1974-12-25 第74回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○政府委員（片山正英君） 片山でございます。 十二月十二日付をもちまして科学技術の政務次官を拝命いたしました。たいへんふなれなものでございますが、よろしくお願いを申し上げます。
○政府委員（片山正英君） 片山でございます。 十二月十二日付をもちまして科学技術の政務次官を拝命いたしました。たいへんふなれなものでございますが、よろしくお願いを申し上げます。
○政府委員（片山正英君） 原子力委員会委員井上五郎君は八月十二日任期満了となりましたが、翌八月十三日付で同君を再任いたしましたので、原子力委員会設置法第八条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営をはかるため設置された
○片山（正）説明員 私もまだ勉強が実は足りないと思います。しかし、いま私個人の感じも含めて申し上げたいのでございますが、先ほど申し上げましたように、新しい技術というものが全国民にほんとうに理解される、そういう姿のＰＲというのは、正直言ってまだ足りないのではないかと私、思います。そういう意味での努力は、今後とも大いに続けてまいりたい、こう思いますが、その中で、やはり新しい技術でございますから、先ほど申
○片山（正）説明員 大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、要は、原子力であれ新しい科学技術であれ、とにかく新しい問題の解決には、どうしても地元住民あるいはそれを取り巻くいろいろな御意見、そういうものと、安心感のある、信頼感のあるそういう形の中で実施してまいりたい、こういうふうに思っております。
○片山（正）説明員 参議院の片山でございます。 このたびはからずも科学技術の政務次官を命ぜられました。 もとより浅学非才ではございますが、一生懸命努力いたしたいと思いますので、よろしくお引き回しをお願い申し上げます。（拍手） —————————————
○片山正英君 ただいま御説明があったように、林政審における答申と財政制度審議会における答申は、若干のニュアンスの相違と申しますか、あるいは考え方の相違と申しますか、そういうものがあろうと思います。これらの総合した対策というものは一朝一夕にできるわけじゃございませんから、きょうここでこれを議論してもなかなか時間がありません。したがって、きょうは主として林政審の答申を踏まえた国有林のあり方というものについてだけ
○片山正英君 会期も非常に迫っておるときでございますから、たいへん貴重な時間でございますので、ごく簡単に御質問を申し上げます。さきに御通知申し上げましたように、国有林の問題について御質問をいたします。 御承知のとおり国有林問題は、たいへん最近国民の関心事になってきておると、こう私は思います。自然保護の面から見ましても、あるいは木材価格の面から見ましても、あるいは国有林の経営が赤字化するであろうというような
○副主査（片山正英君） 分科担当委員の異動について御報告いたします。 本日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として辻一彦君が選任されました。 —————————————
○副主査（片山正英君） 午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。 午後零時十六分休憩 —————・————— 午後零時五十四分開会
○副主査（片山正英君） 午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。 午後零時二分休憩 —————・————— 午後一時五十九分開会
○副主査（片山正英君） ただいまから予算委員会第三分科会を再開いたします。 分科担当委員の異動について御報告いたします。 本日、森中守義君及び上田哲君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として須原昭二君及び瀬谷英行君がそれぞれ選任されました。 —————————————
○副主査（片山正英君） 以上をもちまして農林省所管に関する質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時二十八分散会 —————・—————
○副主査（片山正英君） 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。 午後一時七分休憩 —————・————— 午後二時三十五分開会
○副主査（片山正英君） 分科会担当委員の異動について御報告いたします。 本日、戸叶武君が委員を辞任され、その補欠として森中守義君が選任されました。 —————————————
○片山正英君 この話はそのくらいにいたしまして、経済企画庁長官にお伺いいたします。 経済大国を基盤としてわれわれは福祉社会を建設していかなければならない、そう思います。ただ、福祉社会を建設していく場合に、経済成長とは無関係ではあり得ない、むしろ経済成長を足場としてこそこの福祉社会というものが達成していくというふうに考えるわけでございますが、簡単にお答えいただきたいと思います。
○片山正英君 ちょっと哲学めいてしまったんですけれども、私、二、三の例を通してもう一度お伺いしたいと思います。 私は、やはり余暇というものは非常に貴重なものだと思いますし、週休二日制は大賛成の一人でございます。ただ、その働くということがどうも苦痛なんだという、そういう意味合いから余暇をうんとふやすということ、こういう思想がヨーロッパあたりに出てきつつあるということを本で読んだんです。したがって、そういう
○片山正英君 総理はじめ全閣僚の御出席で質問をいたすのは、私は初めてでございます。したがって、あるいは素朴な質問が多いかもしれません。あるいは角度を変えた質問があるかもしれません。お許しをいただきたいと思います。 まず、私は、日本人としての心がまえと申しますか、主として経済的の側面を踏まえた日本人としての心がまえということについてお伺いしたいと思います。 経済大国といわれる日本が、しかし、また資源小国
○片山正英君 全面積、森林のほとんど大部分に対して補償するというのはなかなかそれは困難なことかもしれませんし、また、ただいまおっしゃったような理由もいろいろあると思います。ただ、私ちょっと考えますと、外国でもやはりこういう動きがございまして、そしてある程度の私権を制約するという場合にやはり補償問題がいろいろ議論になっているようでございます、同じように。だから、そういう意味でやはり今後の問題点にあるんじゃないかとこう
○片山正英君 それでは、以上のような大体の分類を私、したわけでございますが、それに基づきまして、まず乱開発の問題から御質問を申し上げます。 第一番目は、今回の開発の許可制、これをしたわけでございますが、もしその許可制の中で、開発は困るというような不許可——許可をしない、そうなった場合には、当然森林所有者の私権を制約することに相なるわけだと思います。そういう場合に、その所有者に対して損失補償をするというのが
○片山正英君 きょうはストの決行の日でございましたが、定刻から始められましてはなはだ幸いでございます。 さて、提案されております森林法の改正に対しまして、私は林野庁の政策も含めまして若干の質問を行ないたいと思います。 このたびの森林法改正の骨子をあらためて私から申し上げる必要もないわけでございますけれども、最初の質問でもございますので、私なりに要約をいたしまして述べてみたいと思います。 第一番目
○片山正英君 私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました昭和四十八年度補正予算三案につきまして、賛成の討論を行ないます。 今日、わが国は、これまで経験したことのない経済上の難局に遭遇しております。物価は、これまでにない勢いで上昇しております。このような経済動向に対処するため、政府は、金融の引き締め、公共事業の繰り延べ等、総需要の抑制をはかってまいりましたが、今回、石油供給の削減を受けて
○片山正英君 私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和四十五年度決算外二件を是認するとともに、内閣に対する警告案に賛成するものであります。 私どもは、決算審査が財政民主主義を実現するため不可欠な意義をもつ点にかんがみまして、予算や法律が適正かつ効率的に執行されたかどうか、政府の諸施策に検討を要するものがなかったかどうかという観点に立ちまして、超党派的な立場から慎重に審議してまいったのでありますが、
○片山正英君 それから、融資についてもう一点ございますけれども、大体造林資金あるいは育林資金、現在の資金は植えつけるあるいは下刈りをする、それからつる切りをする、あるいは除伐をする、そこまでがいわゆる造林、育林資金というふうに解釈されておると思いますが、一応それでよろしゅうございましょうか。
○片山正英君 ぜひそのような処置をお願い申し上げたいわけでございますが、なお、具体的に申し上げますと、大体重複するきらいがありますので、重複することは省きまして、非常にこまかいような質問になるかもしれませんが、あと二、三点だけお願い申し上げます。 まず、倒木起こしでございますが、従来融資措置によってやっておった。ところが今回融資措置が改正された。したがって倒木起こしについても、一年でやってしまえばこれは
○片山正英君 私が最後のようでございます。すでに各委員からそれぞれ御質問がございまして、御回答をいただき、特に林業の問題につきまして増田先生から非常に詳細な御質問があり、それに対して御回答をいただいたわけでございますので、いま立ち上がりましたが、特につけ加えて申し上げることもないのでございますが、せっかく時間がちょっとございますので、二、三点お伺いを申し上げたいと思います。 まず第一点は、私は、今度
○片山正英君 ただいま長官の、時間もございませんので、主として抽象的なお話でございましたが、私の調べましたところによりますと、現在の製材工場の利益、これは大体一・三％、ところがその原料でありまする原木は大体製品の七割から八割のウエートでございます。その七割ぐらいのウェートの原木に対して、これは山元ですからもう少しウエートは少なくなるかとは思いますけれども、おおむね七、八割の原木代に対しまして、二％ということでございますから
○片山正英君 確かに議事録を見ましても、撤廃ということではございませんで、ただ前向きの方向、そうしてそのかわり財源等を御検討されまして、それの恒久的なものとしての財源の見通しができたときに大きく検討される、あるいは善処される、こういうふうに実は解釈いたしたわけでございます。よろしゅうございますか。 それでは、いまはそのかわり財源等を含めて前向きに御検討をいただいて、その中で御解決をいただくというふうに
○片山正英君 私は木材引取税の問題につきまして、まず第一番目に、たいへんお忙しいところ御出席いただきました自治大臣にちょっと基本的な方向につきまして御質問いたします。 去る九月十六日に、柴立議員の木材引取税撤廃についての質問に対しまして、自治大臣より、昭和四十七年度においては必ず対処する旨の御答弁があったわけでございますので、長年の懸案の解決であると私はたいへん心強く、かつ喜ばしく存ずる次第でございますが
○片山政府委員 三号におきまして「林業を営む個人」と書いてございます。先ほど私が御説明したように、団体、協業体ということを指導しておりますので、現在のところ、個人を対象には考えておらないわけでございます。 ただ、なぜ個人をここに入れたかということでございますが、前の一号関係で「農業を営む個人」ということを書いてございますので、それとの相関連した形で「林業を営む個人」ということを入れたわけでございますが
○片山政府委員 林業構造改善は、御承知のように、昭和三十九年から昭和四十六年の間の八カ年間に指定をいたしまして、その後三カ年実行をいたして、四十九年で終了いたすという計画でございますが、対象の市町村といたしましては、千二百八十四カ市町村を対象にいたしまして実施をする計画を持っておるわけでございます。 現在まで、それによりまして指定並びに事業が完了をいたしました市町村が百九十一カ町村ございます。さらに
○片山政府委員 今回の活用法は、先生おっしゃるように、あらかじめ面積をきめて、これだけを活用するという方向じゃなしに、現在農林省がいろいろ推進しております、先ほど申し上げました農林業構造改善事業であるとか、あるいは開拓パイロット事業であるとか、あるいは草地造成事業であるとか、そういう基本的な方向に対処するための内容と、その相手方を明確にしておるのが内容でございます。したがいまして、そういう事業計画が
○片山政府委員 今回の活用法案は、前にも御答弁申し上げましたが、農林業の構造改善と地域の振興上、いま農林業の置かれている立場は非常にきびしいわけでございから、そういうものを達成するための積極的な開放、活用のしかたはどうあるべきかということで、この法案を出しているわけでございます。したがいまして、農林業の構造の改善、地域の振興、そういうものに積極的に対処してまいるというのが、本法案の内容でございます。
○片山政府委員 ただいま大臣がお答え申したのに、若干補足いたしましてお答え申し上げたいと思います。 先ほど先生は、日本の山が荒廃をしているじゃないかというお話でございます。確かに大臣御答弁のとおり、戦中から戦後にかけて、過伐、乱伐ということから山が非常に荒廃いたしました。その復興のために、造林面積というのは、終戦後戦前の約三倍から四倍毎年実行してまいりまして、大体昭和三十年ぐらいの段階におきまして
○片山政府委員 先日もお答え申し上げたわけでございますが、四十二年末にわれわれ営林局署が調査いたしましたものに基づきましてお答え申し上げますと、所属がえをいたしました総面積が約三十九万ヘクタールでございます。そのうち売り渡したものが三十三万一千ヘクタールでございますから、約八五％が売り渡されておるわけでございます。しかしあとの一五％は、約三万八百ヘクタールが不適地として返還をされております。それから
○片山政府委員 農業関係の活用の相手方は、個人並びに農業生産法人等でございますが、私たちはそれを、先生おっしゃいました大きな農家であるとか小さな農家であるとか、そういうものを限ってやっておるわけではございませんで、要は、農林省が今後の構造改善等を通しましていま指導し、あるいは助成しておる、そういうような構造改善等の確立のために、それに適した活用をはかってまいるということでございます。
○片山政府委員 活用法案は、御存じのように、積極的に活用を行なうべき事項を明記しておるわけでございますが、その中には貸付あるいは売り払い、こういうものをうたっておるわけでございます。しかし、農業構造改善等の活用のためのいわゆる自作農創設の措置、これに基づきますものは所属がえという方式がございますので、そのものを含むということでございます。 ただ、あくまで土地の高度利用、有効利用あるいは適正な利用ということを
○片山政府委員 先ほど御答弁を申し上げましたが、農林業の構造改善、これは農林省として推進していく一つの方向が出ております。その農林業構造改善、地域振興ということに視点を置いて国有林を活用いたすわけでございます。 その考え方は、あくまで土地の利用を高度化する、利用を合理化していく、そういう視点の中で判断していくわけでございますので、狭い土地の有効的な活用という面から、単なる林業だけという面からのみでなしに
○片山政府委員 国有林の活用につきましては、農用地等そういう活用につきましては、従来とも実施しておりますことは先生御指摘のとおりでございます。国有財産法、国有林野法、そういうものに基づきましてやっておるわけでございます。 ただ、最近の農林業を取り巻く諸情勢が非常にきびしい状態である。労務その他も非常に流出しておる。そういうさなかで農林業構造改善、これはますます必要性を高めておるとともに、地域の振興
○片山政府委員 お答え申し上げます。 国有林野事業につきましては、先生御承知のように、大きくいいまして三つの方向でやっておるわけでございます。一つは、国土保全等公益的機能の確保をいたすために、第一種林を中心としてやっております。それからもう一つは、地元民のいろいろの福祉向上というようなことで、たとえば共用林等においての措置、これは第三種林ということで措置しております。さらに第二種林というのは、第一種
○片山政府委員 要約いたして申し上げたいと思いますが、全国の森林面積の約三二％が国有林でございます。したがいまして、三二％を基準として、それより多い、非常に片寄っている県がございますが、そういう点をちょっと御説明申し上げますと、北海道が五五％、青森が六二％、それから岩手が三六％、秋田が五〇％、山形が五三％、福島が四二％、栃木が三三％、群馬が四七％、飛びまして新潟が三四％、富山が三五％、長野が三五％、
○片山政府委員 国土保全その他の問題につきまして、先ほど四つほど申し上げましたが、国土保全その他の公益的機能につきましては、治山治水緊急措置法によって、国有林もその中の一環といたしましてそれぞれ重点的に投資を行なっております。 それから、木材の生産その他重要林産物の価格安定等でございますが、これにつきましては、先生御承知のように、閣議決定をいただきました長期見通しというものを持っております。それに
○片山政府委員 お答え申し上げます。 国有林野事業の使命いかんということでございますが、御承知のように、林業基本法の四条にうたわれておるわけでございますが、それらを要約いたして御答弁申し上げたいと思います。 まず、国有林野の使命の一つといたしまして、国土保全その他公益的使命達成のために、その機能が十分達成されるようにはかってまいらなければならない、これが第一点でございます。第二点につきましては、
○片山政府委員 確かに先生おっしゃるように、山林地帯がだんだん過疎の傾向がございます。そのような意味で林業的利用というものが、労務関係が畜産と比較するならば比較的少ない労務によって達成できるという諸情勢があることは、そのとおりだと思っております。 ただ、われわれこまかくその実態を調査したわけでもございませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、大体林業的にやっておったところが移行されておるのが実態
○片山政府委員 先生御承知のように、入り会い林野は大体全国で約二百万ヘクタールございます。そのうち原野と考えられますのが、約一五％の四十五万ヘクタールぐらいあるわけでございます。 そこで、いままで入り会いの近代化によって認可をいたしました経営体が、なぜ林業だけが多いのだという御質問だと思いますが、現在の状況を見ますと、大体その入り会い林の近代化の認可をいたしました事業体の山は、林業をやっておったのが
○片山政府委員 お答え申し上げます。 入り会い林野の近代化の実施状況で、四十四年三月末日現在の調べでございますが、整備計画をつくりましてその認可をいたしましたものが二百四十二部落で、面積にいたしまして二万七千ヘクタールでございます。それから、認可申請中になっておりますのは百七十部落でございまして、その面積が一万九千ヘクタールでございます。なお、調査月日が少しずれておりますけれども、四十三年九月末に