1981-05-07 第94回国会 参議院 商工委員会 第8号
○国務大臣（田中六助君） 私ども過去スクラップ・アンド・ビルドという冬日のもとに炭鉱をずいぶん整理してきました。むしろ私に言わせればスクラップ・アンド・ビルドじゃなくてスクラップ・アンド・スクラップで、その重なりがずっと来たと思います。したがって、そういう点の不備が現状の法律と合わない点が多々ありまして、旧鉱に対する再開発についても法律上不可能な点もできております。したがって、私はできますならば、第七次答申
○国務大臣（田中六助君） 私ども過去スクラップ・アンド・ビルドという冬日のもとに炭鉱をずいぶん整理してきました。むしろ私に言わせればスクラップ・アンド・ビルドじゃなくてスクラップ・アンド・スクラップで、その重なりがずっと来たと思います。したがって、そういう点の不備が現状の法律と合わない点が多々ありまして、旧鉱に対する再開発についても法律上不可能な点もできております。したがって、私はできますならば、第七次答申
○国務大臣（田中六助君） いずれにいたしましても、対馬議員の御意見も私十分承っておりますし、いままでのようななまぬるいことでずるずるずるっとしておけば十年間というものはあっとたつような気もします。したがって、この十年間は密度の濃いいろんな対策、対馬議員の御指摘の閣僚懇談会でそれを基本計画から実施計画へというような、各省との連絡をうまくやれというようなこと、そういうものも全部加味いたしまして、実態がうまくいくような
○国務大臣（田中六助君） 振興法は皆様のおかげで十年間延長になりました。しかし、過去二十年間この振興法を適用してそれぞれの旧産炭地、現産炭地に、十分とは言いませんけれども政府の方針もありまして適用してきたわけでございますけれども、確かに対馬議員御指摘のようになかなかそれがかゆいところに手の届くようなことがなかったような気もします。しかし、膨大な予算、二十年間累積しますとかなりの額になりますし、それが
○国務大臣（田中六助君） 馬場委員御承知のように、私どもは長期エネルギー暫定見通しの中に、十年後に油に対する依存率を半分にする、代替エネルギーにつきまして五〇％、その中に原子力発電所の占める割合というのは十年後は五千百万キロワットから五千三百万キロワットという線を出しておるわけでございまして、現在原子力発電所は二十二基稼働中でございまして、三十五基まで持っていけばある程度の目標に達するということで、
○国務大臣（田中六助君） どなたが御三家の一人かというようなことも私存じ上げておりませんけれども、大事について私ども政治家が口を入れるというようなことは避けねばならないし、いつまでも公平であってほしいと。特にこういう科学的な問題、しかも重要な会社でございますので、そういう点はそれぞれの人たちが自粛して、公平なフェアな採用試験あるいは採用をしてもらいたいというふうに思います。
○国務大臣（田中六助君） 吉田委員にお答え申し上げます。 私どもは当初から述べておりますように、この敦賀発電所の今回の問題はいろいろ世間を騒がしておりますし、厳正な態度で臨むという方針は初めから現在に至るまで変わっておりません。したがって、私どもの決意に変更があるというようなこともないわけでございまして、ただいま事情聴取とか立入検査、そういうことについて十名の検査官を派遣しておりますし、その結論が
○田中（六）国務大臣 私どもの事務当局と私とは意見が一致しておりますし、事務当局は常にアプローチしておりますので、そういう意向は十分向こうはわかっておるというふうに——向こうというのはＩＣＤＣの方でございます、わかっていると思います。
○田中（六）国務大臣 この案件は、五月の中旬以降に株主総会みたいなのがあるようでございます。それはイランでやってもいい、日本でやってもいいというようなことも聞いておりますし、私といたしましては、ＩＣＤＣの人々ももう少し腰を落ちつけて、ばたばた騒がずに、大根役者が芝居をしているようなことはやめてもらって、まさしくこれはイランの人が指摘しているように何か商売人の駆け引きみたいなんというふうに言われないように
○田中（六）国務大臣 ＩＣＤＣの件につきましては、多分最近やめるとかやめぬとかいうことを言っておることを指摘していると思いますが、そういう相談を受けたことはございませんし、したがってそれに了承したというようなこともございません。 それから、将来の展望といたしましては既定方針どおり、この案件はイランの政府、イラン国民も望んでおることでございますし、ここまで来ておることでございますので、私どももこれを
○国務大臣（田中六助君） 志苫議員にお答え申し上げます。 日本原子力発電会社の問題でございますけれども、現状はどうなっておるかということでございますが、敦賀発電所におきまして加熱器の漏洩事故がございまして、これに対しまして私どもは保安管理体制が問題であるという観点から調査をしておるときに、また、これの補修作業につきまして何ら報告義務を行うことなく、事故で処理をしておったわけでございます。したがって
○国務大臣（田中六助君） 竹本先生にお答えいたします。 銀行の貸し出しと中小企業との関連でございますが、御承知のように、日本の中小企業は、日本経済を支える大きなバックボーンになっております。私どもは、中小企業者に対しまして、四月二日、特に全国の銀行に通達を出しまして、ぜひとも困らないように貸し出しを緩和してくれということを出しておりますが、昭和五十五年十二月末の統計によりますと、全国銀行の中小企業者向
○国務大臣（田中六助君） 御指摘のように、敦賀発電所の保安管理体制というものが万全であったという断定はさらさらできないと私は思います。したがって、この保安管理体制についてメスを入れる、これは私ども通産省におきましても、現地の敦賀発電所そのものを責めるということもさることながら、私どもにもやはりどこか気の緩みあるいはなれというようなものが蓄積しておったんじゃないかという強い反省をしております。
○国務大臣（田中六助君） このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故、つまり給水加熱器の漏洩問題に端を発しておりますこの案件は、保安管理体制という観点から、私どもはまことに言うに言われない感慨であります。特に、報告義務を怠りまして修理体制を行うというような事態、これは明らかに電気事業法の違反でもございますし、原子炉等規制法の違反にもなっておりますし、事情聴取の段階でございましたそういうやさきに
○国務大臣（田中六助君） 串原議員にお答え申し上げます。 このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所の問題でございますが、まことに遺憾なことでございまして、給水加熱器の漏洩事故に始まりまして、この漏洩事故は、敦賀発電所が報告の義務があるのに、何らこれを報告せず、その上、保修作業まで勝手にしたというこの事実、これについては私ども厳重に対処しなければならないと思っておったやさき、現実に事情聴取を行っておりましたところが
○国務大臣（田中六助君） 先ほども申し上げましたように、私どももやはり投資環境というものがある程度整備されておる限り、それぞれの国々と投資保証協定を結ぶことの方が私は得策だと思いますし、それぞれいろんな条件がございましょうが、大きな方針としてはその方向で進めたいと思いますし、コンソーシアムというようなその一つの具体的な例、そういうものも含めまして、私どもは日本の貿易立国あるいは将来の日本のプラント輸出
○国務大臣（田中六助君） ただいま事務当局から申し上げましたように、実質的に協定を結んでいるのはエジプト一カ国だけでございます。私もＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回り、その後鈴木総理も回ったわけでございますが、投資保証協定が締結されてないことにつきましては、わが国の商社あるいはいろんなメーカーもこれを望んでおりますし、私も諸外国との関係を見ましてもぜひともこれを結んでおきたいということからこれを推進しておりますが
○国務大臣（田中六助君） 青木委員御指摘のとおりに、日中の両国の関係というものは非常に古く、しかも私どもは地理的にも密接な関係がございますので、根本的には、両国の親善、発展、平和、そういうようなものが根幹でなければならないし、相互理解、相互信用というものが根底にあらなければならないというふうに思っております。したがって、私ども日中長期取り決めという一つの協定で出発した案件でございますけれども、向こうが
○田中（六）国務大臣 この商工中金の本来の目的は、やはり金融面から中小企業者を育成し組織化するということが大きな役割りだと思いますし、私どもは、こういう目的を踏まえまして、今後とも商工中金の融資の範囲の拡大とか、そういう中小企業を育成するということからあらゆる面の育成強化というものを頭に置いていきたいというふうに考えております。
○田中（六）国務大臣 このたびの日本原子力発電の敦賀発電所における事故につきまして、私どもは、通産省から職員を現地に派遣いたしまして、この徹底的究明に努力をしております。 日本原子力発電関係の原子力発電所については、抜本的な点検をしなければならないというふうに考えておりますし、その結果を踏まえてこの問題に対処すると同時に、私どもといたしましては、大いに反省をして、国民の信頼にこたえるべく、原子力発電
○国務大臣（田中六助君） いま高橋君から答えましたけれども、目下調査中でございますけれども、私の見通し、判断を申し上げますと、やはりこれは電気事業法並びに他の法律にも十分規定されておる報告義務ということに対する怠りがあり得るというふうに考えております。したがって、それらを含めまして、告発の対象になるんではないかというふうに考えております。
○国務大臣（田中六助君） いまの体制で十分であるということが言えないような今回の事件でございますので、その点も十分配慮して対処していかなければならないというふうに思います。
○国務大臣（田中六助君） このたびの事件は非常に遺憾なことでございまして、私どももすでに四人の監督官を派遣いたしておりまして、また総指揮に当たるべく保安監督官もきのう出したわけでございますが、いずれにしても報告義務を怠っておるという電気事業法の違反がございます。したがって原子力発電所の将来というものを勘案しますときに、いろんな不安を起こさせることはこの事件で増幅されますので、私どもはこの点については
○田中（六）国務大臣 それはここでお約束をするということができ得るならば幸いでございますけれども、自動車の問題などが当面ありまして、いま帰国報告も受けなければなりませんし、向こうからも来ておりますので、いま一々日にちをどうと言うことはできませんけれども、できるだけそういうことを実現したいという気持ちでございます。
○田中（六）国務大臣 今回のアクシデントを再び繰り返すようなことがあってはならないと思います。非常に不注意な、不用心な、あらゆる言葉を使用してもいいようなケースでございます。しかも私どもまだ、いま稼働中のものが二十三基、それから建設準備中あるいは建設しなければならないものを含めますと三十五基を考えておるわけでございまして、他のところにこれと同様なことがあっては将来の展望もないわけでございます。したがって
○田中（六）国務大臣 今日の敦賀発電所のこういう不測の事態はまさしく監督官庁といたしましての責任はあると思います。ただ、計画に基づく規定の基準というものがございまして、そういうものの報告を受けて管理監督をするわけでございますので、別に私どもが責任がないということを言っているわけではなくて、十分な報告がなされていなかったということに遺憾の意を感じます。 しかし、こういうことは原子力発電所の安全性それから
○国務大臣（田中六助君） 多田議員にお答え申し上げます。 最近中小企業の倒産が非常に多い、この対策についてどうかという三点の御質問でございます。 多田議員御指摘のように、昭和五十五年度の中小企業負債額一千万円以上の倒産件数は一万八千二百十二件で、これは史上最高でございます。私どももこの対策に頭を痛めておりまして、関係業者並びに関係の多くの人から毎日のように陳情を受けておるわけでございます。 私
○田中（六）国務大臣 御指摘のように、地場産業には文化、伝統があると同時に、やはりどうしてもよそから来るようなものと違って血が通っておると思うのです。したがって、何と申しますか、非常に空気がよそのものとは違う、いずれにしてもおれたちのものだ、しかもこれを大事にしなければいかぬという、はっきり表現はできませんけれども、地場産業独特の何かがあるし、したがってその土地、そのそれぞれの地方において根をおろして
○田中（六）国務大臣 先ほどの答弁にさらに私の考えをつけ加えますと、私は、日本経済そのものを支えているのは、私の持論といたしましては、大企業もさることながら、九九・四多にわたる中堅企業ないし零細企業というふうに考えておるわけでございまして、その従業員数もきわめて多く、三千四百三十万人も持っておる。それから製造出荷額も非常に高い。そういうものこそ日本経済を支えておるものであるし、それがまた中央にのみ集中
○田中（六）国務大臣 いま、地方の時代と特に言われておりますが、地場産業の育成ということについては、私どもは十分配慮をしなければなりませんし、その地方の雇用の拡大とかあるいは所得の向上という面についても、私は、地場産業の育成、強化、発展というものについては就任以来鋭意努力をしたつもりでございますし、今後ともそういう観点から育成への務めを果たさなくちゃいかぬという決意でございます。
○田中（六）国務大臣 過去二十年間の法律でございまして、いまから十年間の延長をお願いしているわけでございますが、六条指定、二条、十条指定とかいろいろございまして、社会的経済的疲弊が著しいという判定を下しているわけです。石の上にも三年と言いますけれども、これは三十年にわたる法律になるわけでございまして、過去のいろいろないきさつはございましても、今回の十年間というのは最後にしなければならない。したがって
○田中（六）国務大臣 私は、産炭地の社会的経済的な疲弊の状況を完全に回復するという目的が私どもの考えでございますし、この法律の趣旨ではないかと思います。したがって、中が一般会計あるいはその他に分かれておろうがおるまいが、その趣旨は貫かなければなりませんので、カットする場合には、こっちをカットする、こっちは守るというような考えはなく、これの完遂に、あるいはカットするというようなことのないように私どもはやろうというふうに
○国務大臣（田中六助君） ただいま御決議のありました財団法人日本消費者協会関係の事項につきまして、御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾であります。 通商産業省といたしましては、消費者保護行政の見地から、従来より財団法人日本消費者協会に対し、事業活動の適正化を指導しているところでありますが、今後は御指摘の御趣旨に沿って、一層の指導監督の強化に努め、同協会の事業の健全化を図ってまいる
○田中（六）国務大臣 中小企業は、御承知のようにわが国の大きな基幹の産業の大部分を占めておるというふうに私は思っております。と申しますのは、事業所で五百八十万軒、九九・四％を占めておりますし、従業員数で三千四百三十万人、製造業出荷率で五三％というふうに言われておりますし、まさしく私どもはこれが日本経済を支えておるし、海外の投資につきましても、日本のそういう中小企業の安定度というものは非常に評価されております
○田中（六）国務大臣 中心金利であります公定歩合が一％下がった。プライムレート、それから郵貯など〇・七五％預貯金が下がるわけでございますが、できるだけそれに連動して政府三機関の金利もやるようにということで、もちろん私どももそういうことを希望いたしますけれども、金利体系はそれぞれ厳然としておりまして、今回設備投資の貸し出し金利の問題を、決まってから遡及するということ自体さえもこれは画期的な問題でございましたが
○田中（六）国務大臣 植竹委員にお答え申し上げます。 御指摘のように、非常に景気が停滞しておりまして、私どもも、物価と景気の両にらみという体制をとってきましたが、物価の方は、御指摘のように、まあまあ卸売物価、消費者物価とも安定の方向に行っております。しかし景気の方は、たとえば中小企業の倒産件数、まさしく非常に大きなもので、五十五年度を見てみますと、ちょうど一万八千二百十二件、これは年度で見ますと、
○国務大臣（田中六助君） 砂が堆積するわけ、これはちょうど私どもも産炭地で、ボタ山が流れて、それが非常に被害をこうむって効果を上げてないのと同じだと、私は考え方はそうだと思います。したがって、そういう措置につきましては、専門家——私ども通産省もさることながら、建設省などで十分研究してもらって、そういう費用は全体的なコストから見れば、根本的な修理とあるいは対策ということからすれば、私はそう大きな費用ではないと
○国務大臣（田中六助君） 私どもも十年後にはどうしても石油依存率を五〇％あるいは四〇％に下げるという基本方針を持っておりますので、ソフトエネルギーにつきましても十分な研究をしておかなくちゃ、いまコストがかかってもあるいは量が少なくとも、世界全体を見回すときに、それぞれコストはかかってもみんなどの国も鋭意研究しておりますし、私どもはこの研究の火を消してはならないし、ますます時代とともにこういう研究については
○国務大臣（田中六助君） 非常に実はむずかしいところでございまして、発掘とまたそれを得たものとの処置をどうするかということは問題は別でございますから、そう心配するなということにもなりかねないと思いますけれども、やはり燃料でございますし、総合安全保障というような経済性のものからも考えますときに、全く懸念がないというふうな断定ができるかどうかということは、内輪の話としては問題が私には引っかかるところもございます
○国務大臣（田中六助君） 鶴岡議員にお答え申し上げます。 まず第一に、日米経済摩擦の原因をどう思うか、それから自主規制をやるのかどうか、この二問を控えて基本的態度はどうかということでございますが、第一の日米経済摩擦、具体的には自動車摩擦でございますが、これはどういうことからきているかと申しますと、やはり米国のインフレーション、それから失業率の非常な増大だとかというようなことが背景にあると思います。
○田中（六）国務大臣 筑豊地帯のそれぞれの市町村の財政力指数から見ますとボトム、つまり日本のあらゆる地方に比べまして非常に落ち込んでおります。これは政策あるいは長い間の施策が欠如しておったからなったのか、あるいは長い問の、極端に言えば保護政策と申しますかびほう策と申しますか、悪く言えばそういう私どもの継ぎはぎの、ほころびたところだけを詰めていこうという飛び飛びの政策の大きな誤りだったかもわかりませんけれども
○田中（六）国務大臣 過去長い間、すでに産炭地振興並びに通常言われております石炭六法というもので、私ども政府が中心になってそういう法律でこれらの産炭地を含めました炭鉱問題を処理してきておるわけでございますが、御承知のように特別会計というものを設けてやってきております。大体千二、三百億円の金はその特別会計に計上されてもおりました。しかし、他の地域あるいは他の産業、たとえば中小企業対策といたしましても、
○田中（六）国務大臣 いま国会で御審議をお願いしております産炭地振興法の十年延長ということを契機に、ここで内容を、つまり精神的にもそれから外部に対しましても衣がえをしなければならない大きな節目であるというふうなことは、中西委員御指摘のように、私も痛感いたしております。したがって、この再スタートに当たって、はっきりしたものを確認しておくことは非常に大切だ、私も過去の経験からそういうふうに思っております
○田中（六）国務大臣 まず、政府筋ということを言っておきますけれども、実は、これは私が官房長官をやっておったときに経験していることなんですけれども、非公式に官房長官が記者会見をいたしましたときば新聞記者の人たちが政府筋という言葉を使ってリードに書いております。したがって、政府筋と言った場合は、大体官房長官が記者会見あるいは懇談会で非公式にいろいろしゃべっておるんだなあというふうにお思いになっていいんじゃないかと
○田中（六）国務大臣 ナショナルプロジェクトというような慣用語と申しますか、そういうものはないと思います。ただ、中小企業白書とかいろんな白書にナショナルプロジェクトというような言葉を使っているし通産省も使っておりますので、いつの間にか慣用語みたいになっておるわけでございますけれども、やはりわが国と相手国との間に非常に意義を持った海外協力というようなことで、しかも大規模で重大な経済協力案件であって、それに
○田中（六）国務大臣 後藤委員御指摘のとおりでございまして、金と物だけで、その国の、あるいはその民族、人種、そういうもののすべてを買うことはできません。 私もＡＳＥＡＮ諸国、総理もＡＳＥＡＮ諸国を回ったのですが、そのときのテーマといいますかドクトリンといいますか、そういうものにつきましては、エネルギーの問題は取り上げましたけれども、日本の中小企業の関連の伝統ある経験からそれを育成しよう、それから原材料