1969-02-27 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○片山政府委員 林業は、御承知のように非常に零細な人から非常に大きな山を持っている人までございます。そこで、林業者として所得を一定にする、あるいは林業だけで生活を立てる、こういうことはなかなか林業の実態からむずかしいと私は判断します。 そこで、先生おっしゃるように、何が安定なのかということにつきましては、私はやはり一つの協業の中で、たとえていえば森林組合の協力の中で、年間的にあるいは継続的に、われわれのことばでいえば
○片山政府委員 林業は、御承知のように非常に零細な人から非常に大きな山を持っている人までございます。そこで、林業者として所得を一定にする、あるいは林業だけで生活を立てる、こういうことはなかなか林業の実態からむずかしいと私は判断します。 そこで、先生おっしゃるように、何が安定なのかということにつきましては、私はやはり一つの協業の中で、たとえていえば森林組合の協力の中で、年間的にあるいは継続的に、われわれのことばでいえば
○片山政府委員 林業にも優秀な労務というものを確保してまいる、あるいはそうしなければならぬ、それは私もそのとおりだと思っておるわけでございます。ただ、それを進めるには、先ほどもちょっと触れましたように、労務単独でやるのではなしに、やはり経営との問題でこれは解決していかなければならぬ。たとえば、現在遺憾ながら森林所有者というのは、非常にばらばらの小所有者、零細所有者が多いのが現状でございます。そういう
○片山政府委員 林業労働力の確保ということにつきましての御質問でございますが、なるほど先生のおっしゃるとおり、林業労働力の確保のための予算といたしましては、去年に比較しまして大体一一％程度の伸びとわれわれ思っております。 内容としましては、御承知のように四百六十カ町村を対象にしまして、労働力の需給問題あるいはそれの通年化の問題、そういうものを推進するという予算がございます。来年度は、四百六十カ町村
○片山政府委員 実は人数的の統計を持ち合わせてまいりませんでしたのですが、私の記憶におきましては、ほんの数％程度が残っておるというふうに判断いたします。
○片山政府委員 補足的にちょっと御説明申し上げます。 先生御承知のように、林業労働力は、三十八年をとりますと、総理府の統計によりますと三十五万人ということになっておりますが、四十二年、五カ年たちますとそれが三十万人というふうな統計になっております。したがいまして、大体五カ年間に一四％程度の減少ということが一応見られるわけでございます。ところで、林業労働のわれわれいま対処いたします方向といたしましては
○片山政府委員 いだいま申しましたように、国有林につきましては、実測によって一応境界が確定されておるわけでございますが、またそれの立会した所有者は、それによって一応了解は、だいぶ前の話ですが、しているわけです。ただ、登記所におきます公図といいますか、そういうものが確かにございますが、それは手続的なことになりますけれども、民有林の所有者がそういうふうに変わったのだという届け出、いわゆる所有者の届け出によってこれが
○片山政府委員 話がだいぶ古くなり、戻りますけれども、御承知のように、明治初年に版籍奉還がございまして、それ以後明治、大正にかけまして、国有林、民有林の境界を確定してまいったわけでございます。その確定の際には、地元の人、所有者の立会のもとに、実は境界をきめてまいったのが実態でございます。そのような形で、おおむね国有林としましては現在の国有林の境界が定まったわけでございます。 ところで、先生のいま御指摘
○片山政府委員 西村大臣の御答弁のとおりに思っております。 ただ、若干補足いたしますと、現在、林業基本法というものが出ておりますが、その中で、森林資源に関する基本的計画というのを実はつくっておるわけでございます。それに基づきまして全国森林計画もつくっております。民有林につきましては、その全国森林計画に基づきまして地域森林計画というのをつくっております。国有林におきましては、さらに経営計画というものをつくっておりまして
○片山政府委員 基本的な政府の態度を、すなわち今度の国有林活用法案の中に示しておるわけでございますが、社会、経済が非常に急テンポに変わってきておりますのに即応いたしまして、農林業におきましてもその構造改善あるいは地元の振興、そういうものに対処してまいらなければならない。そのような意味で、それに積極的に国有林も御協力申し上げ、そういうことに対処してまいるという姿でこの法案を出したわけでございます。
○片山政府委員 ただいまの偏在の理由ということでございますが、御承知のように、確かに現在の国有林は、北海道、内地におきまして東北、群馬、それから九州方面の宮崎、鹿児島、そういう方面が国有林が非常に多く偏在を来たしておる、これは確かに先生の御指摘のとおりでございます。 そこで、なぜそういうふうになったかということでございますが、この前も御答弁申し上げましたが、当時の藩有林あるいは社寺有林、そういうものが
○説明員（片山正英君） 現在林野庁でただいま申しました数字は総体として営林局署から統計とったものでございますので、ほかの、先ほど申しました大学、中学別の林野庁としては統計をとっておりません。
○説明員（片山正英君） 林野庁でとっておりますのは、それは最後の件数、面積、貸付料として各局署からとっておりますので、内訳となると、現在手元にございません。
○説明員（片山正英君） 四十二年の調査でございますが、件数におきまして二百二十五件でございます。それから面積にいたしまして二百三十六ヘクタールでございます。貸付料でございますが、三千二百九万円。それから学校別は、実は内訳はございませんが、その内容は、公立小学校、それから公立中学校、それから官立の大学、公立の高校、公立の幼稚園、私立の同じく大学、高校、中学、小学、幼稚園、それ全部含めたものでございます
○片山説明員 警察庁のお調べのとおりとわれわれは聞いております。
○片山説明員 決して軽く見ておるわけではございませんが、現地の実情は、先生御承知だと思いますけれども、あそこは全部民有地でございます。そこでその民有地の中で国土保安上非常に重要だと思う個所を大体道路面から二百メートルくらいを保安林として指定しておるわけであります。その上が傾斜が比較的ゆるいということから、実は保安林の指定をしておらないわけでございますが、ただ明治四十一年に保安林に指定して以来、あそこは
○片山説明員 お答え申し上げます。 農林省は森林の保安上残念ながら現在荒廃地というものがまだ相当ございます。したがいまして、その荒廃地の復旧ということを重点にいたしますほか、人家であるとか公共施設であるとかという集落地帯の安全をはかるために予防治山ということもあわせて実はやっておるわけであります。ただ今回のこういう道路沿いの保安、これにつきましては今後道路管理者等と十分連絡しまして、いわゆる予防治山
○説明員（片山正英君） 先生御指摘の山の開発のための林道の開設に対しまして、一般論として、出た土につきましては盛り土にする、それからもう一つはやはり要らない土に対しては一定の個所に捨てていくという形でございますけれども、今回の先生のごらんになったところにつきましても、そういうような意味で、捨てられる土に対しましては、一応土どめのコンクリートをつくるとか若干の編さくをつくるとかそういう施設は実はやっておるのでございます
○説明員（片山正英君） 三つほどお尋ねだと思いますが、まず第一点は、従業員いわゆる国有林が雇っております従業員の仕事のために伐採というものが行なわれるのじゃないかという御質問と承りましたが、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、私のほうで伐採するその計画というのは、国土保安も十分考え、木材需給も考えた中で伐採量というものを決定いたすわけでございまして、その決定した伐採量をいわゆる国有林の直営でするか
○説明員（片山正英君） お答えを申し上げます。 国有林の全体の経営の方針と申しましょうか、そういう問題につきましては、御承知のように農林大臣が全国森林計画というものを策定して定めることになっております。それに基づきまして、営林局長がその一部として国有林につきまして経営計画というものを樹立しまして、それを大臣の承認を得て実行いたすという仕組みに相なっておるわけでございます。そこで経営計画の内容というものにつきましては
○説明員（片山正英君） 松の被害の御指摘でございますが、御承知のように、これは終戦後発生いたしました松の被害が、消長はございますが、いままで続いておることはまことに残念でございます。そこでわれわれといたしましても、それの被害の対処としての防除対策でございますが、もちろんまず第一番目といたしましては、被害立木の伐倒駆除、これが主体でございまして、さらに最近の技術の進歩から、薬剤を使いましていわゆる枯れた
○説明員（片山正英君） 先ほど申し上げましたように、山腹を主とするものを林野庁、それから渓流を主とするものを建設省ということで、昭和三年の閣議決定をいたしておるわけでございます。さらに昭和三十八年には、河川局長、林野庁長官両名をもって共同通達によってその運営を円滑にするというための中央並びに地方の連絡会議というものを設置いたしておりまして、具体的には、県におきましても、所管課と十分連絡の上に現在実施
○説明員（片山正英君） これは一つの山を保全する場合に、建設省の砂防関係、私どもの治山関係がございます。しかし、これは山腹を中心として保全をはかるというのは林野庁所管としてやっております。渓流を中心として保全をはかるというものは建設省の御所管になっております。したがいまして、これらの関連につきましては、両通達もいたしておりますし、各省とも取りきめもございまして、円滑な運営のための協議会というものを設置
○説明員（片山正英君） 林野庁といたしまして、治山対策というのをやっておりますが、これは一つは大きな意味において復旧治山が中心でございます。しかし復旧治山以外に、先ほど先生御指摘の予防治山を取り上げて実施しておるわけでございますが、予防治山につきましては、われわれとしては、まず人家あるいは公共施設、そういうものを中心にして予防治山を重点としてやってまいったことは御指摘のとおりでございます。しかし道路
○説明員（片山正英君） 聴聞会の場所でございまするが、長沼町は確かに現地でございますが、長沼町当局に対していろいろお話し申し上げましたけれども、会場の提供はいたさないという御回答が出たことが一つでございます。 それからもう一つは、札幌市で開催いたしたわけでございますが、公開というのが原則でございますので、傍聴あるいは報道等の関係から、やはりその場所に非常に近い県庁所在地ということで便利な地を選んだというのが
○説明員（片山正英君） 正規の地元の意見というものにつきましては、先ほど防衛庁からもお話がありましたように、六月十一日に町長の意見を聞いたわけでございます。その場合に、町といたしましては、その一日前の六月十日に全員協議会というものを招集されたようでございます。その場合に賛成者が十八名、反対が二名、保留が三名、それから無発言が二名、欠席一名、計二十六名ということで、それを背景としまして町長が賛意を表したわけであります
○説明員（片山正英君） お答え申し上げますが、先生御承知のように、保安林の解除をする場合の条件というのは二つあるわけでございます。第一点は、公益上の理由によって解除する場合、それから第二点は、保安林がその必要性がなくなった場合、この二つが保安林解除の条件でございます。今回の場合はいわゆる公益上の理由、いわゆる第三次防衛計画と申しますか、それに基づく閣議決定に基づくその線によりまして、われわれとしまして
○片山説明員 保安林につきましては、ただいま申しましたような従来の普通の雨でございますと、伊勢湾台風程度の雨でございましても、不安はなかったわけでございますが、今回非常な豪雨でございましたので、不幸にして崩壊を来たし、土砂流となって流れたわけであります。したがいまして、われわれといたしましては、今後それに対しまする緊急治山の実施はすでに決定いたしましたので実施してまいるとともに、今後その山を保安林指定地
○片山説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生のお話しのとおり、明治四十一年に道路沿いから約二百メートル、これは急傾斜地でございます。非常に急傾斜の地帯を保安林に指定いたしまして、保安林として定むるところにより管理してまいったわけでございます。現在、林相は三十七、八年生の広葉樹林を主体とする林相になっております。その上がいわゆる緩傾斜で、石英斑岩ということで保安林から除いてあるわけでございますが
○説明員（片山正英君） ただいま大臣が御説明申し上げたとおりでございますが、先ほどの私の御説明が若干舌足らずのきらいがございましたので、若干補足さしていただきたいと思います。 先ほど私申しました山地崩壊はなかったというのは、バスの転落をいたしましたその地点、その周辺を実は申し上げたわけでございまして、日本全国にいたしますと、これは二十八万三千ヘクタール、約森林面積の一％弱が崩壊いたしておるわけでございます
○説明員（片山正英君） 林野庁の現在の山林の崩壊地というのは非常にたくさんまだあるわけでございまして、先生御指摘のこの地帯は崩壊地ではございません。現に崩壊はしておらなかったわけであります。そこでどのくらいの雨量を一応想定しておるのかということでございますが、われわれといたしましては、大体工事を進めます場合の、危い場合の三十年確率、五十年確率ということを一応想定いたしておりますが、時雨量に見ますと、
○説明員（片山正英君） 山の保全という問題に関しまして林野庁といたしまして、保安林という制度、さらには治山治水というようなことで対処してまいっておるわけでございますが、しかし全山保安林というような形にはとうていまいりませんので、保安林の指定のないところにつきましても、先生ただいま御指摘のありましたように植林事業というものを推進してまいる体制でございます。具体的に申しますと、民有林につきましては少なくとも
○説明員（片山正英君） ただいま中村波男先生から林野庁に対して緊急治山について御質問がございましたのでお答えいたします。 事件が公共施設に非常に今後災害を及ぼすであろうようなものにつきましては、緊急治山も取り上げて実施する予定であります。したがいまして、今回の場合につきましても、それぞれ関係方面と打ち合わせておったのでありますが、できれば来週中ぐらいには査定をいたしまして現地に流したい、このような
○片山説明員 お答え申し上げます。 ただいまの緊急治山事業と特殊緊急治山事業とでございますが、緊急治山事業は本年起きました災害に対しまして、その後非常に人の被害、家屋の被害、さらに累増するであろう危険性があるというものに対しまして緊急治山を実施するわけでございます。今回の場合につきましても、国有林、民有林ともどもにそれはとる体制でおります。 そこで、特殊緊急治山ということでございますが、これはことしを
○片山説明員 お答え申し上げます。 実はいまの御質問の要点といたしまして、砂防指定ということでございますと、砂防指定をするのは実は建設省でございます。ただ、私のほうとしまして、いま先生おっしゃったバス道路沿い、いわゆる山の保安面いかんということでございますと、現在飛騨川の上流のバス転落地帯の地勢は、これは民有林でございますが、国道沿いから約二百メートル、山の上二百メートルまでは大体急傾斜地でございます
○説明員（片山正英君） 林野庁でございます。ただいま農林省から報告がありました県の主体とします民有林関係につきましては、山地崩壊四億二千万、林道施設が八千三百万、大体五億円の被害でございますが、そのほかに国有林関係の被害がございます。 概数申し上げますと、やはり山地災害が九千万円、それから林道関係で五千万円、約一億四千万円が国有林の被害でございます。 この地帯は岐阜の東南部でございます。国有林が
○片山（正）政府委員 私のいまの調査の範囲では、現在は保安林にはなっておらぬと思います。したがいまして、今後の措置といたしましては、保安林指定等も含めまして災害の復旧をはかりたい、かように存じておる次第でございます。
○片山（正）政府委員 お答え申し上げます。 今回の災害につきましては、さっそく当林野庁の課長を派遣いたしまして実情を調査いたしたわけでござい侵すが、この地帯につきましても山腹の崩壊が中心でございます。そういうきらいが非常に強いわけでございます。したがいまして、人家あるいは公共施設に非常に影響がある、そういうものにつきましては緊急治山事業ということで取りあげまして速急に復旧をいたしたい、かように存じておる
○片山（正）政府委員 お答え申し上げます。 災害に基づきまして国有林材の払い下げをいたす場合、都道府県が行ないます応急住宅あるいは市町村が行ないます公共施設、これに関しましては、災害救助法に基づきまして、いわゆる時価の半分の値段、五割減で売り払う措置をいたしております。それ以外の、いわゆる災害復旧等につきましては、市町村の場合、それから個人の場合、それぞれ担保並びに延納の期間が若干違いますが、価格
○政府委員（片山正英君） 最初国有林を含めたいろいろな伐採関係の御指摘がございました。現在私たちが山を計画いたします基本といたしまして、全国森林計画というものを実は策定いたしているわけでございます。これは農林大臣の認可のもとにやっておるわけでございます。その前に、実は林業基本法というのがございまして、これが——閣議決定を経た森林基本計画というのが実はあるわけでございます。これは四十一年の四月一日に林業基本法
○政府委員（片山正英君） 治山のほうも建設関係の御計画と大体同じでございます。数字で申し上げますと、大体千九百億ぐらいになると経済社会発展計画の大体の数字とわれわれは想定いたすわけでございます。それを四十二年度の価格に換算いたしますと二千二百五十億というふうにほぼ相定されるわけでございます。経済社会発展計画は四十二年から四十六年でございますから、一年ずらした形でわれわれの想定いたします額となるわけでございます
○政府委員（片山正英君） 林野関係の進捗状況についてお答え申し上げます。 総額といたしましては、五ヵ年で千六百七十億という予定でございましたが、四十二年度末におきまして、当初の計画といたしましては五五・四％を一応計画いたしておりましたが、結果といたしましては五六・八％の実績を見たわけでございます。 以上でございます。
○片山（正）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、私ども林野庁としての計画では、昭和六十年に六兆四千億を一応考えております。現在の五カ年計画では三千五百億を一応計画しておるわけでございます。そこで非常に大幅な違いがあるじゃないかという御指摘かと思います。先ほど建設省のほうから御説明もありましたように、われわれ年率大体二三、四％そのものを一応基準に伸ばしていっているわけでございます。そのような
○政府委員（片山正英君） 御指摘のとおり、林業基本法に基づきまして、昭和四十一年の四月一日に木材の長期見通しというのを閣議決定したわけでございます。その内容といたしますのは、昭和九十年まで、したがいまして、今後五十カ年後、それまでのいわゆる大きな需給の長い見通しを立てたのでございます。しかしながら、いま先生御指摘のとおり、最近一、二年においてわれわれの見通しました短期の数字は確かに変わってきております
○政府委員（片山正英君） 国有林野事業特別会計の基本的な運営方針いかんというのが最初の御質問と承りました。御承知のように、国有林野事業は、林業基本法の四条に一つの方向づけがございます。御承知のように、国土保全等、公共的使命を達成しながら、かつ、木材の生産を持続的に拡大していく、その中で奥地林の開発、あるいは地元産業の振興、あるいは地元住民の福祉の向上をはかるというのがたてまえでございます。そこで特別会計
○政府委員（片山正英君） お答え申し上げます。 国有林野事業につきまして四十年の答申をいただいたわけでございますが、その要点といたしましては四つばかりあるわけです。一つは組織、機構です。もう一つは財務、もう一つは労務の問題、それから、もう一つは各種事業の合理化の問題、この四つに関するものが答申をいただいております概要でございます。それで、合理化問題につきましては、現在の機構の中で進めていっておるわけでございます
○片山（正）政府委員 一県一県のその数字は、いま手元にございませんが、総体として申し上げますと、先生おっしゃった明治二十六年におきまするいわゆる国有林といわれるものが、二千百四十四万町歩と一応なっております。これは、実測その他でございませんでしょうから、正確な数字かどうかわかりませんが、記録によりますと、二千百四十四万町歩、このようになっております。
○片山（正）政府委員 大体そのようでございますが、関東地方におきまして、群馬、栃木が、四七、三三と大きくなっております。
○片山（正）政府委員 それでは、府県別の林野の中に占める国有林の率を申し上げます。 北海道が五五％、青森が六二％、岩手が三六％、宮城が二九％、秋田が五〇％、山形が五三％、福島が四二％、茨城が二一％、栃木が三三％、群馬が四七％、埼玉が九％、千葉が四％、東京が二％、神奈川が九％、新潟が三四％、富山が三五％、石川が一一％、福井が一一％、山梨が一％、長野が三五％、岐阜が一九％、静岡が一七％、愛知が五％、三重