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418件の議事録が該当しました。

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1967-08-10 第56回国会 衆議院 本会議 第11号

田中六助君 私は、ただいま本院の議長から発議されました八日間の会期延長案に対して、自由民主党を代表して、賛成討論を行なわんとするものであります。(拍手)  なぜ、わが党が今回の会期延長賛成するか、答えは簡単明瞭であります。今回の臨時国会目的が、政府提案による健康保険法及び船員保険法臨時特例法案審議と、この法案の成立にあるからでございます。  昨日参議院議長から、この法律案参議院での審議状況

田中六助

1967-05-18 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

田中(六)委員 この法案趣旨事業団特別会計から資金を流して、これが流通機構の整備というか、一本化されて、鉱害復旧事業にも非常に便利になったという趣旨ということでございますが、問題は、かって政府石炭鉱業審議会答申案を要求している。これが約一年間の経過を経まして、昨年の七月に、審議会会長の植村さんから答申案が出されておるわけでございますが、この答申案がどの程度この改正案に盛られたか、これは

田中六助

1967-05-18 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

田中(六)委員 いまスクラップ・アンド・ビルド徹底策からくるのが石炭対策基本方針で、それから波及するものをいろいろと述べられたわけでございますが、いずれにしても政府方針石炭産業を私企業としていかに貫き通すかという基本方針からいろいろな問題が出てきていると思うのです。それでスクラップ・アンド・ビルド徹底ということ、そういうことに焦点を合わせておる関係上、どうしても鉱害対策というものにつきまして

田中六助

1967-05-18 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

田中(六)委員 ただいま上程されました臨時石炭鉱害復旧法の一部改正案につきまして、数点政府質問申し上げたいと思います。  いままで政府石炭政策をいろいろやってきましたが、私どもはこの石炭政策そのものを見ておりますと、非常に、大曲線で、政府努力にもかかわらずこの問題は中心政策そのものが到達していないという印象を受けておるわけでございます。いまさら言うまでもないと思いますが、まず私がただしたいと

田中六助

1966-12-19 第53回国会 衆議院 商工委員会 第1号

田中(六)委員 整理交付金は千二百円から二千円プラスアルファに引き上げられるわけですが、いままでの配分状況を見てみますと、五〇%が鉱害、二〇%が賃金、その他が三〇%というような配分方法になっておりますが、今回上がる八百円、この差額についてもそういうような配分のパーセンテージは変わらないのかどうかという問題をお答え願いたいと思います。

田中六助

1966-12-19 第53回国会 衆議院 商工委員会 第1号

田中(六)委員 今回の答申案は四回目の答申案でございますが、ここに来るまでに、この間四回も答申しなければならなかったという事実が雄弁に物語っておりますように、いつも円曲線を描いて、長期的な見通しが常に狂っておるという批判があることを十分政府としても認識しておいてもらいたい。したがって、今回の答申案がそのまま昭和四十五年度までほんとうに実施できる、ほんとうにその間微動だにもしないという計画であってほしいというふうに

田中六助

1966-12-19 第53回国会 衆議院 商工委員会 第1号

田中(六)委員 石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案関連して二、三点質問大臣に申し上げます。  第一点は、石炭鉱業審議会答申案が出まして、これを閣議決定したわけでございますが、この内容につきまして石炭業者並びに各界からいろいろな論議が出ております。政府はこれを抜本策だというようなことを断定しておられますが、一千億の肩がわり、それから閉山交付金の値上げ、いろいろな

田中六助

1966-07-27 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

田中(六)議員 抜本策の定義とかその他につきましては、われわれは国会でもまたこれから手直しをしなくてはいけませんし、政府自体も、閣議決定するまでには多少の時間がございますので、その点十分配慮していくのじゃないかと思います。五千万トンの定義づけがいま一応できまして、一千億の肩がわりをうたっているわけですが、この一千億の肩がわりというのがこれまた問題で、一千億円だけの肩がわりでは、これは石炭産業の崩壊

田中六助

1966-07-27 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

田中(六)委員 いまばくとしたお話を承りましたが、過去二回の答申に比べまして今回の答申をどのように理解したらいいのですか。たとえば、委員の方自体の中にも、この抜本策は五年間くらいで終わりだというようなことを公言なさっている委員もおるわけです。それじゃ、私に言わせれば、抜本策にならない、五年間くらいで終わるということになったら。金融自体が長期的な十年間支払いあるいは十二年間の支払いということを銘打っているのは

田中六助

1966-07-27 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

田中(六)委員 委員の方にはいろいろと長い間御苦労さまでございまして、私どもも、その熱意と、いままでの経過については、逐一報告を聞いたり、審議したりいたしまして、ある程度認識しておるのでございますが、答申案がいよいよ出てみますと、やはりもの足りないものを感じますし、これでほんとう石炭抜本対策になるかどうかという大きな疑問がどうしてもわいてくるわけでございます。したがって、私もほんとうはうんと時間

田中六助

1966-06-08 第51回国会 衆議院 商工委員会 第41号

田中(六)委員 中国と申しますか、中共のことをいま議題にしているわけでございますが、たとえば招請状を出さなくても文明そのものは、たとえばアンコールワットにつきましても、招請状を出さなくても写真をとって、ある程度の了解を得ればこちらでできるわけでございます。そういう点で中国の奥深いいろいろな文明、文化というものが、日本の今回の万国博覧会に欠けておるということになりますと意味が非常に希薄になる、つまり

田中六助

1966-06-08 第51回国会 衆議院 商工委員会 第41号

田中(六)委員 アンコールワットなどの写真拡大を展示したいという御希望のようでございますが、今度の万国博は、アジアでは百年間くらいの間に初めての博覧会でございますし、多様性というような点から、アジア特殊性というものを出す一つの考え方としてアンコールワットが出ておると思うのですが、アジアといいますと、やはり中国文明というものが大きく代表されると思うのです。こういう点、中共との問題もあるのでございますが

田中六助

1966-05-31 第51回国会 衆議院 商工委員会 第38号

田中(六)委員 私はこれを非常に心配しているのです。実はほとんどの外国博覧会場都市というものを私は見てきておるのですが、こういう都市大阪府市を比べるときにほんとうにこれが万国博として成り立つ都市であるかということにすごい疑問を持っておるのです。しかも一、二年前から外国から着工に来るということ、それから一日に四十万人近い人間を動かさなければならぬということもあるかもしれないし、いまの名神道路でもあと

田中六助

1966-05-31 第51回国会 衆議院 商工委員会 第38号

田中(六)委員 御出席の参考人方々御苦労さまでございます。ただいま委員長が申し上げましたように、時間が非常に限られておりますので、まず大阪にお帰りの方々質問を一括してしますので、そろって御答弁願いたいと思います。  関連公共事業のことはいろいろ参考人方々から申されましたのですが、大阪府、兵庫県、大阪市のそれぞれ公共事業関連事業がどのように推進されておるか、具体的にお述べくださることをお願いいたします

田中六助

1966-04-21 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

田中(六)委員 最近造成地の値段が高いということを言われておりますが、福岡県の中泉団地の例をとりますと、大体三・三平方メートル当たりが平均三千五百円から六千円で、これは立石電機の問題ですが、造成地の近所の荒れ地が二百五十円からせいぜい高くて六百円というようなことになると、話が違うということになる。やはり企業としては、具体的な問題に触れるわけですから、そういうふうなことになっておるわけです。こういうふうに

田中六助

1966-04-21 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

田中(六)委員 政府決意のほどは十分わかったわけでございますが、非常に抽象的な答弁でございます。  堀坂さんに、参考人という立場ではなくて振興事業団理事という立場でちょっとお答え願いたいのですが、最近、団地の問題で非常に高いということを言われておるわけでありまして、そのために工場進出が非常におくれておる。いままでに団地をどの程度譲渡しておりますか。

田中六助

1966-04-21 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

田中(六)委員 鵜崎知事田坂会長原田委員長藤井市長堀坂理事、本日は御苦労さまでございます。  ただいま皆さまの御意見を聞きまして、私どもが考えており、いままでこの委員会で問題を提起してきたそのままを皆さまがおっしゃって、私どもは、疑問点というよりも、われわれの信念あるいはいままで討議してきておった問題意識をますます強めたわけであります。  まず第一に私がお聞きしたいのは、政府に対してでございますが

田中六助

1966-03-04 第51回国会 衆議院 商工委員会 第11号

田中(六)委員 まあ大体半々ということですが、結局独禁法違反事件というのは、事犯の性質上これは迅速を要することでございますし、それが人員とかそういう関係で問題になれば、やはり私どもも考えなければならぬし、事務手続合理化ということで、そういう点で能力が欠けておるならば、また公取自身も考えなくちゃいかぬことでございますが、まずいずれにしても、そういう問題をはらんでおりますので、事務手続合理化、そういうことについては

田中六助

1966-03-04 第51回国会 衆議院 商工委員会 第11号

田中(六)委員 違反事件に対してそれを取り締まり、審査する人員が非常に少ないと私もそう思います。将来そういうことについても十分われわれも配慮していかなくちゃいかぬと思いますが、最近の問題からちょっとそれまして、審査手続の問題ですが、これは四十六条の規定により強制審査と、それから任意の審査というように二つあるわけですが、現在強制審査などのそういう現状を説明してもらいたいのです。

田中六助

1966-03-04 第51回国会 衆議院 商工委員会 第11号

田中(六)委員 現在提出されております独禁法改正法案関連いたしまして御質問したいと思います。  最近の経済界の諸情勢は、高度成長散策のひずみということからかなり深刻な状態になっておりまして、各企業のこうむるいろいろな被害が結局独禁法と非常に関連がございまして、カルテルそのもの不況と必ず結びついておるというふうに思われますし、この不況カルテルをめぐって、あるいは生産調整あるいは勧告操短、そういうような

田中六助

1965-12-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第1号

田中(六)委員 いま倒産の実情と今後の見通しということが大まかな線でわかったわけですが、この中小企業倒産高度経済成長政策のひずみからくるものだという見解があるわけです。そういう面も当然認められますが、やはり日本貿易自由化という大きな至上命令から、一つ設備投資、それはやらざるを得なかった。したがって、近代化をしたために、いま国際収支がある程度よくなっておるのですが、こういう面から日本経済

田中六助

1965-12-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第1号

田中(六)委員 中小企業信用保険法の一部改正案中小企業信用保険臨時措置法案の両法案につきまして、法案の細部につきましてはわが党の同僚が後刻また質問申し上げますが、私は最近の中小企業実態について若干の質問をいたしたいと思います。  中小企業庁長官にお尋ねしたいのですが、現在非常に倒産がふえておるわけでございますが、最近の中小企業倒産実態を簡単に御説明願いたいと思います。

田中六助

1965-11-04 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第9号

田中(六)委員 いま両先生の御意見、非常に参考になりましたが、ただいま経済的な不安定から結局政局の不安定も韓国では来たしておるというようなことを御手洗先生は特に強調されましたが、やはりこの委員会における質問におきましても、現在の朴政権をかいらい政権である、もっとも南のほうも北のほうをかいらい政権と言っておるようでございますが、こういう点につきまして、朴政権安定性ということがやはりこの条約にからんで

田中六助

1965-11-04 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第9号

田中(六)委員 この日韓条約を急ぐのはなぜか、南北の分裂を固定化するものであるというような意見からあるわけでございます。こういう意見に対しまして、先ほど田村先生は、九十五カ国が第二次世界大戦後独立して、親善関係のないのは日本韓国だけであるという御見解をお述べになりましたが、われわれは一日も早くこの条約を批准し発効させねばならないという気持ちでおりますが、この点についての先生の御意見をさらにお伺いしたいと

田中六助

1965-11-04 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第9号

田中(六)委員 私は自由民主党田中六助でございます。本日は両先生まことに御苦労さまでございます。私は、ただいま御三人の参考人方々に非常に貴重なる御意見を伺いまして、ありがたく思います。これからこれらのお残りのお二人の方に私の意見も交えつつ御意見をさらに深く掘り下げてお伺いしたいと思います。  私どもは、この日韓条約関連する諸問題につきましては、どうしても善隣友好という大きな使命のもとに何とかりっぱに

田中六助

1965-06-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

田中(六)委員 いま石炭局長は、弾力性ある目標が五千五百万トン一だというふうに言われたと私は解釈しているわけでございますが、第二次調査団答申の中でも、結局、昭和四十二年を石炭鉱業安定化自立目標にして、この四十二年には石炭鉱業経常収支黒字となり、その後累積赤字を漸次消去して自立への基礎を固めるよう集中的、計画的に実施するということを受けて立っているわけであります。政府はその後四十二年を前半

田中六助

1965-06-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

田中(六)委員 いま大臣の御答弁のように、エネルギー政策の中に石炭の占める地位、つまり安定確保という大きな原則に立つならば、確かに政府のおっしゃるとおりにわれわれも納得するわけでございます。  次に、政府石炭調査団答申に沿って、昭和四十二年までは五千五百万トン、こういう一つ目標を立てております。この出炭を確保するという目標でございますが、この五千五百万トン確保の数字的な根拠をお尋ねしたいと思

田中六助

1965-06-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

田中(六)委員 ただいま三木通産大臣小平労働大臣から、最近の炭鉱災害中心とする政府方針並びに御決意について非常な理解ある御発言がございまして、私ども委員会としても非常に喜んでおります。しかしそういう決意もさることながら、これが実行に移されなければ何にもなりませず、ことしになりましていままで三つの大きな災害がわれわれの前に展開しております。山野の場合は特に黒字経営がむしろ大きな悲しいデータとなっている

田中六助

1965-04-28 第48回国会 衆議院 商工委員会 第32号

田中(六)委員 受注単価の引き下げが下請業者倒産に非常に響いておるというふうにいわれておりますが、大体下請業者そのものの存在につきまして。普通いわれておるのは固定資産、つまり設備投資の節約あるいは、低賃金労働、あるいはまた景気の変動の調節弁下請業者を使っておるというふうな、大きく分ければそういうように三つの見方ができると思うのですが、そういう一つ経済的な発展といいますか、そういう点についての

田中六助

1965-04-28 第48回国会 衆議院 商工委員会 第32号

田中(六)委員 下請代金支払遅延等防止法の一部改正法律案について、政府改正案中心質問したいと思います。  最近の経済情勢から見まして、景気は一応下降線をたどっておるのですが、下請受注額というものは、いろいろな倒産があるにもかかわらず伸びておるというような傾向もあるようですが、現時点におけるそういう現状認識についてお伺いしたいのですが、大体最近の下請受注額はどの程度ありますか。

田中六助

1965-03-24 第48回国会 衆議院 商工委員会 第19号

田中(六)委員 いま長官は非常にきめのこまかい諸政策を述べ、中小企業中堅企業にする、それと一方、零細企業対策については三つ法案でこれを救おうとしておるということを言っておるわけでありますが、私はそういうきめのこまかい政策が、ひいては中小企業というものを、医者でいえば対症療法といいますか、そういうようなことで、現状維持政策になるおそれがある。それを非常におそれるのです。したがって、現状維持政策

田中六助

1965-03-24 第48回国会 衆議院 商工委員会 第19号

田中(六)委員 いま長官がおっしゃったことを要約しますと、高度成長の結果、労働需給が逼迫した。もう一つは、対外的な開放経済、そういう二つの要点から、構造的な欠陥として格差が依然として残っておる、それの対策としては近代化を進めているのだというようなことを言われておるし、政府の白書にも明らかにそういうことを書いておりますし、いろいろな点で、国会答弁あたり政府がいつも言っておりますが、近代化ということの

田中六助

1965-03-24 第48回国会 衆議院 商工委員会 第19号

田中(六)委員 私は、最近の中小企業問題並びに、主としていま審議に入ろうとしております中小企業信用保険法改正法案中心質問したいと思います。  最近中小企業問題をめぐって非常にシビアーな情勢をかもし出されておりまして、特に山陽特殊鋼などは倒産の羽目になりまして、これをめぐる下請業者中心とする倒産が相次いでおりますが、最近のこのような現状をはたして政府はどういうふうに見ているか、大臣にお聞きしたいのですが

田中六助

1964-06-17 第46回国会 衆議院 商工委員会 第59号

田中(六)委員 この中小企業者事業分野確保に関する法律案目的を見ますと、一定の業種中小企業分野として指定しておりますし、その業種への大企業進出を一切禁止しようとしているようでございますが、このような条件をのむとしますと、現在中小企業が占めている分野中小企業のものとして固定してしまいますと、中小企業合理化のための努力をおくらしたり、そのために、ひいては国際競争に負けるような粗雑な商品

田中六助

1964-06-17 第46回国会 衆議院 商工委員会 第59号

田中(六)委員 ただいまから、社会党提案になります中小企業者事業分野確保に関する法律案について、若干の質問を試みたいと思います。  まず、田中議員にお尋ねしたいのでございますが、田中議員は、この中小企業中小企業者の範囲をどのような定義づけをなさるか、ちょっと聞きたいと思います。

田中六助

1964-02-25 第46回国会 衆議院 商工委員会 第12号

田中(六)委員 政府のそういうきめのこまかい諸政策方針というものもある程度理解しましたが、企業というものがだんだん社会性というものを帯びてきておりますし、ますますこれから通産省あるいは大蔵省が連絡をとって金融機関のいろいろな窓口規制というものについて、もう少し正しい方向で進めていってもらいたいと思います。  次に、さっきあなたもおっしゃいましたが、やはり開放経済体制の進展とか国内市場の頭打ちから

田中六助

1964-02-25 第46回国会 衆議院 商工委員会 第12号

田中(六)委員 いまの御答弁ですが、四月以降諸情勢を見て、きめのこまかい対策を立てていくというふうにおっしゃっておりますが、しかしもう少し具体的な対策というものをほんとう中小企業者は望んでおりまして、抽象的な、きめのこまかいというような、表現では、どうもほんとうに納得いかないのじゃないかと思うのです。最近の手形の不渡りの状況を見ましても、たとえば二月上旬の東京手形交換所調べ東京地区だけを見ましても

田中六助

1964-02-25 第46回国会 衆議院 商工委員会 第12号

田中(六)委員 政府に、中小企業関係の五法案中心にして質問を申し上げます。  昨年暮れから最近にかけて、三月危機が懸念されておりました。しかし年末における財投三百億、買いオペ二百五十億の政府のそういう対処並びにこれに引き続き政府金融機関三公庫に対する追加財投百二十億、中小企業向け特別買いオペ百億の実施、また大蔵省から最近銀行局長通達で、中小向けの融資を配慮してもらいたいということを一般市中銀行

田中六助