1976-08-24 第77回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○森山説明員 プラントの場合、いま先生から御指摘がございましたように、特に制度的に日本が困るような場合があるのじゃないかという御指摘でございますが、私どもがいま検討いたしておりますものの中にボンドという制度が一つございまして、これは先生御案内のとおり、日本のプラントメーカーなりあるいは海外建設業者なりが入札をする際に一定の金額を保証として積まなければならぬという制度でございます。 従来もこの制度によりましてそれぞれ
○森山説明員 プラントの場合、いま先生から御指摘がございましたように、特に制度的に日本が困るような場合があるのじゃないかという御指摘でございますが、私どもがいま検討いたしておりますものの中にボンドという制度が一つございまして、これは先生御案内のとおり、日本のプラントメーカーなりあるいは海外建設業者なりが入札をする際に一定の金額を保証として積まなければならぬという制度でございます。 従来もこの制度によりましてそれぞれ
○森山説明員 ただいま先生御指摘の貿易金融の円建て化という問題でございますが、一部そういう動きがあることは承知いたしておりますが、政府部内といたしまして、この制度に取り組むように決定をいたしましたという段階にはまだ至っておりません。
○森山説明員 この新会社は、一応七月一日に発足するという予定でございまして、ただいまから申し上げます答弁は、予定ということでお聞き取りいただきたいと思いますが、細倉の場合、授権資本は五億円でございまして、当初は一億二千五百万の予定でございます。それから従業員は九百七十四名現在おられますが、大体九百六十名程度は新会社に移行される、こういうふうに承知いたしております。
○森山説明員 現在三菱金属が持っております鉱山は、先ほど申し上げましたように五つございまして、下川、古遠部、松木、細倉、明延、この五鉱山でございます。
○森山説明員 ただいま先生御指摘のございました三菱金属株式会社の鉱山分離は、ただいま計画中でございまして、その理由といたしましては、御承知のとおり、最近非鉄金属価格の低迷が続いております。また製品在庫が増大してまいりまして、このままでまいりますと、三菱金属自身の閉山問題ということにも発展いたしかねませんので、これは国内資源の保護、維持という観点から、まことにゆゆしき事態に立ち至るということでございまして
○森山（信）政府委員 先生、御指摘のございました概算要求と歳入の差額、私どもの計算では約千百九十三億になります。若干、違っておりますが、おおむね千二百億弱の歳入ギャップといいますか、歳出規模と歳入規模のギャップがございまして、概算要求の当時、当初は私どもは資金運用部資金からの借り入れということで要望したわけでございますけれども、最近、全部、資金運用部資金からの借り入れというわけにもまいらぬという事態
○森山（信）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました数字は本年度の数字でございますが、五十一年度の原重油関税収入は、千三百五十五億円でございまして、余剰金の見込みが四十九億円であります。したがいまして、トータルいたしますと千四百四億、こういう数字が見込まれております。
○森山（信）政府委員 冷凍冷蔵庫の平均温度は、日本工業規格、通称ＪＩＳと言っておりますが、このＪＩＳの規格におきまして、平均摂氏マイナス十二度以下というふうに定めております。
○森山（信）政府委員 霜取り時期におきます温度の上昇の問題でございますが、最も上がりました温度で、庫内の温度は五度ないし七度Ｃという状態になります。
○森山（信）政府委員 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、霜は事実上つくことになりますが、これは自動的に霜を取る装置がついておりまして、あるいは御承知だと思いますが、十時間に一回程度自動的にヒーターが回りまして霜を取る、こういう装置になっております。
○森山（信）政府委員 ただいま先生御指摘のございました全国勤労青少年福祉協会から、昭和四十八年度の公益事業振興資金といたしまして、山梨県東八代郡石和町に勤労青少年福祉センター建設の申請が出されております。ただし、この申請の内容につきまして若干不明な点がございましたので、実地に自転車振興会の担当課長が現地調査いたしましたところ、すでにこの建物は着工済みであるということが確認されましたので、自転車振興会
○森山説明員 ただいま林先生から御指摘のございましたツー・サイクル・エンジンにつきましては、五十一年の四月までということで現在検討させていただいておるわけでございまして、御指摘のとおり、この問題は失業問題等と関連いたしまして大事な問題になるというふうに私ども考えております。したがいまして、この間技術開発を積極的に推進するということによりまして、この規制に対応できるよう努力をさせていただきたい、こういうふうに
○森山説明員 私が先ほど答弁いたしました深刻な問題になるということにつきましては、かりに技術開発のマキシマムをこえまして規制値がきめられる、こういうことになりまして、大幅な減産を余儀なくされる、こういう事態になりますと深刻な問題として出てくるのではないか、こういう考え方を持っておる、こういうふうに申し上げたわけでございまして、したがいまして、かりにそういう規制値がきめられるという問題の前提に立ってお
○森山説明員 自動車産業は御承知のとおり典型的なアセンブル産業でございまして、関連いたします部品産業等の多くは中小企業が多いわけでございます。しかも、地域経済に密接な関係を有しておる、こういうことがございます。かりに、五十一年規制値が技術開発のマキシマムをこえましてきめられた場合に、自動車が大幅に減産を余儀なくされる、こういう事態が起こりますと、これら関連産業を含めまして深刻な問題になるということは
○説明員（森山信吾君） 一部新聞等に記事が報道されたことはございますが、先ほど申し上げましたように、私どもが予算を要求する段階におきまして、海外貿易開発協力公団という構想で鉱工業関係のプロジェクトをたしか選定したことはございます。ただし、前回の委員会でも御答弁申し上げましたように、このプロジェクトといいますものは、やはり日本側から出ていくというだけの性格ではございませんで、相手国の要請によりましてそれに
○説明員（森山信吾君） 通産省におきまして、昨年の予算要求の段階におきまして、ただいま西村先生から御指摘のございましたように、海外貿易開発協力公団という構想を出したわけでございます。それは御承知のとおり、財団法人海外貿易開発協会というものがございまして、それが昭和四十五年の二月以来事業をやっております。そのおもなる事業を申し上げますと、四点ございまして、第一点は、海外に進出いたしました日本の企業が現地
○説明員（森山信吾君） ただいま先生から御指摘のございました私どもで発行いたしております「経済協力の現状と問題点」におきまして、企業の進出の要因といたしまして幾つかあげておるわけでございますが、その中に、天然資源の確保の問題あるいは国内労働力需給の逼迫の問題あるいは国内での立地難の問題、こういう問題が一つの促進剤になったんではないか、こういう想定を私どもは実はいたしたのでございます。ただ、先生御承知
○説明員（森山信吾君） 鉱工業の分野につきまして、私からお答え申し上げます。 通産省関係は、この国際協力事業団におきまして新規事業となっておりますけれども、実は、昭和四十五年の二月以来こういった関連の事業を実施いたしておりまして、これは財団法人海外貿易開発協会というところで事業を実施いたしておるわけでございまして、それが引き続いて、この新しい協力事業団ができますれば、そちらのほうに移行して国のベース
○説明員（森山信吾君） ただいま御質問の点でございますが、まず実績につきましてこの席で御答弁さしていたざきたいと思いますが、昭和二十六年度からいわゆる海外投資がスタートしたわけでございまして、四十八年の十二月までの実績をただいま持っております。合計いたしますと、総件数にいたしまして約八千八百件、金額にいたしまして九十六億ドル、こういう実績になっております。 それから、御質問の第二点の今後の予測でございますが
○森山説明員 まず調査団はオーストラリアに参りまして、シドニー、キャンベラ等におきましてオーストラリア政府との打ち合わせを行ないました。それからポートモレスビーに飛びまして、プラリ川及びヨンキ水力発電所を調査いたしました。それからマダンに飛びまして、マダンではアイユラの農業試験場の調査をいたしました。それからマダンからラエ地区に飛びまして、ラエ地区では主として現地の職業訓練所の調査をいたしております
○森山説明員 団長につきましては、先ほど海外コンサルティング企業協会の専務理事山口仁秋氏と申し上げましたが、そのほかに、団員といたしまして七名おりまして、今回は特に選考するにあたりまして民間企業の方を御委嘱するのではなくて、団体の方をお願いしたい、総合的な立場からものごとを判断できるようにという観点で選定いたしまして、その名前を申し上げますと、軽金属製錬会の嘱託でございます末吉氏、それから日本フエロアロイ
○森山説明員 お答え申し上げます。 通産省におきまして開発・輸入促進調査団というのを毎年派遣いたしておりますが、昭和四十八年度、ただいま先生御指摘のとおり、パプア・ニューギニア地域にチームを派遣いたしております。 なお、参考までに、昭和四十八年度の派遣チーム数は三チームございまして、パプア・ニューギニア地域のほかに、ブラジル及びアルゼンチン、それから東南アジアのインドネシア、タイ、シンガポール、
○森山説明員 最初に業種別に申し上げますと、製造業で一番大きなシェアを持っておりますのは、化学工業が四件ございまして、次いで機械の関係でございますが、電気機械が三件、それから一般の機械が三件、それから繊維工業が二件、こういう業種別の割り振りになっていますが、企業といたしますと、たとえばソニーでありますとかあるいは石川島でありますとか、あるいは漁業の関係で日魯漁業、こういったものがございます。
○森山説明員 お答え申し上げます。 昭和二十六年から昭和四十八年度までの累計で申し上げますと二十二件ございまして、金額にいたしますと四百十四万ドルでございまして、その内訳を申し上げますと、支店の設置が一件、それから債権取得が一件ございまして、残りの二十件がいわゆる投資ということでございまして、製造業等に対する投資でございます。この金額は三百七十六万ドルということになっております。
○森山説明員 お答え申し上げます。 石油開発公団と金属鉱業事業団については、先ほど申し上げましたようにそれぞれ特定の業種につきましての探鉱資金融資ということでございまして、この事業団とは直接的な関係はございません。ただし、海外でこういった経済協力業務を行なう、こういう問題がございますので、それぞれ別個の観点から動くということは当然避けるべきでございまして、そのメカニズムにおきましては当然国内で一元的
○森山説明員 お答え申し上げます。 ただいま海外貿の機能を四つ申し上げましたが、第一番目と第二番目の業務は全くこの新設を予定されております新しい事業団の機能と合致する点でございますので、抵抗なく承継できると思うわけでございますが、第四番目の中小企業の海外投資金融につきましては、これは直接日本の中小企業が海外に進出する場合に金を貸すという仕組みでございまして、新しい事業団の融資機能が間接的な融資機能
○森山説明員 お答え申し上げます。 ただいまの石井先生の御質問でございますが、通商産業省におきまして、海外で経済協力関係をやっております事業団、公団等を列挙いたしますと、まず石油開発公団がございます。これは海外におきます石油開発に必要な探鉱のための融資を中心とした業務を行なっております。それから第二番目に金属鉱業事業団がございます。これは金属鉱物を対象にいたします探鉱の融資事業をやっております。
○森山説明員 ただいまの御質問に対しまして、お答え申し上げます。 投資の分野で見てまいりますと、昭和四十一年から昨年の九月までの分でございますが、件数にいたしまして五百五十二件、金額にいたしまして二億九千二百万ドルの投資が、韓国に対して行なわれておるわけでございます。 それから、延べ払い実績でございますが、これは昭和三十八年から昭和四十八年の七月末までの実績でございますが、輸出承認ベースで六億一千八百万
○説明員（森山信吾君） 経済協力のメカニズムにつきましては、先ほど外務省及び大蔵省から御指摘があったとおりでございまして、通産省も通商経済上の観点から、その一環といたしまして経済協力の業務を推進いたしておるわけでございますが、そのほかに一点申し上げておきたいことは、先ほど戸叶先生から御指摘のございました、日本の民間企業の進出が相手国におきまして摩擦を生ずるという現象は、残念ながら各地で間々見られることでございますので
○森山説明員 御指摘の第二の点についてお答え申し上げます。 庄司先生おっしゃいました、この先般お出しいたしました資料に基づきまして、現在海外技術者研修協会を通して補助をいたしております対象企業が大企業だけではないかという御指摘でございましたが、数字で申し上げますと、四十六年が、総計が一千三人の研修生を受け入れまして、そのうちいわゆる中小企業の分としまして四百四十八名を受け入れております。それから四十七年度
○森山説明員 お尋ねの第一の点について私からお答え申し上げます。 ただいま庄司先生から御指摘のございました研修生の問題は、海外技術者研修協会によりまして研修をやっている例をお引きになったのではないか、こういうふうに思っております。 御承知のとおり海外から研修生を受け入れておりますシステムといたしましては、ＯＴＣＡによります政府ベースの場合と、それからただいま御指摘の民間ベースの場合と二通りあるわけでございまして
○森山説明員 ただいま御指摘のございました企業のうち、仁川製鉄につきましてはわが国の企業とは全く関係のない企業でございますが、韓国アルミ等につきましては、トーメン等が機材を延べ払いで輸出したことはございますけれども、これはあくまでも向こうの企業に対しましていたしたわけでございまして、その企業が現地におきましてどういう実態になっておるかということは、たいへん把握しにくいということもございますので、完全
○説明員（森山信吾君） 御指摘の第一点の輸入ワクの拡大の点でございますが、現在は御指摘のとおり国内消費量の五％を割り当ての基準といたしております。それで今度の円対策におきまして、私どもは極力このパーセンテージを引き上げるべく努力してまいったわけでございまして、最終的には三〇％以上引き上げたい。つまり国内消費量五％に対しまして三〇％以上引き上げてまいりたい、こういうことを考えたわけでございますが、ただ
○説明員（森山信吾君） ただいま御指摘がございました残存輸入制限でございますけれども、わが国はここ数年急速に自由化を進展してまいりまして、現在三十三品目になっております。その三十三品目につきましては、いずれも国内的にいろいろと困難な問題を持っておる状況でございまして、いま直ちにこれを自由化に踏み切ることははなはだ困難であろうかと、かように存じております。ただし、自由化につきましては、私どもといたしましてできるだけ