1969-06-19 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○片山政府委員 林野庁といたしましても、議事録を早く整理いたしまして、その議事録の整理を待ちまして、部内検討をいたして判断をいたしたい、かように思っておるわけでございます。
○片山政府委員 林野庁といたしましても、議事録を早く整理いたしまして、その議事録の整理を待ちまして、部内検討をいたして判断をいたしたい、かように思っておるわけでございます。
○片山政府委員 前回の聴聞会のときにおきましても非常に急がせたわけでございますが、約一月半整理にかかっております。今回も実は非常に急がせております。ただ先生御承知のように、議場が非常に異常でもございましたので、録音等もございますからそういう点を突き合わせながらやっておるわけでございますので、日にちが若干かかっておるわけでございます。
○片山政府委員 お答え申し上げます。 聴聞会のその後の経過でございますが、現在聴聞会の議事録を作成中でございます。急がせておりますが、まだ完成されておりません。そういう状況でございます。 なお施設の問題につきましては、保安林解除との関係もございますので、一切やっておらないはずでございます。
○片山政府委員 お答え申し上げます。 国有林の活用の問題につきましては、先生御承知のとおり、林業基本法の四条に国有林の活用の問題がうたってございますので、それに即しまして実施してまいりたい、かように思っております。
○片山政府委員 御指名でございますので、あとで人事院のほうからお答えいただいたほうが適当かと思いますけれども、私のほうは、国家公務員災害補償法によりまして、休業した場合に六割の補償をいたしますとともに、援護金として一〇％加算するということを、人事院と相談の結果実施している、このような現況でございます。
○片山政府委員 ただいま局長の御答弁に同じでございますが、若干補足いたしたいと思います。 林野庁といたしましても、この問題は非常にむずかしい問題でございますので、私のほうの管轄でありまする林業試験場を中心にしてやっておりますことと、それから労働科学研究所、それから東京大学等にそれぞれレイノー現象の病理の問題、治療の問題、それから衛生管理の問題、そういうものに委託をいたしまして研究をいたしておりますが
○片山政府委員 レイノー氏病の予防の問題、先ほど大臣から答弁いただきましたが、確かに幾つかの原因があろうと思います。 大臣の御答弁のとおり、時間の制限の問題がございます。 それから振動の少ないチェーンソーを使う、これは現に防振装置を全部つけておりますが、さらに振動の少ない小型のチェーンソー、そういう方法をいま検討いたしておりますし、逐次そういうふうにいきたいと思っております。 三番目は保温、これは
○片山政府委員 過日行ないました聴聞会の議事録を目下整理中でございます。まだ残念ながらできておりません。できた段階におきまして、解除その他を検討したい、かように思っております。
○片山政府委員 苗木の問題につきましては林野庁といたしましても、国有林ばかりでなしに、国有林、民有林を通じましてその需給調整というものに当たっておるわけでございます。大体県を単位としてやっておりますけれども、先生御指摘の、県で足りない場合においては、あまり遠方ですと苗木の性格上、土地柄上だめなわけでございますが、一定の地域の限界がございまして、その限界の中で需給調整をはかってまいっております。したがいまして
○片山政府委員 山村の住民の方々に安定して生活していただく、特に国有林の多い地帯において、国有林の経営から考えましてもほんとうに安定して生活していただく、これはぜひ必要なことだと私は思っております。ただ、今回の火災もそうでございますが、一般に国有林における火災の現状を見ますと、大体山に入ってきておられる方のたとえばたばこの火の不始末だとか、先生から先ほど御指摘のありましたように、一般入山者の火の不始末
○片山政府委員 ただいま消防庁のほうから御説明がございましたが、補足いたしまして若干御説明を申し上げます。 岩手県の五件の火事におきまして、特にひどかったのが先ほど御説明の山形村から発生した炭焼きの不始末から出た火事でございますが、これにつきましては、特に大規模になったことでございます関係から、初めてヘリコプターを飛ばしましてその消火に当たったわけでございます。御説明のとおり、おおむね十日に鎮火いたしまして
○片山政府委員 先回の国会におきましての先生の御質問でお答え申し上げましたものに基づまして、保安林を前に解除したものを、それでは不安じゃないかという御指摘でございましたので、調査団を編成しまして調査をいたしたわけでございます。しかしその後、兵庫県のほうから、保安林の指定の申請の取り下げの願いが本年の一月十八日にございましたので、その願いに基づまして、二月一日に申請書を戻しております。しかしその地域の
○片山政府委員 長沼町の保安林解除の問題でございます。防衛庁からの要望につきましては、昨年高射教育訓練施設ということで要望が出ておるわけであります。これにつきましては、御承知のように第三次防計画の一環としてきめられたわけでございます。経過といたしましては、国有林でございますから、所管がえがございます。それから保安林でございますから、保安林解除の手続がございます。この二つがこれを解除するための要件でございまして
○片山政府委員 いや、私が申し上げましたのは、地方公共団体に対して部分林貸し付けというのが新しい制度だというふうにちょっと聞いたものですから、いや、従来ともそういう制度はございますという意味だけを申し上げたわけでございます。
○片山政府委員 私もその事情を聞いておりませんけれども、ただ従来制度といたしまして、地方公共団体に対しまして国有林を部分林という形で一種の貸し付けになりますけれども、部分林の形でやっておる、こういう制度がございます。したがいまして、そういう制度をあるいは国有林の土地利用の合理化あるいはそういうようなものと関連しまして制度があるわけでございますから、そういう問題に触れたんじゃないか、こういうふうに思います
○政府委員（片山正英君） 家を焼かれた方々がその火元が何であれ、国有林からの延焼だということに対するそのお気持ち、十分承知いたしておるわけでございます。ただ、一点申し上げますと、国有林としても一つの被害者にも考えられるわけでございます。しかし、お気持ちは十分尊重して対処してまいりたいと思います。
○政府委員（片山正英君） 今回の火災が国有林が火元になりまして出たということでございます。そのとおりでございますが、ただ従来の国有林の火災、今回の火災もそうでございますが、従来の火災の原因を見ますと、やはり人為的の、何というんですか、不注意というものが非常に多いわけでございます。たとえばハイカーの方がたばこをひょいと捨てたというようなことで、それがたまたま国有林の中に捨てられたということから出火しておるというような
○政府委員（片山正英君） ただいま消防庁のほうから御説明あったとおりでございますが、なお若干補足いたして御説明申し上げたいと思います。 今度の岩手県下の火災は先ほど御説明のとおり五件でございますが、二件は延焼でございますので、実質的に三件の発生があったわけでございます。その中で一番大きいのが山形村で、炭焼きがまから出ました火災でございますが、これが大体二千八十ヘクタールという大きな被害になったわけでございます
○政府委員（片山正英君） 林業の賃金あるいは俸給の指向すべき方向といたしましては、私は先生がおっしゃる姿の中で、すなわちそういう格差の是正をする方向の中でやってまいりたい。しかし現状は、地元の賃金、民間の賃金、そういう実態の中でこれは相ともに進めていかなければならぬ、かように思いますので、その点の関連の中で、やはり一歩一歩進めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○政府委員（片山正英君） 組合とのいろいろな交渉の中で第一点としてわれわれ要求されておりますのは、まず月給職員とのバランスの問題、それから他産業とのバランスの問題、こういう問題が主体としてあろうかと思います。ただ現在の賃金でございますが、これは月給職員のいわゆる俸給の立て方と日給制職員のいわゆる賃金の立て方とは、考え方の基盤が実は違っておるわけであります。そこで月給制そのままが日給制に移行するというような
○政府委員（片山正英君） 賃金問題の御質問でございますが、まずその前に林野庁といたしまして現在国有林の経営をいたす態度との関連があろうかと思います。われわれは林業という第一次産業はほかの二次産業と比較いたしますと非常に立ちおくれた形と、こう言わざるを得ないと思います。 〔委員長退席、理事宮崎正雄君着席〕 しかし現在の需給状況あるいは山村の実態から、これは何とかそれに伍していけるような姿、経営もそれに
○片山政府委員 御指摘のとおり、民有林の造林及び営林を指導するというふうに従来の条文はなっております。しかし現状は、その指導の内容と申しましても、技術指導をやっておったわけでございます。山間僻地でこうやるのはどうなのだということに対して技術指導をやっておるというのが現状でございまして、その意味で実際技術指導という面を明確にしたのでございます。
○片山政府委員 民有林行政は国有林、営林局署の中でもできるじゃないかというようなことを中心にしての御質問だと思いますが、御承知のように国有林の経営をつかさどっておりますのは、確かに営林局署でございます。御承知のように国有林の所在というのは非常に偏在いたしております。偏在はいたしておりますが、そういう国有林を効率的に運営するための組織としては営林局三百五十によってやっておるわけでございます。ところで、
○片山政府委員 林業につきましては、先生御承知のように民有林につきましては二百七十万戸くらいございますけれども、そのほとんど大部分は零細な就業者でございます。したがって自立する大所有、五百ヘクタール以上のものにつきましては数は非常に少ない、そういう形でございます。したがいまして、そういう零細所有の人たちを対象といたしまして、林業としましては、大学というような形でなしに林業教室というような形でそれぞれ
○片山政府委員 異常乾燥期あるいは強風等につきましては、いろいろ火を扱う場合の注意ということは、実は再三それぞれの人に指導しておるわけでございますけれども、やはり各人が注意を願うということが、一つの大きな問題だと思っております。しかし、それらを含めて今後どういう形で防止するかということにつきましては、昨年の五月に消防庁とお打ち合わせいたしまして、林野火災対策研究会ということで、林野庁の担当課長、消防庁
○片山政府委員 森林火災の現状に対しましては、ほんとうに申しわけないと思うわけでございます。ただ、原因がどうであったかというようなことも、現在調査中でまだ明確でございません。そういう点も調査いたしまして、被害を受けられた民家の方々等につきましてはおわびを申し上げるほかございませんが、その対策等につきましても、関係省とも打ち合わせしまして検討してまいりたい、かように思っております。
○片山政府委員 火災期を控えまして、林野庁といたしましても、通達をいたしまして、関係局長、関係知事あるいは関係団体にポスターを含めまして、火災期を控えての予防を通達いたしておったわけでございますけれども、残念ながら今回大きな火災が発生いたしまして、まことに申しわけないことと思っております。 状況につきまして簡単に御説明申し上げますが、五月六日の朝七時十五分、岩手県九戸郡山形村関国有林というところから
○片山政府委員 ちょっと手元にございましたが、先ほど八千七百戸と言いましたのは、五十ヘクタール以上でございます。それが八千七百戸でございます。面積にいたしますと、民有林面積の一七％程度が五十ヘクタール以上の八千七百戸の中にあろうかと思います。 それから五百ヘクタール以上の林家でございますが、これは私の手元の調査によりますと、二百五十七戸でございます。その面積は民有林面積の大体四％に相当する、かように
○片山政府委員 御存じのように、全面積の三分の一は国有林で三分の二が民有林でございますが、その中で先生のおっしゃる大面積の所有の民有林でございますが、私の調査いたしました概数で数字がちょっとあれですが、大体私の記憶でいいますと、二十ヘクタール以上のものは八千七百程度でございます。それから、いわゆる大面積所有という五百ヘクタール以上の林家となると、これは三百戸から五百戸の間くらいと承知しておりますが、
○片山政府委員 そのとおりでございます。
○片山政府委員 民有林におきましては、チェーンソーは、概数でございますが七万五千台、それからブッシュクリーナーにおきまして四万八千三百台、大体以上のように調査いたしております。
○片山政府委員 林業のいまのチェーンソー、ブッシュクリーナーの機械化の問題でございますが、一番初めは昭和二十三年ごろからほんのわずか始まったわけでございますけれども、ある程度大幅に体系の中に組み入れまして実施をいたしてまいりましたのが昭和三十六年、こう見てよかろうかと思っております。 そこで、チェーンソー等の台数でございますけれども、国有林におきまして、四十三年一月一日現在で調査いたしましたのを見
○政府委員（片山正英君） 先ほどのは民有林でございます。国有林につきましてはチェーンソーが五千三百台、ブッシュクリーナーが一万二千七百台でございます。
○政府委員（片山正英君） 私のほうで四十三年三月三十一日現在で一応調べたわけでございますが、概数でございますが、チェーンソーにおきましては民有林関係七万五千四百台、ブッシュクリーナーにつきましては四万八千三百台、以上の状態であります。
○政府委員（片山正英君） 先ほど先生のお話にありましたように、従事者総数が一万二千七百でございますので、その中といたしましては、伐木、造材関係が約三千名、機械造林、すなわちブッシュクリーナー扱いが七千九百人、その他が千八百人、したがいまして一万二千七百名、これが従事者数でございますが、訴え者数は伐造については千七百名、ブッシュクリーナーのほうが六百名、その他が三百名でした。合計で二千六百名でございまして
○政府委員（片山正英君） この振興法にいたしましてもあるいは経済企画庁の出しております総合開発計画にいたしましても、土地の利用を合理的に推進する。あるいは農地としての有効利用をはかる、こういう目的であろうと思っておるわけでございますが、ひるがえって林野庁のいまの現況でございますが、森林といたしましては民有林の過半が薪炭林でございます。したがいまして、こういう薪炭林の姿は今後薪炭需要の減少に伴いましてさらに
○片山政府委員 その原因につきましては、実は国有林の内部でも非常に差異がございます。われわれは、やはり寒冷地には非常に多いであろうという研究者の話もいろいろ伺っておりますが、現在国有林で非常に多いのは、青森、秋田、高知、そういうところが非常に多いわけでございます。北海道につきましては案外少ないというような形で、これも各局非常に違っております。 なぜそうなっておるのかという検討をわれわれもいろいろいたしておるわけでございますけれども
○片山政府委員 それでは、簡単に国有林と民有林の発生の現状を御説明申し上げたいと思います。 確かに、国有林のチェーンソーの所有台数は大体五千台でございます。民有林が七万五千台ある。しかし、国有林で発生いたしておりますのが、一応公務上認定いたしましたのが現在まで約四百十名ございます。異常を訴えているのが二千六百名ばかり実はあるわけですが、公務上認定いたしましたのが四百十名という形でございます。 なお
○片山政府委員 お答え申し上げます。 先生の御指摘の白ろう病でございますが、チェーンソーを中心といたしまして、それを使用することにおいて発生してまいっていることは事実でございます。国有林、民有林ともども発生しておりますが、われわれの調査によりますと、国有林が主体に発生しておるように統計としてございます。 そこで、われわれといたしましてもこれが予防措置につきましては、それぞれ各界の専門家にお願いして
○片山政府委員 現在、年に伐採いたしておりますのは、平均でございますが約十六万三千立米、これは四十二年度に伐採した数でございます。十六万三千立米伐採いたしておりますが、そのうちで十三万三千立米は広葉樹、いわゆる薪炭林、あるいはそういう九州特有のイスとかカシという広葉樹が十三万三千立米でございます。それで、針葉樹は三万立米しか切っておりません。そのうちで、杉は約その半分の一万五千立米だけを切っておるわけであります
○片山政府委員 ヤク杉の問題につきましては、新聞で私も拝見いたしました。実態を必ずしも正確に伝えていないと私、思っております。そこで、その実態を若干御説明申し上げたいわけでございます。 御存じのように、屋久島全部は約五万四千ヘクタールございまして、そのうち、いわゆる林野面積が九〇％を占めております。その林野の九〇％を占めている中で、その八割が国有林でございます。そういう実態でございますので、今度は
○片山政府委員 いまのなぜ不良かというのは、確かにいろいろの原因がございます。先生おっしゃいました種菌の問題、それから種菌を取り扱うあり方の問題、それからいわゆるほだ場における取り扱いの問題、気象条件、いろいろ原因はございますが、私のほうもそういう諸因子に対しまして、林業試験場をして実は調査をさせてみたわけでございます。 中間的の報告を受けておるわけでございますが、それによりますと、いろいろな原因
○片山政府委員 実は、金額の判定というのは非常にむずかしいわけでございますが、本数でいきますと、大分県が五百万本、宮崎県が百万本、静岡県が二百万本と、一応こういうふうに推定いたしております。
○片山政府委員 大きな被害の出た県は三県でございまして、大分県、宮崎県、静岡県でございます。 われわれの現在の調査では、活着不良本数というのが、大分県においてはおおむね二〇％、宮崎県において二％、静岡県において一九％、そのように調査いたしております。
○片山政府委員 先生の御指摘の境界の問題は、今後地元民あるいは町と十分打ち合わせてまいりたいと思いますが、鉄条網でけがをするというようなことはたいへん御迷惑かかるわけでございますから、その辺はそういうことのないように、境界問題と別に善処してまいりたいと思います。
○片山政府委員 先生から御連絡がございましたので、さっそく調査に入っておるわけでございますが、私、現在知り得ておりますものを要約いたしますと、福岡県の津屋崎町でございますが、われわれの管轄のあるといいますと、おそらく熊本営林局福岡営林署の新浜山百十一林班に相当している、こう思っております。そこで、経過等を調べますと、かって国有地と町有地が隣接しておった、その町有地をいまの所有者の方々に町として売り払
○片山政府委員 国有林野の活用に関する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容を御説明申し上げます。 第一は、この法律の目的で、第一条に規定してあります。さきに提案理由でも述べましたように、この法律は、林業基本法第四条の規定の趣旨に即し、国有林野の所在する地域における農林業の