1981-03-16 第94回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（田中六助君） 不況カルテルの指定につきましては、これらの産業は十分その資格、その内容を備えておると思いますし、公取委員会の出方を待っているわけでございまして、ただ待っているということだけでは済まされない状態でございますので、私どもはいまの環境を十分察知してこれが対策に、努力していきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君） 不況カルテルの指定につきましては、これらの産業は十分その資格、その内容を備えておると思いますし、公取委員会の出方を待っているわけでございまして、ただ待っているということだけでは済まされない状態でございますので、私どもはいまの環境を十分察知してこれが対策に、努力していきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君） 繊維産業は、ただいま総理も答えましたように、伝統のある産業で、古くて新しい、新しくて古い諸問題をいろいろ抱えておるわけでございます。私ども、あらゆる金融、税制の面からいろんな措置をやってきましたけれども、それでも発展途上国の追い上げあるいは先進国との近代的な繊維の製品などについてちょうどサンドイッチみたいな形で迫られております。しかし私どもは、今日まで繊維産業の労使が非常に
○国務大臣（田中六助君） お答え申し上げます。 不況カルテルの指定は公正取引委員会で決めます。したがって私どもの権限ではございませんけれども、私どもは、状況の判断あるいは現実の問題、そういうものをとらえてこれを側面からこういう状態だというようなことを公取との連絡においてしていく方針でございます。
○国務大臣（田中六助君） 政府としてはどういうことを考えておるかということでございますけれども、この問題はそれぞれ利害得失があるわけでございまして、私どももただアメリカの言うことをのんべんだらりと聞いておくというわけにもまいりません。と申しますのは、向こうの方じゃ二十万から三十万のレイオフ、つまり失業者の輸入だというふうに言っておる部分もございますけれども、日本にとりましても自動車産業というのは基幹産業
○国務大臣（田中六助君） 私どもといたしましては、はっきり申しまして、総理の渡米前にということは考えておりましても、この問題を、向こう側もはっきりしない、それからこちら側もはっきりしないのがある中で、でっち上げ仕事みたいな簡単な結論を出してしまうというようなことは私どもも十分配慮して、向こうの出方を待ちつつ、向こうがウエーティングのような姿勢をとるならば、私どもも別にこれは何でもかんでも早急にということもあり
○国務大臣（田中六助君） 日米経済摩擦の中に含まれております自動車の問題などでございますけれども、現在アメリカ側はタスクフォースの結論も出ておりませんし、それからベンツェンなどの法律の審議の進展もはっきりしておりませんし、向こうの出方を待っておるわけでございますが、これも向こうの出方と申しましても、結論は、わが国の自動車業界とのコントロールというようなこともございますので、総理が訪米いたします前には
○国務大臣（田中六助君） いまの景気状態をまず前提といたしますけれども、日本だけが不況の波にあるわけではなくて、全世界が不況の波にあるということを一応前提にしているわけでございます。いまこれをどうするかということでございますが、いま前提を言ったわけでございます。問題は経済の有効需要、つまりエフェクティブデマンドというのがないわけです。それは有効需要ということですが、需要と供給によって価格が決まることは
○国務大臣（田中六助君） 農産物を工業製品とすりかえていろいろやるというような発想法は私どもは持っておりません。 いま残存輸入品目二十七品目ございますが、その中二十二は農産物関係でございまして、工業品は五つしかないわけです。そういう姿を見ても私どもの考えがどこにあるかと、私どもも自由貿易主義、あるいは相手側の保護貿易主義というものを排除しなければならないプリンシプル、つまり定義を持っておりますけれども
○国務大臣（田中六助君） 政府三機関の金利の問題でございますが、私どもいまいろいろ検討しておるわけでございます。中小企業のこれほどの倒産それからその波及効果、頭の痛いことでございまして、したがってどこにどうすれば手っ取り早く救済できるだろうかというふうに考えますときに、やはり金利という問題が大きく浮かび上がります。と申しますのは、これらの中小企業、中堅企業を含めまして製造業で見ますと、ちょうど五八・
○国務大臣（田中六助君） 先ほど申し上げましたように、せめて五〇％以上にというようなことを思うわけでございますけれども、五十四年度を例にとりますと、これはやっぱり三五・三％ぐらいだと思いましたけれども、そういうふうに私どもの考えもあり、それから各省協力して、大蔵省初め企画庁とも相談して年々ふえておるわけでございます。しかし、それが大幅なふえ方ができないのは、先ほど申し上げましたように、能力と言ったら
○国務大臣（田中六助君） 官公需の中小企業向けの発注につきましてはかねがね私ども十分検討しておるところでございますが、御承知のように、なかなか官公需の発注につきまして、大企業と中小企業がその請け負う能力と申しますか、そういう点がかなりの差がございまして、大企業と同一に中小企業を扱う、私どもは何とか扱いたいと思いまして、官公需の分割発注あるいは事業協同組合等の人々に対してその組合を利用するようにというようなことをやっておるのは
○国務大臣（田中六助君） 中小企業の現状は非常にシリアスでございまして、御承知のように昨年の九月からずっと千六百件台の倒産が続いております。昨年の一－十二をとりますと、一万七千八百八十四件倒れておりまして、これは史上二番目と言われております。それから、ことしに入りまして一月が千三百十三件、これが史上最高と言われております。二月の指数が出ておりますが、これは千三百二十件で、これまた史上二番目というふうに
○国務大臣（田中六助君） お答えいたします。 幹事長が言っていることにつきましては、私どもはあくまで経済問題は経済問題、政治問題化しないように心がけて自動車問題を解決したいというふうに考えております。
○国務大臣（田中六助君） きのうの質問に対しまして、私は議長の裁定を尊重しない、あるいは必要ないというふうに言ってはないんですけれども、そのようにとられたことは非常に残念でございますし、そういうふうにおとりならば、おわびしなければならないと思っております。
○国務大臣（田中六助君） 小野委員御承知のように、アメリカ側はこれを合成燃料公社に移すということを言っているだけで、これをギブアップ、断念するとは言っていないわけでございます。
○国務大臣（田中六助君） 具体的には石炭液化問題はアメリカが教書でＳＲＣＩＩを合成燃料公社ですか、そこに移管するということでございますが、私どもはこれは昨年度からアメリカと日本とのアグリーメント、協定、合意によってでき上がったものでございますし、西ドイツがまたアメリカとも協定をしております。したがって、この協定を一方的に云々することは国際慣例上、私どもはないというふうに信じております。しかし、アメリカ
○国務大臣（田中六助君） 日米の経済摩擦は、現在のところ自動車問題が主としてあります。過去、繊維、鉄鋼あるいはＴＶその他いろんな経済摩擦がございまして、これは日米間の貿易量が膨大でございまして、御承知のように三分の一以上――四分の一近くございますので、いずれにしても何らかの多少の摩擦が起こるのは当然でございます。 私としては、自動車問題につきましては、日米間で、総理が日米首脳会議でいろいろお話しする
○田中（六）国務大臣 坂井議員の御要求もございますので、私どもはそういう方法をとろうというふうに目下思っておるところでございまして、まだ確実な返答を得ておりません。
○田中（六）国務大臣 韓国の武器関係の会社につきましては、私ども、他国のことではございますし、十分把握してないのが現状でございます。
○田中（六）国務大臣 ＳＲＣＩＩの問題は、私ども、アメリカの年頭教書あるいは付属書で合成燃料公社に変えるということを聞いておりますし、正式の通知を受けておりますけれども、川俣議員御承知のように、これは協議並びに合意に基づいて協定されたものでございますので、アメリカと日本、アメリカと西ドイツという方式をとっております。したがって、合意、協議ということが先に控えておりますので、そういう余裕が十分ありますので
○田中（六）国務大臣 機会があるときというといまが機会がありますので申し上げておきますけれども、建設省の十分な調査、その結果に基づいて、住民の要望するようにできるだけしてあげたい、私どももそれを十分バックアップしていきたいというふうに考えます。
○田中（六）国務大臣 私どもは、原油を輸入する場合に、各国に分散しておいた方が安全だというような、たてまえでも本音でもあることを実行しております。それと同時に、備蓄につきましても一ところに集中するのはどうかなという気持ちもありますし、それから沖繩に集中することは、近くて、コストが安くて、周辺が島で、それを契約をするのにしやすい条件があるから、そういうようなことを民間の人たちがやっておるのじゃないか。
○田中（六）国務大臣 この石油業界は、まさしく御指摘のように特約店から末端の販売店に至るまで非常に数が多うございまして、不安定であると思います。特に石油価格は対外的に原油が決まってまいりますので、その点を加速度をかけた面もございます。したがって、元売りから特約店それから販売店、私どもは販売店の協業化、共同化というものを進めてきておる政策を推進しておりますので、できるだけその点は理解を持ってこの政策を
○田中（六）国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたように、古くて新しいこの問題を一日も早く、ただいま私どもの政府委員が答えましたように零細企業の方々も含めまして高度化へ向けていかなければならない、あるいはまたその対策をやりましても、工場アパートあるいは商業アパート、五十年、五十二年に制度の改正をしても、まだ何ら具体的にはその心の中にまで踏み込んだような施策が行われてないのじゃないかという反省はございます
○田中（六）国務大臣 同和対策問題は本当に古くして新しい、私どもが全力を挙げて解決すべき問題だというふうに私は考えております。したがって、まず現地の実情調査、そういうものを詳細に調べ上げて対処しなければそごを来す、あるいは漏れるというふうに考えておりますので、実情調査にはあらゆる角度から万全を期していかなければならない、以前にもそう思っておりましたけれども、いまもそして将来もそうあらねばならないと私
○田中（六）国務大臣 昭和五十六年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。 私は、通商産業大臣拝命以来、世界十五カ国を訪問し、今日の世界が当面する問題を目のあたりにするとともに、各国からわが国に対し、強い期待と国力にふさわしい責任の遂行を求められていることを痛感した次第であります。 一方、国内の経済運営に目を転じますと、わが国経済は、二度
○田中（六）国務大臣 第一点の、アメリカ並びにＥＣその他における国々との経済摩擦の問題でございますけれども、これは私どもが一番頭を痛めております現実の国際貿易の難問でございます。 と申しましても、わが国の自動車が安くて、よくて、燃料費がかからないということがやはり大きな原因で自動車が売れておるという判断は間違ってないと思うのです。したがって、そういうことは、国内的には額に汗を流して働いておる結果、
○田中（六）国務大臣 倒産件数の現状から見て将来の展望を言えということでございますが、これは非常にむずかしいことでございまして、つい最近、私どもが中小企業、中堅企業百社に対してアンケートをとりましたところが、やはり経営不振といいますか、なかなか売れないというようなこと、これは先ほど企画庁長官からも御説明がございましたけれども、個人消費とかあるいは建設投資、住宅投資あたりの低迷、むしろそれが非常に落ち
○田中（六）国務大臣 所信表明の中に倒産という言葉がないのじゃないかということでございますけれども、「活力ある中小企業の育成」というところに中小企業については述べておりまして、非常に不況下の中にあるということは明記しているわけでございます。また倒産件数などの具体的なことについては触れておりませんけれども、この対策についての私どもの考えは述べておるわけでございます。御指摘のように、五十五年の一月から十二月
○国務大臣（田中六助君） 第九十四回国会におけるエネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 エネルギーの安定供給の確保は、申すまでもなくわが国経済の順調な発展と国民生活の安定向上を確保する上での最大の課題であります。 しかしながら、国際石油情勢は、イラン・イラク紛争の長期化、昨年末のＯＰＥＣ総会の決定に基づく原油価格の引き上げなどから依然
○田中（六）国務大臣 お答え申し上げます。 サウジアラビアを中心とする七カ国がジュネーブでこの十九日、二十日両日、秘密会議をやったということは、正式の通知を受けておりませんけれども、そういうことがうわさになっておりますし、たびたびＯＰＥＣの数カ国はよく秘密会議をやりますので、十分あり得ることだと思います。しかし、サウジアラビアが減産を決めたということ、あるいは価格にどう響くかという両方を決めたということは
○田中（六）国務大臣 金市場の問題は、最近とみに喧伝されておると同時に、私どももこれをどういうふうにするかということは十分検討中でございます。しかし、まだ結論は出ておりませんけれども、金がだんだん公式に商品市況として市場で操作されるということは、方向としては私はそうあるべきだと思いますし、そういうふうにいくと思います。それからまた、脱税などにつきまして、それを操作していくということもあり得るかもわかりませんけれども
○田中（六）国務大臣 お答え申し上げます。 電力料金、これは電力九社、それから石油会社は三十五社ございます。私ども、上期と下期に分けておるわけでございますけれども、上期の決算におきましては、石油業者三十五社で約三千五百億円の円高差益があると思っております。九電力につきましては約五百億円、これは武部委員はどのような計算で円高差益がそのように莫大になっておるか、ちょっと私どもと食い違っておりますけれども
○国務大臣（田中六助君） 八〇年代はわが国にとって、新たな試練と課題への挑戦の時代であります。それは同時に、われわれのたゆまぬ努力と英知を結集することにより、わが国が世界をリードし、明るい未来への足固めを行う時代とも言えます。 私は通商産業大臣拝命以来、世界十五カ国を訪問いたしました。イラン・イラク紛争など依然不安定な国際政治情勢、流動的な石油需給、インフレ・失業などに悩む欧米経済、累積債務や人口
○田中（六）国務大臣 まずタスクフォースの関係でございますけれども、これはルイス運輸大臣が中心になってやっております。これも結論が出る。それから、いまダンフォースとベンツェンの上院議員が出しておるのが、三年後に百六十万台ぐらいにやろうというような結論が出る予定でございますけれども、これは私どもがいろいろ言うべきではなくて、向こうの結論を待ってそれから対処をし、交渉をしなければならないというふうに考えております
○田中（六）国務大臣 お答えいたします。 日中の関係は、日中長期貿易取り決めという取り決めで決まっておるわけでございまして、これは一九七八年から一九九〇年までの長期取り決めでございます。わが国の方は、この長期取り決めで大型プラントの輸出というものが中心課題になっておりまして、向こう側は、原油の輸出と石炭の輸出、つまりエネルギー問題が中心でございます。 御承知のように、中国側から、その中の石油化学
○田中（六）国務大臣 ホルムアルデヒドの問題は、これが毒性がある、発がんの材料にもなるということでアメリカで研究されているということは聞いております。通産省としてはその点について、これが非常に広範囲に利用されるということもありまして、十分情報を集め対処していきたいというふうに考えております。
○田中（六）国務大臣 通産省といたしましては、あくまで海洋投棄、陸上投棄を並行して研究対象にさせておりまして、現在、この両方の廃棄についてはできるだけ協力を得ていかなければならないという観点から、科学技術庁とも十分相談を申し上げましてやっておるのでございますけれども、あくまで一方に、陸上にするとかというようなことではなくて、海洋、陸上両方の面からの研究あるいは相談を続けております。
○田中（六）国務大臣 お答え申し上げます。 中小企業の全体の予算は御指摘のように約二千五百億、正式に言えば二千四百九十七億でございますけれども、それは御指摘のように前年度比二・六％のアップでございます。この予算の中に、中小企業事業団によります共同廃棄事業費といたしまして毎年二百十五億円ぐらいあるのです。それが今回五十六年度からゼロになっておりまして、その二百十五億円があった——つまりそれはなくなったわけでございますけれども
○田中（六）国務大臣 私どもの立場といたしましては、貿易自由化並びにすでに自由化したものを非自由化するということは問題があるということを言っておるわけでございます。しかし、これは問題があるとはいいながら、いろいろ相談しなければならないことでございますし、農林省、通産省、大蔵省、外務省、十分私ども相談をして結果を出さなければならないというふうに思っております。
○田中（六）国務大臣 御指摘の調製食用油脂、これが中心でございますが、私どもは貿易の自由化ということがあくまでたてまえでございますし、そういう観点からこれにライトを浴びせなければいけないというように思っております。もしその品物が一度自由化したものであるならば、これをまた非自由化するというようなことはいろいろ問題がありますし、ガットの問題ももちろんございます。そういう点からあくまで私どもは貿易自由化という
○田中（六）国務大臣 いまの世の中で、民主主義、基本的人権のようなことを標榜している時代にそういう企業があるということはきわめて遺憾でございまして、これからももちろんそういうことのないように行政指導もしていかなければなりませんけれども、私といたしましては、そういう企業につきましては厳重に対処していくと同時に、今後そういうことが全くないように強い行政指導をさらに一層深めていきたいというふうに思っております
○田中（六）国務大臣 駆け込み輸出とかあるいは失業の輸出とかいうふうにいろいろ言われますけれども、本質的には、日本のメーカーが安くてよくて燃料の要らない、いい、合理的な、一生懸命努力してつくっておる自動車で、それこそ額に汗を流してつくっておる自動車を各国がいろんなことを言っておること、これは言っては済まない話ですけれども、自分たちの努力が足りなくて、こっちのことについてだけいろいろ言っているのじゃないかという
○田中（六）国務大臣 輸出が多いというようなことから、裏を返せば駆け込み輸出というようなことで指弾されておるんじゃないかと思いますが、いま申し上げましたように、ベルギーの十四万台の残存のライセンスとかなんとかというようなことも、フランスのことにつきましても、またその他イギリス、イタリーのことにつきましても、私どもいま十分調査をしておりますし、先ほど申しましたように、駆け込み輸出というようなことは全然
○田中（六）国務大臣 経済摩擦、特に自動車摩擦につきましては、もう対米だけではなくてＥＣ諸国にもこれが現実に行われておることは事実でございます。まさしく小渕議員御指摘のように、フランス、ベルギーなどにおきましても現在自動車摩擦がございます。特にフランスなどは、年次の型式の証明問題をめぐりまして、一応通関はしておるわけでございますけれども、そういう年次の型式についていろいろどうとかこうとか言って、結局
○田中（六）国務大臣 三井グループ五社が中心になってやっておったわけでございますけれども、これが紛争あるいは革命というようなことで停滞ぎみになった。しかし、いろいろなプラン全体のことを考え、つまり日本の経済安全保障と申しますか、あの地方の石油、エネルギーというような観点からいろいろ検討いたしまして、協力会社も膨大に上る会社が協力しようということ、それから先ほど来申しますように、経済安全保障という観点
○田中（六）国務大臣 合弁事業でございますので、いま三井側と向こう側とが何回も往復してお話を進めておるようなわけで、その間、御承知のように金利のたな上げとか政府出資の問題が出ております。しかし、私どもは何らかの便宜は図らなければいけないとは思っておりますけれども、やはり具体的な問題が提起されなければというふうに考えておりまして、金利のたな上げの問題については考慮しようという返事をしておる段階でございます
○田中（六）国務大臣 イラン・イラク紛争は御承知のように目下継続中でございまして、五回の爆撃を受けておりまして、私どもの日本側の方は全従業員八百名がすでに引き揚げておりまして、詳細な被害の状況はまだわかりませんけれども、できるだけ向こう側の調査、そういうものを実行していただいて調べたいと思っておりますけれども、現状のような状態ではその詳細がわからないのが事実でございます。
○田中（六）国務大臣 まさしく企業の責任とそういうプラント輸出との関係、つまりＩＪＰＣや中国貿易関係などにつきましては、私どももプラント輸出全体につきましてやはり反省しなければならない、率直にそう思います。しかし、わが国の立場といたしましては、世界的な不況という、世界全体が不況の波にごっぽりつかっているような世界情勢でございますし、発展途上国あるいは日本のエネルギーの安全確保というような面からした場合
○田中（六）国務大臣 日中貿易の長期取り決めにつきましては、ただいま伊東外務大臣からお答えがございましたが、私もこれを非常に気にしておりまして、御承知のように日本も、一昨年の八月には長期エネルギー暫定見通しというものを立てておりますし、昨年の十二月にはまた代替エネルギーの供給目標というものをつくっておるわけでございます。したがって、この計画に大きな狂いを来しはしないかということでございますが、現在、
○田中（六）国務大臣 御指摘の開銀融資、つまり制度融資でございますけれども、五十三年度、五十四年度両年度で約一千七百件ぐらいございまして、国立病院関係は十二件、全体の約一％程度が現状でございます。
○田中（六）国務大臣 向こうのポルティーヨ大統領と大平前総理が話し合いを進めまして、その結果、日本を立つときから、大平総理の頭の中には三十万バレルをもらえると思って行ったわけでございます。ところが、いろいろな経緯がありましてそれが不可能で、総理は三百億円の円借を持っていったものを持って帰ったのです。 私も、このたびその円借を持っていったわけですが、さあ行ってみると、どうも十万バレルは決まっておるけれども
○田中（六）国務大臣 先ほど申しましたように、まだそういうことは決まっておりませんけれども、これから総理や外務大臣、官房長官なんかと御相談をして、皆さんの御意見も踏まえた上でそういうことは決めたいというふうに考えております。
○田中（六）国務大臣 ただいま天谷審議官を米国へ派遣しておりまして、まだ帰国しておりませんので、その報告は受けておりません。ただ、日米間の自動車をめぐる経済摩擦は、神田委員御指摘のように非常に深刻な段階に来ております。しかし私どもは、ことしの一－三月の輸出台数を、昨年の四十六万一千台を四十五万台以下に抑えようという方針は考えておりますけれども、それでは問題の解決の糸口にはなっても、まだまだ大きく問題