○田中(六)委員 この際、動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によることなく、多賀谷真稔君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ諸君の御賛成をお願いいたします。
○田中六助君 私は、ただいま本院の議長から発議されました八日間の会期延長案に対して、自由民主党を代表して、賛成討論を行なわんとするものであります。(拍手) なぜ、わが党が今回の会期延長に賛成するか、答えは簡単明瞭であります。今回の臨時国会の目的が、政府提案による健康保険法及び船員保険法の臨時特例法案の審議と、この法案の成立にあるからでございます。 昨日参議院議長から、この法律案の参議院での審議状況
○田中(六)委員 いま理事から私は途中で呼ばれて行っておったんですが、事務総長の手落ちではなく、ぼくのほうの落ち度でした。すみません。
○田中(六)委員 この法案の趣旨は事業団に特別会計から資金を流して、これが流通機構の整備というか、一本化されて、鉱害復旧事業にも非常に便利になったという趣旨ということでございますが、問題は、かって政府が石炭鉱業審議会に答申案を要求している。これが約一年間の経過を経まして、昨年の七月に、審議会の会長の植村さんから答申案が出されておるわけでございますが、この答申案がどの程度この改正案に盛られたか、これは
○田中(六)委員 いまスクラップ・アンド・ビルドの徹底策からくるのが石炭対策の基本方針で、それから波及するものをいろいろと述べられたわけでございますが、いずれにしても政府の方針は石炭産業を私企業としていかに貫き通すかという基本方針からいろいろな問題が出てきていると思うのです。それでスクラップ・アンド・ビルドの徹底ということ、そういうことに焦点を合わせておる関係上、どうしても鉱害対策というものにつきまして
○田中(六)委員 ただいま上程されました臨時石炭鉱害復旧法の一部改正案につきまして、数点政府に質問申し上げたいと思います。 いままで政府は石炭政策をいろいろやってきましたが、私どもはこの石炭政策そのものを見ておりますと、非常に、大曲線で、政府の努力にもかかわらずこの問題は中心に政策そのものが到達していないという印象を受けておるわけでございます。いまさら言うまでもないと思いますが、まず私がただしたいと
○田中(六)委員 整理交付金は千二百円から二千円プラスアルファに引き上げられるわけですが、いままでの配分の状況を見てみますと、五〇%が鉱害、二〇%が賃金、その他が三〇%というような配分方法になっておりますが、今回上がる八百円、この差額についてもそういうような配分のパーセンテージは変わらないのかどうかという問題をお答え願いたいと思います。
○田中(六)委員 今回の答申案は四回目の答申案でございますが、ここに来るまでに、この間四回も答申しなければならなかったという事実が雄弁に物語っておりますように、いつも円曲線を描いて、長期的な見通しが常に狂っておるという批判があることを十分政府としても認識しておいてもらいたい。したがって、今回の答申案がそのまま昭和四十五年度までほんとうに実施できる、ほんとうにその間微動だにもしないという計画であってほしいというふうに
○田中(六)委員 石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案に関連して二、三点質問を大臣に申し上げます。 第一点は、石炭鉱業審議会の答申案が出まして、これを閣議決定したわけでございますが、この内容につきまして石炭業者並びに各界からいろいろな論議が出ております。政府はこれを抜本策だというようなことを断定しておられますが、一千億の肩がわり、それから閉山交付金の値上げ、いろいろな
○田中(六)議員 抜本策の定義とかその他につきましては、われわれは国会でもまたこれから手直しをしなくてはいけませんし、政府自体も、閣議決定するまでには多少の時間がございますので、その点十分配慮していくのじゃないかと思います。五千万トンの定義づけがいま一応できまして、一千億の肩がわりをうたっているわけですが、この一千億の肩がわりというのがこれまた問題で、一千億円だけの肩がわりでは、これは石炭産業の崩壊
○田中(六)委員 いまばくとしたお話を承りましたが、過去二回の答申に比べまして今回の答申をどのように理解したらいいのですか。たとえば、委員の方自体の中にも、この抜本策は五年間くらいで終わりだというようなことを公言なさっている委員もおるわけです。それじゃ、私に言わせれば、抜本策にならない、五年間くらいで終わるということになったら。金融自体が長期的な十年間支払いあるいは十二年間の支払いということを銘打っているのは
○田中(六)委員 委員の方にはいろいろと長い間御苦労さまでございまして、私どもも、その熱意と、いままでの経過については、逐一報告を聞いたり、審議したりいたしまして、ある程度認識しておるのでございますが、答申案がいよいよ出てみますと、やはりもの足りないものを感じますし、これでほんとうに石炭の抜本対策になるかどうかという大きな疑問がどうしてもわいてくるわけでございます。したがって、私もほんとうはうんと時間
○田中(六)委員 中国と申しますか、中共のことをいま議題にしているわけでございますが、たとえば招請状を出さなくても文明そのものは、たとえばアンコールワットにつきましても、招請状を出さなくても写真をとって、ある程度の了解を得ればこちらでできるわけでございます。そういう点で中国の奥深いいろいろな文明、文化というものが、日本の今回の万国博覧会に欠けておるということになりますと意味が非常に希薄になる、つまり
○田中(六)委員 アンコールワットなどの写真の拡大を展示したいという御希望のようでございますが、今度の万国博は、アジアでは百年間くらいの間に初めての博覧会でございますし、多様性というような点から、アジアの特殊性というものを出す一つの考え方としてアンコールワットが出ておると思うのですが、アジアといいますと、やはり中国文明というものが大きく代表されると思うのです。こういう点、中共との問題もあるのでございますが
○田中(六)委員 茅先生にお聞きしたいのですが、このテーマが文明の多様性を主体にしてお考えになっているのですが、これが具体的にどのようにこれらの計画と結びつけておられるか。それからその進捗の構想をちょっとお尋ねしたいと思います。
○田中(六)委員 左藤府知事にもう一点またお尋ねしたいのですが、田畑などが大体全体の四五%を占めておるのですが、このかえ地の問題はその後どういうふうになっていますか。
○田中(六)委員 私はこれを非常に心配しているのです。実はほとんどの外国の博覧会場の都市というものを私は見てきておるのですが、こういう都市と大阪府市を比べるときにほんとうにこれが万国博として成り立つ都市であるかということにすごい疑問を持っておるのです。しかも一、二年前から外国から着工に来るということ、それから一日に四十万人近い人間を動かさなければならぬということもあるかもしれないし、いまの名神道路でもあと
○田中(六)委員 御出席の参考人の方々御苦労さまでございます。ただいま委員長が申し上げましたように、時間が非常に限られておりますので、まず大阪にお帰りの方々に質問を一括してしますので、そろって御答弁願いたいと思います。 関連公共事業のことはいろいろ参考人の方々から申されましたのですが、大阪府、兵庫県、大阪市のそれぞれ公共事業の関連事業がどのように推進されておるか、具体的にお述べくださることをお願いいたします
○田中(六)委員 最近造成地の値段が高いということを言われておりますが、福岡県の中泉団地の例をとりますと、大体三・三平方メートル当たりが平均三千五百円から六千円で、これは立石電機の問題ですが、造成地の近所の荒れ地が二百五十円からせいぜい高くて六百円というようなことになると、話が違うということになる。やはり企業としては、具体的な問題に触れるわけですから、そういうふうなことになっておるわけです。こういうふうに
○田中(六)委員 政府の決意のほどは十分わかったわけでございますが、非常に抽象的な答弁でございます。 堀坂さんに、参考人という立場ではなくて振興事業団の理事という立場でちょっとお答え願いたいのですが、最近、団地の問題で非常に高いということを言われておるわけでありまして、そのために工場進出が非常におくれておる。いままでに団地をどの程度譲渡しておりますか。
○田中(六)委員 鵜崎知事や田坂会長、原田委員長、藤井市長、堀坂理事、本日は御苦労さまでございます。 ただいま皆さまの御意見を聞きまして、私どもが考えており、いままでこの委員会で問題を提起してきたそのままを皆さまがおっしゃって、私どもは、疑問点というよりも、われわれの信念あるいはいままで討議してきておった問題意識をますます強めたわけであります。 まず第一に私がお聞きしたいのは、政府に対してでございますが
○田中(六)委員 商工委員会は、委員長が全部いままでやっていたわけです。今度は逆に、理事にもときたまやらしてもいいじゃないかという声があるのです。それできょうは理事にお願いする、そういうことじゃないですか。
○田中(六)委員 まあ大体半々ということですが、結局独禁法の違反事件というのは、事犯の性質上これは迅速を要することでございますし、それが人員とかそういう関係で問題になれば、やはり私どもも考えなければならぬし、事務手続の合理化ということで、そういう点で能力が欠けておるならば、また公取自身も考えなくちゃいかぬことでございますが、まずいずれにしても、そういう問題をはらんでおりますので、事務手続の合理化、そういうことについては
○田中(六)委員 違反事件に対してそれを取り締まり、審査する人員が非常に少ないと私もそう思います。将来そういうことについても十分われわれも配慮していかなくちゃいかぬと思いますが、最近の問題からちょっとそれまして、審査手続の問題ですが、これは四十六条の規定により強制審査と、それから任意の審査というように二つあるわけですが、現在強制審査などのそういう現状を説明してもらいたいのです。
○田中(六)委員 現在提出されております独禁法の改正法案に関連いたしまして御質問したいと思います。 最近の経済界の諸情勢は、高度成長散策のひずみということからかなり深刻な状態になっておりまして、各企業のこうむるいろいろな被害が結局独禁法と非常に関連がございまして、カルテルそのものは不況と必ず結びついておるというふうに思われますし、この不況カルテルをめぐって、あるいは生産調整あるいは勧告操短、そういうような
○田中(六)委員 いま倒産の実情と今後の見通しということが大まかな線でわかったわけですが、この中小企業の倒産が高度経済成長政策のひずみからくるものだという見解があるわけです。そういう面も当然認められますが、やはり日本の貿易自由化という大きな至上命令から、一つの設備投資、それはやらざるを得なかった。したがって、近代化をしたために、いま国際収支がある程度よくなっておるのですが、こういう面から日本の経済が
○田中(六)委員 今後の倒産の、増減というのはおかしいですが、政府のいろいろな施策によって倒産が減っていくというふうに現在の情勢で思いますか。
○田中(六)委員 中小企業信用保険法の一部改正案と中小企業信用保険臨時措置法案の両法案につきまして、法案の細部につきましてはわが党の同僚が後刻また質問申し上げますが、私は最近の中小企業の実態について若干の質問をいたしたいと思います。 中小企業庁長官にお尋ねしたいのですが、現在非常に倒産がふえておるわけでございますが、最近の中小企業の倒産の実態を簡単に御説明願いたいと思います。
○田中(六)委員 いま両先生の御意見、非常に参考になりましたが、ただいま経済的な不安定から結局政局の不安定も韓国では来たしておるというようなことを御手洗先生は特に強調されましたが、やはりこの委員会における質問におきましても、現在の朴政権をかいらい政権である、もっとも南のほうも北のほうをかいらい政権と言っておるようでございますが、こういう点につきまして、朴政権の安定性ということがやはりこの条約にからんで
○田中(六)委員 この日韓条約を急ぐのはなぜか、南北の分裂を固定化するものであるというような意見からあるわけでございます。こういう意見に対しまして、先ほど田村先生は、九十五カ国が第二次世界大戦後独立して、親善関係のないのは日本と韓国だけであるという御見解をお述べになりましたが、われわれは一日も早くこの条約を批准し発効させねばならないという気持ちでおりますが、この点についての先生の御意見をさらにお伺いしたいと
○田中(六)委員 私は自由民主党の田中六助でございます。本日は両先生まことに御苦労さまでございます。私は、ただいま御三人の参考人の方々に非常に貴重なる御意見を伺いまして、ありがたく思います。これからこれらのお残りのお二人の方に私の意見も交えつつ御意見をさらに深く掘り下げてお伺いしたいと思います。 私どもは、この日韓条約に関連する諸問題につきましては、どうしても善隣友好という大きな使命のもとに何とかりっぱに
○田中(六)委員 いま石炭局長は、弾力性ある目標が五千五百万トン一だというふうに言われたと私は解釈しているわけでございますが、第二次調査団の答申の中でも、結局、昭和四十二年を石炭鉱業の安定化と自立の目標にして、この四十二年には石炭鉱業の経常収支が黒字となり、その後累積赤字を漸次消去して自立への基礎を固めるよう集中的、計画的に実施するということを受けて立っているわけであります。政府はその後四十二年を前半
○田中(六)委員 いま大臣の御答弁のように、エネルギー政策の中に石炭の占める地位、つまり安定確保という大きな原則に立つならば、確かに政府のおっしゃるとおりにわれわれも納得するわけでございます。 次に、政府は石炭調査団の答申に沿って、昭和四十二年までは五千五百万トン、こういう一つの目標を立てております。この出炭を確保するという目標でございますが、この五千五百万トン確保の数字的な根拠をお尋ねしたいと思
○田中(六)委員 ただいま三木通産大臣と小平労働大臣から、最近の炭鉱災害を中心とする政府の方針並びに御決意について非常な理解ある御発言がございまして、私ども委員会としても非常に喜んでおります。しかしそういう決意もさることながら、これが実行に移されなければ何にもなりませず、ことしになりましていままで三つの大きな災害がわれわれの前に展開しております。山野の場合は特に黒字経営がむしろ大きな悲しいデータとなっている
○田中(六)委員 受注単価の引き下げが下請業者の倒産に非常に響いておるというふうにいわれておりますが、大体下請業者そのものの存在につきまして。普通いわれておるのは固定資産、つまり設備投資の節約あるいは、低賃金労働、あるいはまた景気の変動の調節弁に下請業者を使っておるというふうな、大きく分ければそういうように三つの見方ができると思うのですが、そういう一つの経済的な発展といいますか、そういう点についての
○田中(六)委員 この質問は多少無理な点があるのでしょうが、私が考えるのは、受注額の問題もさることながら、受注単価がどのように全体的に下請業者に反映していっているかという大まかな点をちょっとお聞きしたいのです。
○田中(六)委員 下請代金支払遅延等防止法の一部改正法律案について、政府改正案を中心に質問したいと思います。 最近の経済情勢から見まして、景気は一応下降線をたどっておるのですが、下請受注額というものは、いろいろな倒産があるにもかかわらず伸びておるというような傾向もあるようですが、現時点におけるそういう現状認識についてお伺いしたいのですが、大体最近の下請受注額はどの程度ありますか。
○田中(六)委員 いま長官は非常にきめのこまかい諸政策を述べ、中小企業を中堅企業にする、それと一方、零細企業対策については三つの法案でこれを救おうとしておるということを言っておるわけでありますが、私はそういうきめのこまかい政策が、ひいては中小企業というものを、医者でいえば対症療法といいますか、そういうようなことで、現状維持政策になるおそれがある。それを非常におそれるのです。したがって、現状維持政策は
○田中(六)委員 いま長官がおっしゃったことを要約しますと、高度成長の結果、労働需給が逼迫した。もう一つは、対外的な開放経済、そういう二つの要点から、構造的な欠陥として格差が依然として残っておる、それの対策としては近代化を進めているのだというようなことを言われておるし、政府の白書にも明らかにそういうことを書いておりますし、いろいろな点で、国会の答弁あたりで政府がいつも言っておりますが、近代化ということの
○田中(六)委員 私は、最近の中小企業問題並びに、主としていま審議に入ろうとしております中小企業信用保険法の改正法案を中心に質問したいと思います。 最近中小企業問題をめぐって非常にシビアーな情勢をかもし出されておりまして、特に山陽特殊鋼などは倒産の羽目になりまして、これをめぐる下請業者を中心とする倒産が相次いでおりますが、最近のこのような現状をはたして政府はどういうふうに見ているか、大臣にお聞きしたいのですが
○田中(六)委員 そうすると田中議員も、つまり資本の本質として拡大再生産をしていきまして、中小企業というものが大企業へ転換するという基本的なものはお認めになるのですか。
○田中(六)委員 この中小企業者の事業分野の確保に関する法律案の目的を見ますと、一定の業種を中小企業の分野として指定しておりますし、その業種への大企業の進出を一切禁止しようとしているようでございますが、このような条件をのむとしますと、現在中小企業が占めている分野を中小企業のものとして固定してしまいますと、中小企業の合理化のための努力をおくらしたり、そのために、ひいては国際競争に負けるような粗雑な商品
○田中(六)委員 ただいまから、社会党提案になります中小企業者の事業分野の確保に関する法律案について、若干の質問を試みたいと思います。 まず、田中議員にお尋ねしたいのでございますが、田中議員は、この中小企業、中小企業者の範囲をどのような定義づけをなさるか、ちょっと聞きたいと思います。
○田中(六)委員 政府のそういうきめのこまかい諸政策の方針というものもある程度理解しましたが、企業というものがだんだん社会性というものを帯びてきておりますし、ますますこれから通産省あるいは大蔵省が連絡をとって金融機関のいろいろな窓口規制というものについて、もう少し正しい方向で進めていってもらいたいと思います。 次に、さっきあなたもおっしゃいましたが、やはり開放経済体制の進展とか国内市場の頭打ちから
○田中(六)委員 いまの御答弁ですが、四月以降諸情勢を見て、きめのこまかい対策を立てていくというふうにおっしゃっておりますが、しかしもう少し具体的な対策というものをほんとうは中小企業者は望んでおりまして、抽象的な、きめのこまかいというような、表現では、どうもほんとうに納得いかないのじゃないかと思うのです。最近の手形の不渡りの状況を見ましても、たとえば二月上旬の東京手形交換所調べの東京地区だけを見ましても
○田中(六)委員 政府に、中小企業関係の五法案を中心にして質問を申し上げます。 昨年暮れから最近にかけて、三月危機が懸念されておりました。しかし年末における財投三百億、買いオペ二百五十億の政府のそういう対処並びにこれに引き続き政府金融機関三公庫に対する追加財投百二十億、中小企業向け特別買いオペ百億の実施、また大蔵省から最近銀行局長通達で、中小向けの融資を配慮してもらいたいということを一般市中銀行に