については今後とも関与してまいるということでございます。ただ、御指摘のように、併用橋をほかよりも先につくるというようなことを決定したり、あるいは考えているというわけではございませんで、ただいま建設大臣からお話がございましたように、いろいろな面を
○政府委員（町田直君） ただいま建設大臣からお答えがございました。私から重ねて申し上げることはございませんけれども、運輸省といたしましては、四十二年から四十六年までの私鉄増強五カ年計画ということで大体四千八百億ぐらいの規模で計画いたしております。現在大体順調に進んでおりまして、四十四年度で五三％ぐらい消化しておる次第でございます。この中には多摩ニュータウン等の新線建設等も含んでおりまして、これらにつきましても
○町田政府委員 最初に大臣が鹿島のほうをとおっしゃいましたことでございますけれども、これは実はまだいまでもはっきりしておりませんが、いずれにしましても、成田空港への新幹線は、いわゆる常磐新幹線の一部というか、分岐というか、そういう形でやりましょうという考え方に大体いまのところなっている。したがいまして、その常磐新幹線が鹿島のほうを将来通るか、あるいはいまの常磐線のそばを通るかということでございますので
○町田政府委員 ただいま政務次官からお答えいたしましたように、新幹線につきましては、実はまだ今後の問題でございます。ただし、法案が成立いたしまして、なお財源措置等がしっかりいたしますと、順序はいろいろございましょうけれども、かかれるということになるわけでございます。その際に、具体的に調査いたしませんと、何年くらいかかるかということはわかりませんが、非常に大ざっぱな考え方として、三年くらいは見なければならないということでございますから
○政府委員（町田直君） まあ御指摘のようなことがあると思います。ただ、現在やっておりますのは、京成電鉄が上野まで来ておりますのを空港に延長しようと、こういう計画でございまして、その同じ線を、たまたま成田から空港までを国鉄に使うということがはたしてうまくできるかどうか、その辺のところは今後の検討の問題だと思います。 それから、新幹線と共用するということになりますと、これまた全然話が変わってまいりますので
○政府委員（町田直君） お答え申し上げます。 国鉄の在来線を使って成田へ乗り入れるかどうかという問題につきましては、実はまだ最終決定を見ておりません。検討中でございますので、これからの問題としてでございます。したがいまして、新空港開設の来年の四月までに開に合いません。したがいまして、いまのところは、先ほど大臣から御答弁がございましたように、京成電鉄でとりあえずまかなうと、結論としてはこう考えております
○町田政府委員 国鉄と申しますか、鉄道が今後わが国の国内輸送の中心を占めていくだろう、こういう御趣旨として承りまして、私どもも実はそう考えておりますし、たいへん心強く存ずる次第でございます。ただ、いずれにいたしましても、輸送構造というものがやはり変わっていくのではないか。それは過去の例に見られますように、自動車道の発達、道路の整備等によりまして、自動車の占める交通上のシェアと申しますか、守備範囲と、
○町田政府委員 二俣線の合理化のお話でございますけれども、一般論としてお答えさせていただきますが、財政再建に伴います業務の合理化というのは、先ほど申しましたように、近代化の一環として提示されたものでございますので、国鉄の合理化は、いわば国鉄財政再建の非常に大きな柱の一つであることは御承知のとおりでございます。この整理が再建の成否にもつながるという生死の問題であると申しても過言ではないかと思っております
○町田政府委員 国鉄の再建問題につきましては、ただいま総裁から御答弁がございましたが、私どもといたしましては、昭和三十九年からの赤字、四十年、四十一年、だんだん多くなってまいりました。そこで、四十三年に、御承知の国鉄財政再建推進会議というものを運輸大臣の諮問機関として置きました。約一年間かかりまして、国鉄をどうして再建したらいいかということを識者の方々に御意見を求めたわけであります。その結論は四十三年
○町田政府委員 御指摘のように、七号線と十一号線の二つが現在のところ——十二号線というのがございますが、ルートがまだはっきりしておりませんで、七号と十一号の二つ、現在事業主体はきまっておりません。事業主体と申しますと、東京でございますから営団か東京都でございますが、いずれにいたしますかは、できるだけ早く大臣の御決定をいただきたいというふうに考えておりますが、現在のところまだきまっておりません。
○町田政府委員 これも前回の答申によりますと、目黒方面より赤羽に至る路線で、さらに将来埼玉県方面への延伸を検討する、こういうことに相なっている次第でございます。その検討が現在まだなされていない、こういうことでございますので、これももちろん含めまして都市交通審議会で検討いたしたいというふうに考えておりますが、問題は、埼玉県に延ばす場合に、埼玉県の考え方も十分聞きまして都市交通審議会で検討していただく、
○町田政府委員 結論を先に申し上げますと、ただいま大臣から御答弁ございましたように、今月末に都市交通審議会の東京部会を予定いたしております。そこにおきまして、先ほど大臣の御答弁のように、現在五十年まで計画されております各路線、さらに六十年ぐらいまでの構想といたしまして、どの線をどこへ延ばしていくかというふうなことも含めまして御審議をいただく、こういう予定にいたしておりますので、その結論を待ちまして考
○町田政府委員 昨日の鉄道建設審議会の決議によりましても、現在実施しております山陽新幹線は、国鉄が自分で線増としてつくっておりますけれども、これから新しいものにつきましては、この新しい法律によって、別表によってつくっていく、こういうことであります。そのつくり方につきましても一応要綱として出ておりまして、運輸大臣が鉄道建設審議会にはかりまして、基本計画を立ててつくっていこう、こういうことでございます。
○町田政府委員 鉄道建設審議会の決議をつくりました事務局として御答弁申し上げますが、この一、二、三、四、五という順番は、決して施行の順ではございません。ただ便宜上番号をつける。したがいまして、全くこういうものと関係のない一つの基準を持ってまいりまして順番をつけただけでございまして、一号、二号、三号の順につくるということではございません。
○町田政府委員 お答えいたします。 第一の、財源について何か具体的にはっきりしたものがあるかというお話でございますが、いろいろな考え方はございます。しかし、政府としてこれにしようとはっきりきめたものはまだございません。もし法案が成立いたしますれば、できるだけ早く政府部内で関係方面と御相談をして固めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。 それから、ただいまの独立採算のお話でございますけれども
○町田政府委員 ただいま国会に提案いたしまして御審議をいただいております昭和四十五年度の予算案にございます調査費は、第一に、運輸省の一般会計予算に一千万円の調査費が計上されておるわけでございます。それから第二には、このほかに、国鉄の予算におきまして工事経費の中に含まれておりまして三億円、それから鉄建公団におきましては項目がございまして、新幹線調査費として二億円が予算上計上いたされております。 運輸省
○町田政府委員 ただいま先生御指摘がございましたように、新幹線網を何キロにするかということにつきましては、いろいろな考え方がございます。特に自民党の基本問題調査会におかれましてお考えになっております路線は、一応九千キロというふうに伺っておる次第でございます。これも実は自民党の案でございまして、私どもといたしましては、その内容につきましてあまり詳しく申し上げる立場にはないわけでございますけれども、自民党
○町田政府委員 新幹線鉄道の建設は、わが国の総合交通体系の中において、御指摘のように、当然適切な位置づけをすべきものであると考えます。国土の有効利用等の観点から、全国に新ネットワークを持つ高速交通体系をつくるということは、御承知のとおり新全総でも述べられているわけでございます。そういう意味から、新幹線は、大量高速の輸送能力を持ち、かつ中長距離の輸送機関として最も適する機能を有するものというふうに考えておる
○政府委員（町田直君） 実は成田新幹線という考え方はだいぶ前からございました。特に北千葉ニュータウンという相当大きな新しい町が、ちょうどまあ成田と東京の間ぐらいにできるということもございまして、だいぶ前から実際上は検討しておったわけでございます。ただいま先生がおっしゃった、国鉄総裁でございますかどなたかがお答えになったということでございますが、まあ必ずしも今後永久に成田と東京を結ぶ、あるいはほかの、
○政府委員（町田直君） 全国新幹線鉄道網に関します法案につきましては、ただいま先生が御指摘のような考え方で進んでおるというふうに申し上げてよいのではないかと思います。 ただ、現在、運輸大臣の諮問機関でございます鉄道建設審議会におきまして、前回、山陽新幹線の建設が問題になりましたときに、山陽新幹線以外の新幹線網についてはできるだけ早く法律をつくって、次の通常国会に間に合うように法律をつくって推進すべきであると
○町田政府委員 お答えいたします。 昭和四十四年度の推定を含めまして、営業収入は大手十四社全部で千七百四十七億であります。
○町田政府委員 前回のこの委員会でも御説明申し上げましたが、まだ現段階におきまして、具体的にいつ着工していつ完成するというところまで、運輸省としては最終的にきまっておりませんので、この点はっきり申し上げられないのでございますけれども、大体この前申し上げましたように二つの考え方がございまして、全国新幹線網の一環としてつくるということと、あるいはそうでなくて、成田空港だけを対象にした新幹線をつくる、それぞれ
○政府委員（町田直君） ただいまの四十三年までの決算、それから四十四年度の見込み、かしこまりました。 それから現実につくりました線の延長あるいは金額、線名ということで、けっこうでございます。 下請会社につきましては、政府といたしましては現実には把握いたしておりません。直接やっております公団のほうから資料を取りまして提出いたしたいと思います。また、公団と相談いたしまして、その上できめたいと思います
○政府委員（町田直君） 収支と申しましても、何と申しますか、公団は御承知のように線をつくりまして、それを国鉄に貸しまして、その貸し賃で運営していると、こういうことでございます。毎年の決算におきまして収支償なっておると、こういうことでございます。
○政府委員（町田直君） 四十五年度末で資本金の総額が千百二十七億五千四百万円、その中で政府の出資が四百五十一億、それから国鉄の出資が六百七十六億五千四百万円でございます。 国鉄の出資の内訳でございますが、現金と現物に分かれておりまして、現金が五百四億五千六百万円、それから現物が百七十一億九千八百万円、以上でございます。
○町田政府委員 ただいま御指摘がございました二番目のほうの高速鉄道、いわゆる新幹線並みの高速鉄道につきましては、検討いたしております。現在、御承知のように、全国新幹線網という考え方がございまして、その一環として、成田まで行ってさらにそれから先へ延びるというような考え方が一つと、そうでなくて、成田と都心を結ぶ、そのための高速鉄道という、二つの考え方がございまして、それを両方の利害得失等を検討いたし、かつ
○町田政府委員 まだ実は国鉄線の成田駅から成田空港までの実際の具体的な計画がありませんので、正確に申し上げられませんけれども、一応それができたと仮定いたしまして、国鉄で総武線を使って東京駅まで参ります時分がたしか五十五分前後ではなかったかというふうに記憶しております。
○町田政府委員 お答えいたします。 現在、京成電鉄から申請いたしております成田空港線の完成時期は四十六年の三月ということに相なっております。それから東京と成田との間の所要時分でございますが、上野と空港の間は六十分、それから別途新橋まで乗り入れをいたしますが、その新橋と空港との間が七十八分でございます。
○町田説明員 地位協定の解釈につきましては、実はいろいろ、と言っては申しわけありませんが、全般的に外務省であろうと思います。私どもは、地位協定についての正確な御答弁はいたしかねます。 ただ、先ほど国鉄長瀬常務理事から申しましたように、鉄道営業法というのがございまして、この六条で、「鉄道ハ左ノ事項ノ具備シタル場合二於テハ貨物ノ運送ヲ拒否スルコトヲ得ス」と、こういう規定がございます。それは、米軍でございましょうと
○町田説明員 ただいまの先生の御質問の中で、私どもが承知しておりますことだけ申し上げます。 米軍の山田弾薬庫の弾薬輸送につきましては、米軍の輸送司令部から国鉄に対しまして、正式の輸送要請ではございませんで、照会と申しますか、ということが過日ございました。その内容につきましては、国鉄のほうから詳細につきましては答弁させていただきます。したがいまして、私は鉄道に関する輸送についてだけ申し上げます。
○町田政府委員 先ほど申し上げましたように、自動車関係につきましてはいまおそらく自動車局長が来ると思いますので、自動車局長から御答弁申し上げます。 鉄道関係につきましては実はまだ事業計画の変更とか欠航とか欠便というものがございませんので、そういう事態に至っておりません。
○町田政府委員 私、鉄道監督局長でございまして、鉄道関係につきましては、地方鉄道法に基づきまして、事業計画を変更する場合には認可をいたすということになっております。バスのほうは私ちょっと把握しておりませんので、はっきりお答えいたしかねます。