1981-06-02 第94回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○森山（信）政府委員 幾つかの問題の御提起がございましたので、まとめてお答えを申し上げたいと存じます。 第一点の、今回の事故に関する責任の問題につきましては、私どもは、行政のあり方について抜本的な改善策を講ずることによって国民の負託に対応する、これが責任のとり方ではないかというふうに考えておる次第でございまして、五月十八日に発表いたしました事故の報告の中にも、その旨をうたっておるわけでございます。
○森山（信）政府委員 幾つかの問題の御提起がございましたので、まとめてお答えを申し上げたいと存じます。 第一点の、今回の事故に関する責任の問題につきましては、私どもは、行政のあり方について抜本的な改善策を講ずることによって国民の負託に対応する、これが責任のとり方ではないかというふうに考えておる次第でございまして、五月十八日に発表いたしました事故の報告の中にも、その旨をうたっておるわけでございます。
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘の問題につきましては、実はいまの原子力行政が確立される際に一年ほどかけまして、行政のあり方の議論をしていただいたことがございます。その際に、地方自治体の権限問題が大変大きな論議の的になったわけでございまして、今回のような事故がありますと、自治体の方からそういう御意見、御要望が出されることもまたあたりまえのことではないかというふうに考えておるわけでございます。 ただ
○森山（信）政府委員 ただいま辻先生から御指摘のございましたように、今回の日本原子力発電株式会社敦賀発電所におきます一連の事故につきまして、通産省といたしましては、電気事業法に基づきます立入検査を含めまして徹底的な原因追求を行ったところでございます。 その結果を去る五月十八日に報告書の形で公表したわけでございまして、その概略を申し上げますと、まず本年一月に二回にわたって発見されました第四給水加熱器
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘のございましたように、政府におきましては、長期需給暫定見通しの抜本的な見直しをやりたいということでございまして、十九日の関係閣僚会議及び二十二日の総合エネルギー調査会に対する諮問をしたわけでございます。 そこで、いま御質問のございました、そういう改定作業の中で、昭和六十五年度のエネルギー需要をどの程度に見込んでいるかということでございますが、私ども現在持っております
○森山（信）政府委員 炭価の決め方につきまして、ただいま石炭部長から御説明申し上げたとおりでございますが、第三番目の、電気料金の値上げの際に石炭鉱業審議会の意見を聞くことを義務づけたらどうだという御指摘につきまして、概要は石炭部長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、法律論から見まして、電気料金の値上げ申請をする際には、電気事業審議会料金部会で御審議をいただくということが一つのルールになっておりますし
○森山（信）政府委員 ただいま岡田先生から、財源対策についてどういうふうに私どもは考えておるかという御質問がございましたので、端的にお答え申し上げたいと存じます。 まず第一点の原重油関税、現在の従量税を従価税に変える気はないかという御指摘につきましては、私どもはそういう気持ちはちょっと持ちにくいという感じでございます。と申しますのは、原重油関税そのものが、国際的に見ましてもとかく批判のある税制でございまして
○政府委員（森山信吾君） 今回の事故を契機にいたしまして、私どもも監督のあり方につきまして検討を進めていくべき事項だというふうに判断いたしております。ただ、この判断基準、監督基準というものがどうしても高度な知識を要求されるところがございますので、それぞれの地方自治体ごとにそういう権限を付与しますことが果たしていい結果になるかどうか、そういうことも見きわめる必要があろうかと思っておりますので、そういう
○政府委員（森山信吾君） 政治的な判断という御指摘がございましたけれども、私どもは全く行政的な判断によりまして今回の処分を内定をしておるわけでございまして、行政上の措置といたしましては、原子炉等規制法に基づきます運転停止命令という処分が一つございますし、それからもう一つ、行政指導によります運転の停止という二つの観念があるわけでございます。したがいまして、五月の十八日に私どもが報告をいたしました一連の
○政府委員（森山信吾君） たびたび石井部長から御答弁申し上げたわけでございますが、少し吉田先生の御質問のポイントとずれておるわけでございまして、言わんと欲しますところは、私どもの見解では、法律的に見ましていろいろな報告義務が確かにあるという解釈をいたしております。これは電気事業法においてもそうでございますし、それから、いま説明いたしました通産省設置法に基づく通達上からも報告義務は当然にあると、こういう
○森山（信）政府委員 御説明に入る前に、先般の敦賀原子力発電所の事故に関しまして、一言申し述べさせていただきたいと思います。 原子力の推進に当たりまして、政府といたしましては、何よりも安全性の確保が大前提であるという考え方に基づきまして対処してまいったわけでございますが、そのようなやさきに先般の事故が起きましたことば、国民の皆様方の信頼を裏切るものといたしまして、まことに遺憾に存ずる次第でございます
○森山（信）政府委員 今回の敦賀発電所の事故に関しましていろいろと御質疑、またわが方から答弁申し上げたわけでございますが、私は、問題の本質は大きく分けて二つあると思います。 一つは、原子力発電株式会社の体質の問題、これは安全に関する考え方の問題がございますし、それからもう一つは、国の安全行政のあり方の問題、ここにやはりある種の問題点があったのではないか、こういうことを率直に私は反省すべきじゃないかというふうに
○森山（信）政府委員 先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の事故は、いわゆるハードウエアの欠陥とソフトウエアの欠陥がダブってああいう事故が起こったんだという基本的な認識を持っておるわけでございます。 そこで、ハードウエア、つまり設備、構造の問題につきましては万全を期したいと考えておりますけれども、中村先生御指摘のとおり、人間が運転をするわけでございますから、その人間としての物の考え方、安全性に
○森山（信）政府委員 中村先生御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の敦賀発電所の事件に関しまして、私どもは中間報告といたしまして四月三十日に発表いたしたわけでございます。 〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕 これは、会社側の責任を追及するという考え方だけではなくて、事態がどういう事態であったかということを判明させるための中間報告でございまして、会社側の責任の追及と同時に、国として十分反省
○政府委員（森山信吾君） 除染作業に従事されました方々の被曝の現状につきましては、労働省が中心になってお調べいただいております。もちろん、私どももこれは大事な問題でございますので、一生懸命やらなくちゃいかぬということでございまして、調査がまとまり次第御連絡を申し上げたいと思いますが、個々の具体的な氏名につきまして発表することにつきましては、本人の承諾等の問題もございますので、これは差し控えさせていただきたいと
○政府委員（森山信吾君） ただいま高橋審議官からお答え申し上げましたとおり、本件につきまして馬場先生からプラントの事故であるという御指摘をいただきましたが、私どももそういう疑いもございまして現在調査を継続中でございます。 問題は、構造上の問題があるいは施工の問題かということによって、対処の仕方が変わってまいるわけでございますので、先ほどお答えいたしましたとおり、とにもかくにも敦賀発電所におきます事故
○政府委員（森山信吾君） 安全運転管理専門官の制度につきましては、昭和五十五年度から発足したわけでございまして、いま御指摘のとおり、全国で十五名の専門官を配置しているところでございます、基本的な考え方は、発電所におきます自主的な保安管理体制というものがまずございまして、それを専門官がウォッチをするというシステムになっておるわけでございます。したがいまして、今回の事故にょりまして専門官のあり方につきましていろいろと
○政府委員（森山信吾君） 技術的な問題もございますので後ほど担当部長からお答え申し上げますけれども、考え方として申し上げますと、いま熊谷先生の御指摘はまことにごもっともな御指摘だというふうに思います。 ただ一点、また別な角度で考えますと、いまの環境モニタリングのシステムが、電気事業者以外がやっておるということにも一つのメリットがあるのではないかということでございまして、国民のサイドから見ますと、電気事業者
○政府委員（森山信吾君） いろいろ御要望いただいたわけでございますが、私がいま感じておりますことをお答え申し上げますと、まず発表の中身でございますけれども、正確に事実関係を報道していただきたいということでああいう発表をさしていただいたわけでございます。これが特定の専門家の方にはそのピコキュリーがどの程度のものであるかということは直ちに御理解いただけただろうと思うのでございますけれども、国民一般の方から
○政府委員（森山信吾君） 今回の事件の特色を申し上げますと、まず、一月の十日と二十四日の二回に分けまして第四給水加熱器に事故が起こったということがございました。これが私どもに報告がなかったということで、その理由等につきまして調査をしておりましたやさきに、先ほど審議官が御説明いたしましたホンダワラから放射能が出たということでございまして、その追跡をいたしましたところ、放射能が出るべからざる一般排水口から
○森山（信）政府委員 原子力発電は、わが国のエネルギーの最も重要な部分だというふうに私どもは認識いたしておりますが、いま御指摘のとおり、これを推進するためには国民の皆様方に十分安心していただけるような形で推進する必要があろう、こういうふうに考えておりますので、清水先生御指摘のとおり、本当の信頼性を回復した後に運転をしてもらいたい、こういう気持ちを持っておる次第でございます。
○森山（信）政府委員 ただいままでの御審議で、いろいろと事態の経過的な状況はわかったわけでございますけれども、なおさらに徹底的な原因追求をいたしたいと思っております。ただ、国のサイドにおきましても、この事件を大変深い反省材料といたしまして、本当に原子力が安全なものだということを国民の皆様方にも理解していただくために、行政のあり方も含めまして徹底的な改善策を講ずるべきである、こういう認識を持っておる次第
○森山（信）政府委員 いまお話のございましたように、四月二十日に資源エネルギー庁長官名で全原子力発電施設に対しまして、同様なことがあるのかないのか総点検をしていただきたい、あわせて一般排水口から放射能が測定されるかされないのかということを総点検してほしいという指示をいたしたところでございまして、その中間的な段階では、ほかの原子力発電所には同様なケースは全くない、放射能も検出されてないという報告を受けておるところでございます
○政府委員（森山信吾君） 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 御案内のとおり、昭和三十年代のエネルギー消費構造の急激な変化に伴って、石炭鉱業は、厳しい不況に見舞われ、それによる石炭鉱山の閉山は、ひとりその従業員及び家族にとどまらず、その周辺の産炭地域の経済、社会に急激かつ深刻な影響を及ぼしました
○政府委員（森山信吾君） ただいま石井公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしますると、審査基準に従いまして事を運んだわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、敦賀発電所でこういう事故が起こったわけでございますから、従来どおりの体制でよかったのかどうか、これにつきまして十分なる反省を持ちまして改善策に当たってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○政府委員（森山信吾君） いま御指摘の主要先進国とわが国の電力の差、まさにアメリカ、カナダ等におきましては大変な安い電力料金を供給しておるわけでございますが、これは基本的にはそれぞれの電気料金の安い国におきましてはエネルギー源を持っておるような国でございまして、御承知のとおり、日本は発電用に使いますエネルギーをほとんど大部分外国に依存しておるというところに大きな原因があるのではないかというふうに考えるわけでございます
○政府委員（森山信吾君） 御指摘のとおりだと思っておりまして、いまお話のございましたように現在約八割が中東諸国から入っているわけでございまして、これは石油も同じことでございますけれども、エネルギー源はできるだけ多角化をするということが必要でございます。 そこで、私どもが現在多角化すべき輸入先といたしまして期待をいたしております国々は、アフリカ、北海、メキシコ、こういったようなところを考えているわけでございまして
○森山（信）政府委員 率直にお答えいたしますと、大臣にはテレックスの内容は御説明してございません。したがいまして、大臣はそういう意識を持っておられたとは考えておりません。つまり、私ども事務方の責任におきまして、これは私がエネルギー行政の事務方の最高責任者でございますから、私の責任において処理したものでございます。
○森山（信）政府委員 石油の買い方につきましては、いま先生から御指摘のように、政府が一本で買うべきではないかということも一つの御意見としては十分わかっております。 ただ、産油国によりましては、一本で売ることに対しまして抵抗を感じている産油国もございますので、相手の国の考え方に従いまして応対を考えるべきだ、こういうふうに判断をいたしております。
○政府委員（森山信吾君） 御指摘のように六百三十万バレル・パー・デーで年間のキロリッターに直しますと三億六千万キロリッター近くになります。正確には三億五千何百万キロリッターになるわけでございますけれども、こういった数量を五年後あるいは十年後に日本が確実に入手できるかということになりますと、私は率直に言って大変入手はむずかしい事態が来るんではないかと思います。入手それ自身もむずかしいと思いますし、それから
○政府委員（森山信吾君） いま御指摘のように、昨年のＩＥＡの閣僚理事会で現行の二千六百二十万バレル・バー・デーを相当下回る必要があるということが決められたわけでございまして、相当と言っておりますが、実数で申し上げますと約四百万バレルぐらい下回る必要があるんではないかと、こういうことが指摘されたわけでございます。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、六百三十万バレル・パー・デーという数字が
○政府委員（森山信吾君） ただいま御指摘の長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、これを改定するという方針を決めたわけではございません。ございませんが、早晩何らかのかっこうで改定をする必要が出てきておるんではないかという認識は持っておるわけでございます。と申しますのは、いま青木先生指摘されましたように、六百三十万バレル・パー・デーという日本の一応の輸入石油の目標につきましては、昨年のベネチア・サミット
○森山（信）政府委員 私ども石炭政策を担当しております者から見ますと、いま先生のおっしゃったとおりと同感でございますが、財政当局とのすり合わせの問題もございますので、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもの立場を強く主張しながら、所要の財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○森山（信）政府委員 五十六年度につきましては御指摘のとおりでございまして、定額制で一定の財源を優先的に確保するという政策をとったわけでございます。 五十七年度以降どうなるかという御指摘でございますが、先生もよく御承知のように、現在の石特会計法が五十六年度いっぱいで切れるものでございますから、いま直ちに五十七年度以降どうこうするということを申し上げる段階ではございませんけれども、石特会計法の延長問題
○森山（信）政府委員 資源開発につきましての海外投資の促進につきましては全く宮田先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもはいわゆる資源小国でございます。国内の資源の有効活用を図ると同時に、どうしても海外での投資活動を積極化する必要があろうかと思っております。 そこで、御指摘のございました、たとえば石油について申し上げますと、従来やっておりました石油公団の例で申し上げますと、中国、インドネシア等
○政府委員（森山信吾君） 方法論は二つあるのではないかと思います。メジャーの進出に対抗いたしまして、わが国としてのいわゆる自主開発の権益を確保するという方法が一つございますし、これはいわゆる海外の自主開発鉱物資源に対します日本とし七の助成策を考えておるわけでございますが、もう一つの観点は、メジャーと協調をするという考え方もあってよろしいのではないかということでございまして、メジャーというものの持ついろんな
○政府委員（森山信吾君） メジャーの非鉄金属資源への支配というのは最近大変多い状況でございまして、たとえば銅について申し上げますと、アメリカの中で五九・九％はメジャーが占めておるということでございます。それから、アメリカ以外の自由世界について見ますと、メジャーの支配が二・六％でございまして、全世界で平均いたしますと、一五・六％がメジャーによって銅を支配されておるということでございまして、これは大変な
○政府委員（森山信吾君） ただいまお話のございましたＯＥＣＤ、ＩＥＡの長期見通しは、実は近く行われます国会議員の先生方のレベルのシンポジウムで見通しを発表するということになっておりまして、いまだ公表された数字はございません。私ども漏れ承っておるところによりますと、小柳先生もこのシンポジウムに御出席になられるということを聞いておるわけでございまして、恐らくその席上でいま御指摘のＯＥＣＤ、ＩＥＡの見通しを
○政府委員（森山信吾君） エネ研のおつくりになりました需給見通しにつきまして、いま御指摘がございました。私どももその資料は拝見をいたしておるわけでございますけれども、前提条件あるいはその根拠等につきまして若干私どもと考え方が違う点があるわけでございます。 その点を申し上げますと、たとえば経済成長率をやや低目に見ておられるという点と、それからエネルギーの弾性値をかなり低く見ておられるという点でございます
○政府委員（森山信吾君） ただいま小柳先生からお話のございましたように、昨年の十一月に閣議決定いたしました石油代替エネルギーの供給目標は、一昨年の八月の長期需給暫定見通しとほとんど変わりのないものになっておるわけでございます。と申しますのは、いずれも計画を策定する前には、そういった計画の持つ当然の課題といたしまして、基本的なフレームをつくるわけでございまして、一番基本的フレームの大きなポイントを申し
○政府委員（森山信吾君） 私もやや同感に近いところも持っておるわけでございますけれども、先ほど私が余り値上がりしないんではないかと申し上げましたのは、お断り申し上げましたように、経済的な観点から見ますと、値上げをする要因はないと、いまのごく短期間の需給状況を見ますと。そういう意味で申し上げたわけでございますが、ＯＰＥＣの長期戦略は、いままさしく馬場先生の御指摘になったような長期戦略を持っておりますので
○政府委員（森山信吾君） いま馬場先生から御指摘もございましたように、原油の輸入も大変落ち込んでおりますし、それから石油製品の需要も約一割落ち込んだわけでございます。いろんな要因が考えられますけれども、特に昨年の夏は大変冷たい夏であった、冷夏であったということもございますし、それから電力会社の石油依存がかなり大幅に減ったというような問題もございますし、それからおっしゃいました価格の高騰によります消費節減効果
○政府委員（森山信吾君） ただいま御指摘のように、原油の価格につきましては、昨年秋以降じりじりと上がってまいったわけでございます。馬場先生よく御承知のとおり、昨年の十二月にバリ島でＯＰＥＣ総会があったわけでございますが、あの際に三本立ての価格体系になったわけでございまして、三十二ドル、三十六ドル、四十一ドルと三段階の価格体系ができたわけでございまして、消費国にとりましては大変困惑をいたすわけでございまして
○政府委員（森山信吾君） 対馬先生のおっしゃっておられますことは私も全く同感でございまして、一方的なヒヤリングだけで国あるいは電力会社が強行するという姿勢はこれは好ましくない、こう思います。 そこで、いかにして対話をうまくやっていくかということが私どもの課題だというふうに受けとめておりまして、第一次公開ヒヤリングの例で申し上げますと、先ほどからお話のございますように、二回の経験があるわけでございまして
○政府委員（森山信吾君） いろいろ問題の御提起があったわけでございますけれども、特に公開ヒヤリングの問題あるいは五十六年度の予算で御審議をお願いいたしております新しい特別交付金の問題につきまして御批判があったわけでございます、確かに私どもが考えましても、いまの先生のお言葉をおかりいたしますと、札束でほっぺたをひっぱたくというようなやり方はおかしいというのは、まさにそのとおりだと思っておる次第でございます
○政府委員（森山信吾君） ただいまお話のございました窪川町の町長のリコール問題につきましていろいろ地元の事情もあるやに聞いておるわけでございますけれども、とにもかくにも結果がああいうふうになったわけでございましてリコールが成立したわけでございます。これはまあ窪川町の町民の皆様の一つの御判断というふうに受けとめざるを得ないというふうに考えております。 いま先生からお話のございましたように原子力発電問題
○森山（信）政府委員 タンカー備蓄の問題は、工業技術院も関係がございますが、主として通産省資源エネルギー庁で担当いたしておりますので、私からお答えをいたしたいと思います。 いわゆる国家備蓄といたしましてタンカー備蓄をやっておるわけでございますけれども、このほかに、いわゆる海上備蓄方式というものを現在検討の対象にいたしておるわけでございまして、福岡県の白島地区と長崎県の上五島地区をその候補として考えておるわけでございます
○森山（信）政府委員 先ほど通産大臣からも御答弁がございましたように、現在わが国では工業技術院が中心になりまして三方式によります石炭液化の研究を進めているわけでございます。いわゆる自主開発路線をやっているわけでございますが、この自主開発路線と、いまお話しになっておられますＳＲＣＩＩを含めました国際共同開発がうまくコンバインされることによりまして自主開発路線もさらに加速するのではないか、こういう発想で
○森山（信）政府委員 石炭対策の予算につきましては、ただいま中西先生から御指摘のございましたように、原重油関税を財源としておるわけでございます。そこで、原重油関税は御承知のとおり従量税でございますので、原重油の輸入が減ってまいりますと、当然に税金の収入も減ってまいるわけでございます。 五十五年度におきましては、石油の輸入につきまして、御承知のとおり二億七千九百万キロリッターという計画をつくったわけでございますけれども
○森山（信）政府委員 ただいまお話のございましたように、一昨年の八月に策定いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」で、ＬＰＧは輸入石油の内数として計上しておるわけでございます。これはいま先生がおっしゃいました、たとえば五百四十万バレル・パー・デーあるいは六百三十万バレル・パー・デーというのは、原油と石油製品と両方込みにした数字でございまして、ＬＰＧは石油製品の一環という扱いになっておりますので、
○森山（信）政府委員 前回、後藤先生から御質問ございまして私ども御答弁を申し上げたわけでございますが、明確性を欠く点もあったと思いますので、いま重ねて御質問がございましたので、政府側のまとまった考え方を御説明さしていただきたいと存じます。 御承知のとおり、石油代替電源というのはたくさんあるわけでございますけれども、その中で私どもは、原子力につきまして発電原価が大変安いということあるいは大量の開発が