1980-04-24 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○森山（信）政府委員 三兆円の残りの一兆五千億につきましては、石油税の使途拡大で賄いたいというふうに私どもはお願いをしておるわけでございます。 それから二番目に御指摘のございました電源開発株式会社あるいは九電力等の研究開発との関係はどうなるかという御質問に対しましては、そもそも代替エネルギーの開発は基礎的な研究段階から実用化の段階までいろいろなプロセスがあるわけでございます。私どもが今回代替エネルギー
○森山（信）政府委員 三兆円の残りの一兆五千億につきましては、石油税の使途拡大で賄いたいというふうに私どもはお願いをしておるわけでございます。 それから二番目に御指摘のございました電源開発株式会社あるいは九電力等の研究開発との関係はどうなるかという御質問に対しましては、そもそも代替エネルギーの開発は基礎的な研究段階から実用化の段階までいろいろなプロセスがあるわけでございます。私どもが今回代替エネルギー
○森山（信）政府委員 エネルギー政策を担当いたしております私どもの立場から申し上げますと、昭和五十五年度から昭和六十五年度までの十一年間に三兆円の財源をお願いしたいというふうに考えておるわけでございまして、ただいま先生の御指摘になりました電源開発促進税関係につきましては、その半分の一兆五千億ということを期待いたしておるわけでございまして、この法案が成立させていただきました暁には、それを財源といたしまして
○森山（信）政府委員 御指摘のとおりでございまして、私どもも、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおりに資源有限時代ということに備えまして、特に第一次の石油ショックのございました昭和四十八年以降、そういう考え方のもとに政策を進めてまいったつもりでございます。 たとえて申し上げますと、太陽エネルギーあるいは地熱エネルギーあるいは石炭エネルギー等につきましての新エネルギーとしての技術開発、これは通称サンシャイン
○森山（信）政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、あくまで三条は供給目標をつくるという規定で、その関係におきまして、三項におきまして原子力基本法との調整を図るという規定を置いたというふうに考えられるわけでございます。
○森山（信）政府委員 三条の規定は、原子力の研究開発のことを言っているわけじゃございませんで、代替エネルギーといたしましての供給目標を決める規定でございますから、研究開発とは関係なしに、供給目標を定める際に原子力基本法の精神にのっとって定めなさい、こういう趣旨というふうに了解いたしております。研究開発は別個の問題というふうに考えております。
○森山（信）政府委員 最初に、私から法文上の解釈につきまして説明をさしていただきたいと存じます。 三条の規定は、そもそもの規定が代替エネルギーの供給目標をつくる規定でございまして、その際に、原子力発電関係の供給目標も包含されるわけでございますから、通産省の一方的な判断で原子力発電等の供給目標をつくるのではなくて、原子力基本法に基づいた配慮が必要でございますよと、こういう規定を織り込んだものでございます
○森山（信）政府委員 今回の料金改定に当たりましては、御指摘のとおり一年間の期間を見通しました原価を計算いたしまして算定を行ったわけでございます。 今後の見直しの条件あるいは見直しの期間等に関しまして申し上げますと、まず見直しの条件といたしましては、原価主義という考え方がございますので、その原価主義を貫く範囲内におきまして、見直しというものは相関関係が出てくるのではないかと思うわけでございます。原価計算期間
○森山（信）政府委員 九電力体制と電発の関係につきましては、中村先生もうよく御承知のところでございますので、私からあえて云々することもないわけでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、エネルギーの安定供給という観点に立ちますと、スケールメリットということがこれまでのエネルギー政策で追求をされてきたわけでございまして、いわゆる九電力体制でスケールメリットを追求しながら安定供給を図っていくという
○森山（信）政府委員 これからのエネルギーを考えます場合に、従来の考え方と相当大きな考え方の転換をしていかなければならぬということは、基本的な考え方のベースになるわけでございまして、ただいま中村先生からお話のございましたローカルエネルギー等がまさにその考え方の一つではなかろうかと思っておる次第でございます。 そこで、従来、石油に過度に依存しておりました日本のエネルギー構造というものを、できるだけ多
○森山（信）政府委員 法文上の考え方を申し上げますと、一つはいまお話のございます供給目標というのがございまして、それを具体的に実施するための中核的機関といたしまして法文の後ろの方に出てまいります新エネルギー開発機構という、この二つの考え方で本法案が成り立っておるわけでございます。 まず第一の供給目標に関しましては、原子力を含めます供給目標ということを閣議の議を経た上で決めるわけでございますけれども
○森山（信）政府委員 通商産業大臣が供給目標を決めるわけでございますので、その際に科学技術庁でとっておられます原子力の基本政策と相反するようなことがあってはならない、こういう観点から、この条文では内閣総理大臣の推進する原子力に関する基本的な政策について十分配慮をしなければならないということでございまして、現実の問題としてはいろいろと科学技術庁と御相談をするということになろうかと思います。
○森山（信）政府委員 原子力の基本政策に関しまして、いま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、事務的に補足をさせていただきたいと存じます。中西先生から御指摘のございました第三条第三項におきまして、「通商産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、内閣総理大臣の推進する原子力」云々、この条文が具体的にどういうことを意味するかという御指摘でございますので、私から補足的に御説明させていただきたいと
○森山（信）政府委員 新機構での人員配置の原案は、役員を含めまして三百三十七名ということをお願いしておるわけでございますが、御承知のとおり現在の石炭鉱業合理化事業団の定数が約二百六十名でございます。そのうち百九十一名を新たなる形での石炭鉱業合理化実施本部の部隊に張りつけたいと思っておりまして、八十七名をいわゆる新しい分野の業務を担当する方に張りつけをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○森山（信）政府委員 ただいまの御質問で出資金の話がございましたので、まず出資金から申し上げますと、政府の出資が四十七億のうち、とりあえず設立準備として必要な資金が六億というお答えを先ほど審議官から申し上げたわけでございますが、民間といたしましてもそれに恥ずかしくないだけの金額をぜひ出資をしていただきたいという期待を持っておりまして、現在、経団連等を通じまして民間の出資額を折衝いたしておる段階でございまして
○森山（信）政府委員 先ほど先生から御指摘のありました「長期エネルギー需給暫定見通し」のベースで申し上げますと、昭和六十年におきます原子力への期待といたしまして三千万キロワットということでございますが、これが総エネルギーの中に占めますシェアといたしまして六・七％を考えておるわけでございます。それから六十五年には五千三百万キロワットでございまして、総エネルギーに占めますシェアは一〇・九％ということを期待
○森山（信）政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、新機構の研究開発業務につきましては、必要に応じまして委託をするという制度をとりたいと思っております。委託先は各方面にまたがると思いますけれども、中には特定の企業に委託をするというケースも出てまいりますので、そういうことを考えますと、運営委員の方とその特定の企業が結びつくということになりまして、かえっていわゆる疑惑を招いても困るということもございますので
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、運営委員会の事務局といたしまして、原案では五名の人間を張りつけたいというふうに考えております。これはいまおっしゃいました、いわゆる運営委員のお守り役的なものではなくて、私どもの発想ではポリシーボード的な機構を考えているわけでございまして、運営委員が、先ほどお答え申し上げましたとおり各方面から広い人材を確保したいという意識に燃えておりますので、そういった方々に対しまして
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり運営委員会の権限は、法案上は大変強い権限を与えているわけでございまして、この人選を慎重に行うことがこの機構の運営に大きな影響を持つという意識は持っているわけでございます。 そこで、具体的に理事長及び運営委員の人選につきまして、どういう観点から人選を進めるかということにつきましては、先般私からお答えしたところでございますけれども、いま清水先生御指摘のように、どの分野
○森山（信）政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、いわゆる基礎的な段階における試験研究はそれぞれの試験研究機関あるいは大学、国立の施設等でおやりいただくわけでございまして、それを企業化する前の段階、ある程度企業化のめどがついた段階で新機構が分担をいたしましてそれを発展させていくということでございます。それがさらに具体的な企業化の段階になりますと、これは当然に民間のそれぞれの分野で分担をしていただくということでございますが
○森山（信）政府委員 サンシャインの問題は後ほど工業技術院長から専門的なお答えを申し上げる予定でございますけれども、まず全体の流れを申し上げておきたいと思います。 大体石油代替エネルギーの開発導入促進に関しまして幾つかの大きな流れがあると思います。その一つはただいま御審議いただいております法案でございますけれども、その法案の中には、御高承のとおり政府が閣議を経た上で供給目標をつくるという問題が一つございます
○森山（信）政府委員 イランの原油の問題に関連いたしましては二つの局面があろうかと思います。その二つの局面の総合的な政策判断は先ほど大臣から答弁のあったとおりでございますけれども、やや事務的に私からお答え申し上げますと、一つの局面はいま御指摘のイランとアメリカの国交断絶の問題でございます。それに関連いたしまして、イランの原油をどういうふうに取り扱うかという問題が一つございます。 それからもう一つの
○森山（信）政府委員 現在の九電力体制のもとにおきまして、いわゆる原価主義の原則に立ちまして料金の算定をするというのが現状でございまして、その線に立ちますと、いま御指摘のとおり大変な電源地帯でございます福島県の方々が、貴重な電源地帯であるにもかかわらず、現実に福島県民の方々が料金をお払いになる場合には東北電力の料金でお払いになるために、東京電力よりも高い料金を払わざるを得ない、こういう現実に直面しているわけでございます
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘のございました既設の発電所に対する対策につきましては、これは私どもも実は重大な問題というふうな認識を持っております。と申しますのは、これから新しく立地をするものにつきましては御承知のとおり電源三法による手当てをしたわけでございますけれども、新しく立地される電源開発地帯だけではなくて、既存のところのウエートというものもかなり大きなウエートで残っておるわけでございますので
○森山（信）政府委員 ただいま渡部先生からお話のございました石炭の問題につきましては、私どもも石油にかわる代替エネルギーといたしまして大変重要な資源であるというふうに認識いたしております。これは単に日本でそう考えているというだけではございませんで、実はＩＥＡ等におきますエネルギー消費国全体の問題としてとらまえているわけでございまして、先生もよく御承知のとおり、かつてサミット等におきまして、新しい火力発電
○森山（信）政府委員 事業報酬率八％につきましては、これはレートベース方式を採用して以来八％の考え方をとってきたわけでございまして、昭和三十五年にレートベース方式がとられたわけでございまして、一貫いたしましてそういう考え方で八％ということを堅持してまいったわけでございます。もちろんこの間、年によりましてはいわゆる金利水準が八％よりも高い時期もございましたし、逆に八％よりも安い時期もあったわけでございますけれども
○森山（信）政府委員 今回の電気料金の査定に当たりまして、一つの大きなポイントがいま松浦先生の御指摘になりました償却方法であったわけでございます。申請の段階におきましては、おおむね二分の一につきましての定率償却の導入の申請が行われたわけでございますけれども、私どもが査定をいたしました結果は、いま先生からお話しのございましたように、非石油、石油以外の代替エネルギーにつきまして、ＬＮＧを除きます部分につきましての
○森山（信）政府委員 まず私どもが査定をいたしましたときの一番大きなポイントは燃料費であったことを申し上げておきたいと思うわけでございます。もう松浦先生よく御承知のとおり、今回の値上げ申請の寄与率八三％が燃料費でございますので、燃料費の見方をどうするかというのが一番大きな分かれ目ではないかということでございます。そこで、八電力が申請いたしました燃料費につきましては、昭和五十五年度中に五％ないし一〇％
○政府委員（森山信吾君） ただいま御指摘の新潟県上越市の池島燃料につきましては、私どもも資料をちょうだいいたしまして現在検討を進めておるわけでございます。 幾つかの問題点があるようでございますけれども、非常に新しい画期的な考え方ということは注目に値するということでございまして、今後の池島燃料の開発の状況に重大なる注目をしてまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（森山信吾君） ただいま御質問のございました防犯灯につきまして、まず現状を申し上げますと、防犯灯という大変公共性の強い性格上、現行料金では一割引きという制度を適用さしていただいているわけでございます。そこで、今回値上げが行われるということになりますと、たとえ一割引きでありましても相当な値上げになるということから御指摘があったんではないかと思うわけでございまして、私どもも何とかこの制度を活用
○政府委員（森山信吾君） 原油の価格につきまして先ほどお話しを申し上げたわけでございまして、これは先ほど来申し上げておるとおり、今回の値上げの一番大きな要素になるものでございますから、現在査定中にもかかわらずあえてお答えをしたわけでございます。 いま先生から御指摘の、たとえば償却の方法、配当の問題、あるいは事業報酬のペースレートの問題等につきましていろいろ御指摘ございましたけれども、それはまさに政府部内
○政府委員（森山信吾君） いま大臣からお答えいたしましたとおり、現在査定中でございますので詳細な数字をここで申し上げる段階にはなっておりませんが、いま御指摘のとおり燃料費が今回の値上げの一番大きな要因であることは事実でございますので、その基本になります原油の代金の見方というものにつきまして御説明を申し上げたいと存じます。 電力会社が今回申請に至りましたときのベースになっております原油代金につきましては
○政府委員（森山信吾君） 原価主義はまさにいま先生が御指摘になりましたように電気事業法に基づきまして私どもが算定する際の基本になる考え方でございまして、しからば原価主義を具体的にどういうふうにあらわすかということになりますと、私どもは料金の算定をするに当たりまして電気料金算定要領あるいはガス料金算定要領というものをつくっておりまして、これは私どもなりがつくるんではなくて、電気事業審議会等におきまして
○政府委員（森山信吾君） 私どもといたしますと、償却の方法につきましては、電気という大変設備投資の大きな企業についての今後の動向を左右する大問題でございますので、私どもなりの判断でもいけないだろうということから、長年にわたりまして電気事業審議会におきまして、その制度につきましての基本的な御検討をお願いしてまいったわけでございます。昨年、審議会の方から御答申をいただきまして、やはりこういった設備投資の
○政府委員（森山信吾君） 償却というものは、これはまあ当然のこととして償却をしなきゃならぬわけでございまして、償却そのものを原価の対象とすることは、これはあたりまえのことではないかと思っているわけでございますが、いま先生の御指摘になりましたのは、その償却のやり方について定率と定額を、まあどういうバランスをとるか、そういう意味での御質問じゃないかと思うわけでございます。 そこで、先ほどお答え申し上げましたとおり
○政府委員（森山信吾君） 御指摘のとおり、北海道電力につきましては、定額法の償却を据え置いたと申しましょうか、そういう査定をしたわけでございます。そこで八電力につきましては、申請におきましては、二分の一定率償却の導入の申請がございまして、それをどういうふうに取り扱うかは現在検討中でございます。 なお、つけ加えますならば、北海道電力は実決算におきましても定額法を採用しておりますので、原価計算上も定額法
○政府委員（森山信吾君） 方針につきましては、過去私どもが電気料金算定要領というものに基づきまして査定をいたしておりますので、そういう方針に基づきまして査定を行わさしていただいていると、こういう現況でございます。
○政府委員（森山信吾君） 個別の問題のお尋ねがあったわけでございますけれども、現在通産省と経企庁の間で事務的に詰めておる段階でございますので、この席で幾ら幾らで詰めをやっているということにつきましては御勘弁をいただきたいと思う次第でございます。
○政府委員（森山信吾君） ただいま御指摘の原価の中の各諸元につきまして現在経済企画庁と鋭意詰めをやっているという段階でございます。
○政府委員（森山信吾君） いま御指摘の百億円につきましては、石油開発公団の探鉱投融資資金の内枠として計上さしていただいたわけでございますが、その後は全然それは使っていないということでございます。
○政府委員（森山信吾君） 御指摘のとおり、民族系の石油企業の体質改善と申しましょうか構造改善と申しましょうか、そういうことの必要性はつとに叫ばれているところでございまして、昭和四十九年以降の一時期におきましていわゆる精販ギャップということが叫ばれた時代がございます。これは精製能力と販売能力のギャップを埋めると、そういう観点からの再編成論議が非常に論議を呼んだことがございますけれども、現時点におきましては
○政府委員（森山信吾君） 長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、前提条件が幾つかございますけれども、一つは、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、石油の供給の限界をどう見るかということだと思います。それからもう一つは、いわゆるＧＮＰの伸びというものをどう見ていくかということから、バランスをとりまして、拡大する需要に対しましてどの程度の節約をし、どの程度の代替エネルギーの開発をしなければならないかというのが
○政府委員（森山信吾君） たとえば石炭液化等について申し上げますと、現在アメリカ、ドイツ、日本、三ヵ国の共同開発ということでございまして、大体一九八五年ぐらいには実用化をしたいということで努力をしておるところでございます。
○政府委員（森山信吾君） 代替エネルギーの開発につきましては、大変中長期の立場から検討いたしておりまして、たとえば原子力あるいは太陽熱等の問題、さら．には石炭液化の問題等につきましては、若干の日にちがかかろうかと思いますけれども、早くスタートをする必要があるということで、今年度から、五十五年度からスタートさしていただきたいということでございますが、石炭関係の燃料転換等につきましてはただいま進行中でございますので
○政府委員（森山信吾君） 従来、代替エネルギーの開発につきましては、一般的にいわゆる石特会計と電源開発会計、特別会計でございますが、これで運用をしておったのでございますけれども、ただいま先生から御指摘のとおり、画期的な代替エネルギー開発の促進をするために、ただいま御審議をいただいております五十五年度予算案におきまして、特別会計のうちで千百七十六億円の予算を計上しているわけでございます。それから一般会計
○政府委員（森山信吾君） 緊急時と申しますのは、石油の供給に非常な不安があるというときのことを私どもは考えておる次第でございます。
○政府委員（森山信吾君） 備蓄につきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、国家備蓄と民間備蓄があるわけでございまして、まず、国家備蓄につきましては、石油公団におきまして、土地取得あるいはタンクの建設等の費用につきまして財政資金を使うということで助成をいたしておりますし、それから原油の購入代金につきまして財政資金を充てたいということで助成をいたしております。それから、民間備蓄につきましては
○森山（信）政府委員 いま先生御指摘のとおり、私どもの基本的な考え方は、自治体を通してそういう仕事を推進したいと思っておるわけでございます。具体的にいろいろな地方のそういう方面に興味をお持ちの方が一生懸命勉強されまして、そういう御努力をされていることもよく承知いたしておりますし、ときどき私のところにも、自分はいまこういう研究をしているから援助してくれないかというふうなお手紙もちょうだいいたしております
○森山（信）政府委員 私どもの立場からいたしますと、やはりローカルエネルギーという問題、これは代替エネルギーの一環といたしましてとらまえるという姿勢で新規施策をやっていきたいと思うわけでございますが、先ほど御質問の調整機関等の問題も大変大事な問題でございまして、何分にもローカルエネルギーの開発を五十五年度から重点的にやらしていただきたいというふうに考えておりますので、その一環といたしまして、固定資産等
○森山（信）政府委員 いま御指摘のローカルエネルギーにつきましては、私どもは代替エネルギー開発の一つの柱という基本的な考え方を持っているわけでございます。 そこで、いまお尋ねのどういうポイントでローカルエネルギーをとらまえていくかということにつきましては、先生も御指摘ございましたように太陽熱あるいは地熱、中小水力、風力、バイオマス、こういったようないわゆる自然エネルギーの関係、それから廃熱、廃棄物
○森山（信）政府委員 ただいま金子先生から幾つかの問題が提起されたわけでございますけれども、私どもは現在査定の本格的な作業に入っておる段階でございまして、つい先日、いわゆる特別監査というものが終わったばかりでございます。まだ具体的にどういう査定結果になるかというのはかいもく見当もついてないという段階でございますので、いろいろと取りざたされておりますのは幾つかの推測が入ってそういう取りざたをされたんではないかと
○森山（信）政府委員 五千百十万バレル、これはいわゆる自由世界の推計でございまして、これは先生御案内のとおり昨年ＩＥＡで各国五％の節約を行うという前提ではじいた数字でございますが、わが国の場合は五十五年におきましては七％の節約をいたしたい、いまこういう節約運動をやっておるわけでございまして、それを前提にいたしますと、先ほどお答えいたしましたように、五十五年に二億八千万キロリッター日本に供給を確保しまして
○森山（信）政府委員 まず灯油の見通しでございますが、実績を申し上げますと、この需要期の昨年十月から一月の灯油の販売量が千二十五万キロリッターでございまして、前年同期の九三・四％程度でございます。ある程度在庫がたまっておるということでございまして、いま御指摘のとおり量的な確保は完全に行われたというふうに考えておる次第でございます。 ただ問題は、五十五年にどうなるかということでございますけれども、五十五年
○森山（信）政府委員 先ほどからお答え申し上げております民間の再処理工場は三月一日に設立されたわけでございます。そこで、この立地個所を決めますのは民間の再処理会社が決めるわけでございまして、発足したばかりでございますから、いまから調査をするという段階でございますので、私どもが予断を持ちましてこういうところを調査するということは全くございません。白紙の立場から民間の再処理工場がこれから立地点を検討していくということでございます
○森山（信）政府委員 先ほどお答えいたしましたとおり、私どもとは全くかかわりなくそういうことを調査されたわけでございますので、しかも調査時点が、客観情勢が民間の再処理工場が許されてない段階での調査でございますので、私どもの考え方とは全くかかわりはございません。
○森山（信）政府委員 本件に関しましては先ほど来児玉審議官からお答えしたとおりでございます。いま先生御指摘の徳之島の調査につきましては昭和四十九年度に調査をいたしております。これは株式会社徳之島興業からの委託を受けて立地センターが調べたということでございまして、通産省とは全くかかわりなく調査したものでございますので、いわば私契約ベースの調査でございますから、私どもといたしましては、その私契約に基づく