1981-03-24 第94回国会 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（森山信吾君） 昭和六十年という時点で考えてみますと、いま御指摘のとおり三千万キロワットの計画をつくったわけでございまして、現実の問題は、現在稼働中と建設中のものを入れましても二千八百万キロワットということでございます。二百万キロワットのギャップがあるわけでございまして、願望的な計画を掲げたのではないかという御指摘でございますが、私どもはすべての政策を集約的に実施いたしまして、官民の最大の
○政府委員（森山信吾君） 昭和六十年という時点で考えてみますと、いま御指摘のとおり三千万キロワットの計画をつくったわけでございまして、現実の問題は、現在稼働中と建設中のものを入れましても二千八百万キロワットということでございます。二百万キロワットのギャップがあるわけでございまして、願望的な計画を掲げたのではないかという御指摘でございますが、私どもはすべての政策を集約的に実施いたしまして、官民の最大の
○政府委員（森山信吾君） ただいまお話のございましたように、昨年の十一月に策定いたしました代替エネルギーの供給計画におきましては、昭和六十五年度の日本の原子力発電所の能力を五千百万キロワットないし五千三百万キロワットというふうに想定しておるわけでございます。 そこで、現実の問題といたしましては、いま先生のお話のございましたように、稼働中のものあるいは建設中のものを入れましても、二千三百ないし二千五百万
○森山（信）政府委員 いまの石油業界の状況を一口で申し上げますと、五十五年の上期におきましては、御指摘のとおり相当ないわゆる為替差益が発生したわけでございますので、経常利益は大変大きな数字が計上されたわけでございます。ところが、下期に入りまして情勢はだんだんと変わってまいりました。 と申しますのは、長田先生もよく御承知のように、原油の価格が秋以降ずっと上がってまいりまして、たとえて申し上げますと昨年
○森山（信）政府委員 私どもも新聞その他で、石連の会長が発言されたことは見聞いたしておりますけれども、直接石油企業から値上げのことに関しまして話が来た事実はございません。
○森山（信）政府委員 いま御指摘のございましたように、沖繩電力につきましては、五十六年度末を目途に民営移管をすべしということが閣議の決定事項としてあるわけでございます。 ただ、その際の前提条件といたしまして、沖繩の特殊事情、離島を多く抱えておるということの特殊事情等を踏まえながら、十分民営移行ができる体制を固めた上で民営移行を図るということでございまして、私どもは閣議決定の趣旨は、双方の条件が満たされた
○政府委員（森山信吾君） 先ほどお答え申し上げましたハドソン研究所のレポートは、申し上げたとおりの内容でございますけれども、これはあくまで、ハドソン研究所といたしましてアメリカのエネルギー省に対しますレポートであるわけでございまして、私どもも、昨年の七月に本件につきましての契約を調印いたします際に大変この問題を気にいたしたわけでございます。せっかく大金を拠出いたしましてこの共同プロジェクトに参加いたしましても
○政府委員（森山信吾君） ただいま御指摘のハドソン研究所の石炭液化計画の報告に関しましては、私どもも承知いたしております、 どういう内容かという御質問でございますので、一口で申し上げますと、日米独三カ国の共同開発にかかわるこの事業につきましては、その成果によって出てまいりました燃料につきまして、平常時におきましては日本とドイツにも供給してもよろしいけれども、一たん緩急のあった場合、つまり石油事情につきまして
○政府委員（森山信吾君） 総合安全保障の中におきますエネルギー政策の位置づけでございますが、何といいましてもわが国のエネルギー、大変脆弱な体制にあるわけでございますので、いかにして安定供給を図るかということに最大の主眼を置いているわけでございます。 その安定供給のために私どもは三つの柱を考えているわけでございます。その第一は石油の安定供給の確保、第二は省エネルギーの思想の徹底、第三は石油代替エネルギー
○森山（信）政府委員 いま提起されました中村先生のお話を聞いておりまして、大変心強く感じたわけでございます。と申しますのは、現在御審議をいただいております石油備蓄法の一部改正法案をお出しいたしましたゆえんは、ＬＰガスにつきましてのエネルギーとしての位置づけというものをより明確化したいというのがそもそもの理由でございまして、長期的な需給バランスを考えました場合に、ＬＰガスの位置づけということを明確にする
○森山（信）政府委員 確かに、随伴性という問題に着目しますと、石油とＬＰガスは別の問題だという認識があるわけでございますけれども、一方、国内におきまして発生しておりますＬＰガスは、御承知のとおり原油の精製過程において出てくるものでございます。したがいまして、もう完全に、石油とＬＰガスは全然別個のものだと言い切れない面もあるわけでございますので、その辺が大変交渉がむずかしいという一つの理由になっておるわけでございます
○森山（信）政府委員 私どもの基本的な認識もいま中村先生がおっしゃったとおりでございまして、そもそも石油の輸入枠の中にＬＰＧを入れることに無理があるのではないかという見解を持っておるわけでございます。そこで、ＩＥＡの会議におきまして私どもの主張をずいぶんしたのでございますけれども、ＩＥＡにおきましてああいう石油の上限価格を決めましたゆえんが、数量的な問題をバックにいたしました価格に対する牽制といいましょうか
○森山（信）政府委員 長期需給暫定見通しにつきましては、御指摘のように、過去おおむね二年間の間隔をもって改定が行われてきたわけでございまして、たまたま二年ということになりますと、前回が五十四年の八月でございますので、そういう意味ではことしの八月というのは符牒は合うわけでありますけれども、私がいま一番心に考えておりますのは、もし改定をするということになりますと、いま先生がお述べになりました、たとえば原子力
○森山（信）政府委員 私どものエネルギー政策の根幹を一言で申し上げますと、石油に過度に依存し過ぎた構造を変革するということだと思います。そういう意味で、いま後藤先生が、昨今の石油消費の低落が構造的に定着したのではないか、こういうふうに表現されましたことは、私どもは、私どもがとってきました政策が大変うまくいったということを後藤先生にほめられたのではないかという気が内心するわけでございますけれども、余りそれに
○森山（信）政府委員 まず最初に、最近の石油の輸入状況でございますが、率直に申し上げまして五十五暦年の数字は統計が出てまいったわけでございます。パー・デー・ベースに直しますと五百万バレルと五百十万バレル・パー・デーの間、むしろ五百万に近い方で落ちついたわけでございます。なお詳細、若干まだ統計が出ていないところもございますので、抽象的な表現でございますが、おおむねそういう見当で推移したというふうに理解
○政府委員（森山信吾君） ただいまお話のございました点、いわゆる運転責任者以外の運転員に対しまして資格認定を取るべきではなかろうかという御指摘でございます。 これは先ほど来熊谷先生のお話にもございましたように、原発の安全性に関しまして設備面の安全性の確保を図っていくことはもちろん重要なことでございますけれども、あわせましてその運転に従事される方々に十分なる知識と経験を持っていただきたいということが
○政府委員（森山信吾君） ただいまの適地性と申しますのは、自然立地条件もございますけれども、そのほかに社会的な適性の問題もあろうかと思います。したがいまして、私どもはその双方の観点から適地を探しておるわけでございますので、沖縄におきましていろいろと反対の御意見があることも十分承知いたしておりますから、そういうことも頭に入れまして、全国的に見てどこが適地性があるのかということを判断してみたい、こういうふうに
○政府委員（森山信吾君） ただいまおっしゃいました再処理の問題につきましては、先生御案内のとおり、民間の再処理が法律上認められることになりまして、一昨年でございましたか、そういう民間の会社が設立されたわけでございます。それで、現在どこの場所に立地するかということで調査を進めておるわけでございますけれども、いま御指摘の沖縄で特に立地場所を探すというようなことは考えておりません。日本全国で的確なる土地を
○政府委員（森山信吾君） 電力会社、ガス会社の五十五年度の決算見込みをどう判断しておるかという御質問と、円高差益につきましての御質問がございましたので、私からお答えをしたいと存じます。 まず第一点の電力会社、ガス会社の五十五年度の決算につきましては、まだ期が進行中でございますので確たることは申し上げかねるわけでございますが、一応中間決算の段階で申し上げますと、九電力で経常利益が四千七百二十五億円でございます
○政府委員（森山信吾君） ただいま御指摘のございました希少物資関係重立ったものを申し上げますと、まずマンガンにつきましては、アメリカが九八％、ＥＣが一〇〇％、コメコンが三％、日本が九一％でございます。それからコバルトにつきましては、アメリカが九七％、ＥＣが一〇〇％、コメコンが六八％、日本が一〇〇％。次に、クロムにつきましては、アメリカ九一％、ＥＣ一〇〇％、コメコン二％、日本九八％。アスベストにつきましては
○森山（信）政府委員 豪雪によります国内鉱山の被害を二つ三つ挙げてみろということでございまして、代表的なものを申し上げますと、三井金属鉱業の神岡鉱山、この方の雪害によります被害が約八億六千万円というふうに把握いたしております。それから日本亜鉛工業の中竜鉱山、この方の被害が一億六千万円というふうに考えております。 それから、こういった災害に対します緊急融資制度につきましては、先生も御案内のように金属鉱物
○森山（信）政府委員 ただいまのハドソン研究所のレポートは私ども承知いたしております。それで、アメリカ側でそういう研究所の提案があったことは事実でございますけれども、私どもがＳＲＣＩＩプロジェクトにつきましていわゆる政府間の協定を結びます際に一番懸念をした点はその点でございまして、せっかく資金協力、技術協力をやりましても油が現実に入ってこないというふうになりますと意味がございませんから、技術移転という
○森山（信）政府委員 アメリカ側では一九八一年の会計年度の予算はもう組んであるわけでございまして、いま議論が出ておりますのは、一九八二年の予算につきましてアメリカとしてはエネルギー省から合成燃料公社に移したいということを提案したいということでございまして、これはあくまでも日本及び西独との協議が調ったことを前提としてそういうことをやりたいということでございますので、私どもは協議を続けていきたい、こういう
○森山（信）政府委員 ＳＲＣＩＩプロジェクトにつきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、日米科学技術協力の一環としてやっておるわけでございまして、いまお話しの核融合とは直接の関係はないというふうに私どもは理解いたしております。そこで、いま御指摘のように、アメリカ側がＳＲＣＩＩをやめたら核融合との関係はどうなるかという御質問でございますけれども、私どもはアメリカ側がやめるというふうには
○森山（信）政府委員 最初に、先ほど御質問のございました差益を還元すべきじゃないかという問題につきましては、私どもは、還元の方法は幾つかあると思います。直接還元の方法もございましょうけれども、電気料金、ガス料金といった公共性の強い料金については、できるだけ長く据え置くということが一つの還元の方法でもなかろうかということでございまして、現時点におきましては後者の方の考え方をとっている次第でございます。
○森山（信）政府委員 電力九社の中間決算によります利益の額は、先ほど先生がおっしゃいました約四千七百億でございますが、そのうち、いわゆる為替差益と思われておりますのは五百億というふうに私どもは把握いたしております。
○森山（信）政府委員 私も、昨年の電気料金、ガス料金の改定作業に従事いたしました一人でございまして、現在もその職にあるわけでございますが、ただいま小林先生からお話のありました点につきましては、私どもはこういうふうに考えております。 昨年、電気料金、ガス料金を改定いたしました最大の理由は燃料費の高騰ということでございまして、その他もろもろの事情がございますけれども、何といいましても、一昨年の秋ごろから
○森山（信）政府委員 まず第一点の五十五年度七％以上の節約ができそうなことに関しまして、構造的にそういうことになっておれば結構だが、特殊の事情によってそうなったのであれば問題があるのではないかという御指摘、まさにそのとおりだと思っております。 私ども、現在、石油の消費が大変落ち込んでおりますのは二つの面があると思っております。 一つは、いま御指摘のとおり、構造的に石油からほかのエネルギーに転換していくという
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘のございました日米再処理問題に関します共同決定は、御説のとおり六月一日で切れるわけでございます。そこで、わが方といたしましては、日米両国政府の交渉によりまして、今後この延長問題が順調にいくようにという基本姿勢で交渉に当たりたいと思っておるわけでございます。ただいま申し上げました六月一日以前にも、四月末で切れるという協定を六月まで延ばしたわけでございまして、その後の
○森山（信）政府委員 石油供給計画上の目標といたしましては、五百六十万バレル・パー・デーというのが五十六年度の一応の基準の数字になっておるわけでございます。ただ、先ほどもお答えいたしましたとおり、五十五年の実績が五百四十万に対して五百十万程度ということになりますと、果たして計画どおりの五百六十万バレルということを組むことが国民経済的にいいかどうかという問題に現在逢着いたしておりまして、営々とその問題
○森山（信）政府委員 ただいま通産大臣から御答弁申し上げましたとおり、五十六年度の供給計画につきましてはまだ具体的な作業は進んでいないわけでございます。 五十五年度の実績について申し上げますと、現在はまだ五十五年度が進行中でございまして確たる数字を申し上げる段階ではございませんが、五十五年の暦年で申し上げますと五百四十万バレル・パー・デーというおおよその見当でございましたが、実績はおおむね五百万から
○森山（信）政府委員 エネルギー、特に石油は大変貴重なエネルギーでございますし、また価格も大変上昇しているわけでございまして、私どもは極力エネルギー、特に石油の節約を図っていきたいという基本方針を持っているわけでございます。 そこで、ただいま先生から御指摘のございました、たとえば鉄道、バス等の大量輸送機関と乗用車の場合の例を調べてみますと、エネルギー原単位で見た場合に、鉄道の場合は乗用車の七分の一
○森山（信）政府委員 五十六年の一月で申し上げますと、一円上がりますとキロリッター当たり二百六十円の変動がございまして、石油業界全体の年間の影響額は六百六十億円、こういう数字が一応の試算として出ております。
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、現在私どもが持っております石油代替エネルギーの供給目標あるいはそれのベースになりました長期需給暫定見通しの六十年度におきます石油輸入目標は六百三十万バレル・パー・デーではじいておるわけでございます。 そこで、昨今の石油の需給動向を勘案いたしまして、果たして六百三十万バレルも必要とするかどうかという議論がほうはいとして起こっていることも事実でございます。ただ、この
○森山（信）政府委員 五十五年度の石油消費節約は、御指摘のとおり七％で現在継続中でございますけれども、昨年の十二月までの実績を勘案いたしますと、大体前年度に対比いたしまして約一割強の節約が行われているわけでございます。そこで、三月までの動向を把握いたしまして、これは一部推測でございますが、恐らく七％を若干上回るような結果になるんではないかと思います。七％の節約目標を数字に当てはめますと、二千万キロリッター
○森山（信）政府委員 浜岡三号炉のケースでお答え申し上げますと、耐震設計に伴います建設費の増加分が大体建設費全体の五％ないし一〇％程度ということでございます。それから、電力料金に占めます建設費のコストが大体七割でございますから、仮に五％余分に耐震強化の構造をしたというふうに仮定いたしますと、料金にはね返る率は三・五％、こういう数字になります。それから、一般的に石油火力発電所と原子力発電所の電気料金に
○森山（信）政府委員 確かに日本は地震の多い国でございますので、言ってみますと、日本全国が地震の危険にさらされているということでございます。ただ、発電所は絶対必要なものでございますので、いろんな角度から、たとえば地層の問題あるいは需要地との関係の問題あるいは水との関係等々の自然条件とのマッチが十分必要でございます。したがいまして、地震の問題も考えますけれども、その他の自然条件も全部考えまして立地地点
○森山（信）政府委員 ただいまの御質問でございますが、浜岡三号炉の安全審査に当たりまして、先般の不破先生からの御質問で、通産省が震度五で想定をして安全審査をしたのではないかという御指摘がございました。私もそのとき答弁に立ったわけでございますが、震度五以上をすべて想定したということでございます。これは歴史上の過去の大地震も全部踏まえまして、御承知のとおりあの地区におきましてはいわゆる安政大地震、これは
○森山（信）政府委員 日本の電力会社がウランを購入します場合は、先生御承知のとおり長期契約で購入をするわけでございます。したがいまして、その長期契約の枠内で年度ごとに年度の価格を決めていくというやり方でございまして、先ほど先生が御指摘になりました数字は、数年前の数字を一定と仮定いたしますとそういう数字になるわけでございまして、現に一九八一年に購入しようといたしております鉱石につきましては、先ほど私の
○森山（信）政府委員 ただいま正森先生からお話のございました訴訟事件は、私どもも全部承知いたしておりまして、特に、ウエスチングハウス社によります一九七六年十月のいわゆるウランカルテル訴訟につきましては、おっしゃるように、一部の業者の方は和解をしておられます。 それから第二番目のＴＶＡの問題につきましては、アンチトラスト法違反で現在提訴中かでございまして、係争中の事件でございます。 それから、御指摘
○森山（信）政府委員 先ほど申し上げましたように、歴史上の最大級の地震動及び敷地周辺の活断層、さらに地震地体構造から将来起こると予想されております直下型地震を含む最大の地震動すべてを勘案して安全審査をしたわけでございます。
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘になりました浜岡三号につきましては、震度五以上のケースをすべて調査したわけでございまして、震度五を想定したわけではございません。私どもが三号の審査に当たりまして、原子力委員会がお決めになりました耐震設計審査指針に基づいて審査をしたわけでございますけれども、これは歴史上の最大級の地震動も想定いたしております。浜岡のケースで申し上げますと、安政年間にいわゆる安政大地震
○森山（信）政府委員 塚本先生の御指摘は、民族系が相対的に高い油を買っているから、同じ税率で石油税を払うと高い結果になる、こういう御指摘でございまして、まことにそのとおりでございます。したがいまして、私どもは、原油の価格そのものを、民族系が安く買えるような政策をとるべきだという考え方のもとに、先ほどうちの大臣からも御答弁申し上げましたように、たとえば共同購入等々の方策を講じて、メジャーと同じような価格
○森山（信）政府委員 個別指導ならすべてよろしいという判断を私どもはしているわけではございませんで、先ほどの判決をよく読んでみますと、個別指導の中にも画一的な個別指導は独禁法上問題があるという趣旨の判決がございますので、個別指導であっても画一的な、つまり具体的に申し上げますと、生産を五％削減するということを個別に指導すればそれは独禁法に抵触するという趣旨に解釈いたしておりますので、個別指導のあり方につきましても
○森山（信）政府委員 判決の要旨を見ますと、通産省がその任務遂行のため生産計画に関し行政指導を行うことは一定の限度で許容されるということでございまして、完全な意味ですべて行政指導が許容されるわけではなくて、一定の限度で許容される、こういう判決があったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、私どもの行政指導のあり方につきましても一定の限度ということを十分踏まえた行政指導を行いたい、かように考
○森山（信）政府委員 ただいまの石油カルテル判決につきましては、生産調整と価格カルテルと両方ございまして、前段の方は無罪になったわけでございますけれども、その中に示されました司法当局の一つの見解を私どもは冷静に受けとめておる次第でございます。これは、いま武部先生御指摘のように、通産省が行政指導に関与したのではないかという御指摘、まさにそのとおりでございまして、私どもは行政指導を行ったわけでございます
○森山（信）政府委員 ただいま後藤先生から五月のお話がございまして、私もそのときの答弁を思い出しながら若干じくじたる気持ちでおります。御指摘のとおり現在の銅の価格は四十六万円でございますし、鉛が二十一万円、亜鉛が二十万六千円ということでございまして、かなり低迷を続けておるわけでございます。今後の見通しにつきましてはこれまた大変むずかしいわけでございまして、私どもとしますと、先生も御指摘のとおり国際市況商品
○森山（信）政府委員 新機構の機能の充実につきましては、御指摘のとおり一つは人員の増強の問題があろうかと思います。それからもう一つは、先生も御指摘のとおり、機構の仕組みをどう考えていくか、この二つの面から強化を図ってまいりたいと思っておりますが、とりあえず第一点の人数の点につきましては、先ほどお答えいたしました五十五年度の定員八十七名にプラスいたしまして七十三名の増員を要求いたしております。五十六年度
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、新エネルギー総合開発機構は従来の石炭鉱業合理化事業団のスタッフをそのまま引き継いでおりますので、全体の人数三百二十七名のうち百九十一名が石炭部門に従事しておりまして、残りが管理部門と申すところに四十九名配置されております。したがいまして、新エネルギー部門に直接従事しておられる方々は全体で八十七名という数字になります。