1980-03-04 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○森山（信）政府委員 御案内のとおり、現在、先進国、特にＩＥＡ加盟国の平均を申し上げますと、ことしの一月一日現在で百三十五日分でございます。それに対しまして、日本の備蓄が十二月末現在で九十九日分ございますので、平均よりは大分下回っておるということでございます。 そこで、中西先生御指摘のとおり、備蓄の増強を少なくとも先進国の平均値に近づける努力をすべきではないかという御意見に対しましては、まことに同感
○森山（信）政府委員 御案内のとおり、現在、先進国、特にＩＥＡ加盟国の平均を申し上げますと、ことしの一月一日現在で百三十五日分でございます。それに対しまして、日本の備蓄が十二月末現在で九十九日分ございますので、平均よりは大分下回っておるということでございます。 そこで、中西先生御指摘のとおり、備蓄の増強を少なくとも先進国の平均値に近づける努力をすべきではないかという御意見に対しましては、まことに同感
○森山（信）政府委員 五十五年の供給見通しにつきまして、まず世界全体のマクロの、グローバルな立場での見通しを申し上げますと、大体五千百十万バレルぐらいの需要というふうに見込まれております。それから供給が五千百三十万バレルの見込みでございまして、その中のＯＰＥＣの生産がおおむね三千万キロリッター程度というふうに見込まれておるわけでございます。したがいまして、数字の上から申し上げますと、需要と供給のバランス
○森山（信）政府委員 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、五十五年度の計画七％でございますが、五十四年度五％との差は、実数から申し上げますと、石油に換算いたしますと五百万キロリッターでございますが、これを、二百万キロリッターを民生用と申しましょうか、先ほど大臣がお答えいたしました暖房の温度を一度下げるということによりまして達成いたしたいというのが第一点でございます。それから第二点といたしまして
○森山（信）政府委員 再処理会社の出資に見合う分だけは今回の料金引き上げの申請の対象になっておりまして、これは私どもは、電力会社の経営と密接な関係のある分についての投資については、資産の対象とすることにつきましては前向きの姿勢でございまして、いまおっしゃいましたように、利潤を生んだ場合の問題がございますので、その点につきましては相関関係があるということでございます。ただし、この第二再処理会社は大変長期
○森山（信）政府委員 電灯料金の三段階制につきましては御高承のとおりでございまして、私どももそれなりの対応をしようという気持ちでございます。 それから、いま御指摘のございましたいわゆるナショナルミニマム的なもの、これを百二十キロワットアワーの数字を変えたらどうかという御指摘でございますが、私どもは、先生の御指摘になりました家庭用の電気製品の使い方がずいぶん変わっているじゃないかということにつきましては
○森山（信）政府委員 電力、ガスの査定につきましては、先生御高承のとおり、電力関係が公聴会を終わったばかりでございます。それから、東京電力と北陸電力につきまして実施いたしております特別監査が間もなく終了いたします。それからガスにつきましては、三月の四日、五日が東京瓦斯、それから大阪瓦斯も大体同じような日取りで、五日には大体公聴会が終了すると思いますので、それを待ちまして査定に入るということでございます
○森山（信）政府委員 若干事務的に補足申し上げますと、中国との合弁構想は、先ほどお答えいたしましたとおり、電気機械を中心に急速に高まってまいったわけでございます。そこで一番問題となりました点は、いま先生の御指摘になりましたように、利潤という思想をどう織り込むかという問題でございまして、これは中国側も大変理解を示しまして、仮に日中で合弁構想が進んだ場合に、一定の利潤率というものはある程度確保したいというようなお
○森山（信）政府委員 合弁構想の前に、先ほどからの先生の御質疑に対しまして、一つだけ事務的にお答えをしておきたいと思うわけでございます。 まず一つは、頭脳資源大国の考え方、それからいま話題にしておられます国際協力の関係につきまして、私どもはこういうふうに考えております。今後の資源政策、エネルギー政策を考えていきます場合に、やはり根幹になりますのは競争と協調の原理ではないか、こういうことでございまして
○森山（信）政府委員 大臣の御答弁を若干事務的に補足いたしますと、私どもエネルギー政策の根幹は三つあると思います。その一つは代替エネルギーの開発でございますし、それから二つ目は省エネルギーの推進、それから三番目が石油の安定確保、この三つが有機的に連動いたしまして今後のエネルギー政策を推進してまいりたいということでございまして、いまお尋ねの代替エネルギーの開発についてどういう予算を組んだかということでございますが
○森山（信）政府委員 役に立つ立たないという議論もございますけれども、先ほど来たびたび申し上げておりますとおりに、信頼の置ける業者の方をはっきりお示しすることによりまして、いわゆる信頼できない方々をまたはっきりさせていただく、こういうねらいでございまして、おっしゃるように、いわゆる信頼の置けない業者の方を何らかの方法で公示するというやり方の方法ではございませんので、むしろ私どもは、プラスの面を強調することによりまして
○森山（信）政府委員 先生のアプローチは、恐らく悪質な業者は登録しないのではないか、登録するのはある程度良心的な者が登録の申請をするのであって、悪質な者はそもそも登録の申請をしないのではないか、こういう御指摘だろうと思います。そこで私どもは、先ほどお答え申し上げましたとおり、やはり国民の皆様方に本当に信頼のおける金の販売業者はこういう方々でございますよということを広く知っていただく、そういうことによりまして
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘の社団法人日本金地金流通協会は、昨年の暮れに発足したわけでございまして、消費者の方々の金地金の健全な取引の促進という観点と、それから金地金の安定的な生産、流通、消費に寄与する、こういう観点で設立を認可したわけでございます。主たる業務の内容はいまお示しのように、登録の制度をこの協会で設けまして、現在十五社でこの協会を運営いたしておりますけれども、そこに厳重なる資格審査委員会
○森山（信）政府委員 まず原価計算期間につきましては、先ほど公益事業部長が答弁申し上げましたとおり、北海道電力の場合は二年の申請を一年半に圧縮したわけでございますが、残りの八電力は一年間ということで申請が参っております。したがいまして、査定の対象は一年間ということで査定をいたしたいと思います。そこで一年半と一年の違いが出てまいります。 それから、償却の方法につきましては、北海道の場合は、査定は定率償却法
○森山（信）政府委員 先ほどお答え申し上げました北海道電力の際の原油の価格と若干違っておりますのは、先生御承知のとおり二月に入りまして、イランがニドル五十セント値上げをしたわけでございます。それからインドネシアがある程度の値上げをしたわけでございまして、この分が北海道の査定の場合と若干情勢が変わったということでございます。私どもといたしますれば、そういった一連のいわゆるＧＳＰと称します産油国の政府公式販売価格
○森山（信）政府委員 原油の代金の見方につきましては、先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり現状価格に据え置く、こういう姿勢をとったわけでございますが、その現状価格と申しますのは、私どもが査定をいたしました時点、つまり一月の初旬、中旬に現実に入りました価格をベースにして査定をしたということでございます。 それから、一言説明をさせていただきたいと存じますが、据え置いたという考え方ではございませんで
○森山（信）政府委員 幾つかの問題がございましたので、まとめて御返事を申し上げたいと思います。 一つは、原価主義がだれの利益になるかという御指摘でございます。いま中村先生から御指摘がございましたように、直接的には企業がそれによって経営が守られるという姿勢があると思います。それから間接的に需要家のメリットというものもあるのではないかということでございます。と申しますのは、原価主義のたてまえは、あくまでも
○森山（信）政府委員 現在の電力会社の体制は、先生御承知のとおり、戦後間もなくそういう体制が整備されたわけでございます。 日本の電力の歴史をひもといてみますと、明治二十年ごろ東京電燈ができまして、それから、大変言葉は悪いのですが、離合集散がございまして終戦直後にはいわゆる日本発送電という一元的な組織ができたわけでございまして、それに対します九配電会社という体制ができたわけでございます。この体制が果
○森山（信）政府委員 油の価格の見通しにつきまして、ことしの見通しにつきましては先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますけれども、中長期に見てどの程度の予測をしているかという御質問に対しましては、端的にお答えいたしますと、これは大変予想がしにくいということで、具体的には数字を掲げてございません。ただ、私どもの考え方といたしまして、先ほど先生がお挙げになりました六十ドルあるいは百ドル、こういう数字
○森山（信）政府委員 常々私どもがこの委員会の席上でお答え申し上げておりますのは、電力料金に対します査定方針は企業の徹底した合理化を前提にいたします原価主義というお答えをしているわけでございます。この原価主義ということを分析いたしてみますと、二つの要素があるのではないかと思っております。これは電気事業法上の考え方でございますが、一つは狭い意味の原価主義、もう一つは公平の原則ということでございまして、
○森山（信）政府委員 原油の流通形態につきましては、ただいま宮田先生から御指摘のございましたように、この一年間で相当大きな変化があったわけでございます。いわゆるメジャーあるいはいま大臣がお答え申し上げました直接取引、こういうような形態の変化が一つございますが、別の次元で考えました変化といたしましては、いわゆる政府公式販売価格で売られますものと、それ以外で売られますいわゆるスポットと称するものでございますが
○森山（信）政府委員 五十四年度の五％節約の目的は、先生もよく御承知のとおり、供給不安に対します先進国の対応ということでございまして、昨年の三月にＩＥＡで先進国が協調的に実施を決めたわけでございまして、わが国では五％の節約を前提といたしまして原油ベースで二億八千万キロリッターの輸入を行うということでございまして、量も二億八千万ちょうど入ってまいりました。それから一方消費の方について見ましても、おおむね
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、私どもの長期需給暫定見通しにつきまして、六十年度に一二・一％の節約の目標を掲げておるわけでございますが、それをブレークダウンいたしますと、生産部門におきまして約四千二百四十万キロリッター、これは比率にいたしまして一一％の比率でございます。それから、家庭・業務部門におきまして千六百二十万キロ、これは一一％でございます。それから、輸送部門におきまして千二十万キロリッター
○森山（信）政府委員 五％の達成の状況につきましては幾つかの見方があるかと思いますが、まず、先ほど申し上げましたいわゆる省エネルギー運動の効果から申し上げますと、アンケート調査の結果、大体八四％程度の達成率ではないか、こういう感じがいたします。 それから、マクロ的なアプローチで五％の節約はどうなっているかというつかまえ方をいたしてみますと、たとえば石油供給計画で燃料油を五％節約した場合の計画値が、
○森山（信）政府委員 横路先生御指摘のとおりでございまして、現在私どもが展開いたしておりますいわゆる省エネルギー運動、これだけでは当然にエネルギーの弾性値の低下あるいは消費節約というものが期待できないということでございまして、そのほかの方法でいろいろな対策を講じていかなくてはならぬということでございますが、各種の法律の整備その他からいきますと、とりあえず私どもは現在展開いたしておりますいわゆる省エネルギー
○政府委員（森山信吾君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、当時の市況が大変悪うございまして、いわゆる安定かつ低廉な石油の供給に支障があると、こういう理由が標準額設定の理由になったわけでございます。これは答申で示されたとおりでございまして、いま馬場先生御指摘のとおり、市況より少し上の価格設定をしないと、いたずらな過当競争が起こりまして、石油企業の存立に大変な危機感があると、こういう理由によりましていわゆる
○政府委員（森山信吾君） 五十年の十一月二十九日に石油審議会の答申がございました。 端的に申し上げますと、当時の石油製品の平均価格がコスト割れの状態にあるというのが一つの理由でございます。それから、五十年の十月一日以降のＯＰＥＣの原油価格の引き上げ、この二つの理由によりまして、大変安定的な供給に支障があると、こういう理由のために標準額を設定すべきであると、こういう答申をいただいたわけでございます。
○政府委員（森山信吾君） ただいまの御指摘の石油業法に基づきますところの石油製品販売額につきましてお答えを申し上げます。 実施は五十年の十二月一日でございまして、四油種につきましての標準額を設定したわけでございます。 まず第一に、自動車用揮発油キロリッター当たり五万三千七百円、それからナフサ、キロリッター当たり二万九千七百円、それからＣ重油は、〇・三のローサルファがキロリッター当たり二万九千七百円
○政府委員（森山信吾君） 先ほど通産大臣が電力料金についてお答え申し上げましたので、私が電灯料金についてお答えを申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、電灯料金につきましては三段階制をとっておりまして、これがいわゆるナショナルミニマムと称するものでございます。数字で申し上げますと、一月当たり百二十キロワットアワー以下程度のものがいわゆる三段階の一番安い料金でございまして、それから百二十一キロワットアワー
○森山（信）政府委員 ＩＥＡにおきます合意といたしましては、ただいま先生から御指摘のように、新しく石油火力の建設につきましてはこれを慎む、原則として建設しないという方向の合意がなされたわけでございます。しかしながら各国によりまして、それぞれ特殊の事情もございますし、それからいま御指摘のように建設計画のものもございますから、その点につきましては日本側の主張を十分に申し伝えまして、私どもは基本的に了解を
○森山（信）政府委員 まず価格につきましては、私どもは三十ドルをある程度上回る価格になるのではないかというふうに先般お答えしたわけでございます。その根拠といたしましては、現在、ＧＳＰと称します産油国の政府販売価格、これを公示価格と言っておりますが、この価格で買えるものが大体八五ないし八六％ということでございます。それから残りの一四％ないし一五％につきましては、いま申し上げましたＧＳＰ価格以外ということでございまして
○森山（信）政府委員 まず最初のお尋ねの点につきまして、私からお答え申し上げます。 交通輸送機関におきます鉄道に比べますところのたとえばバス、乗用車等の効率の悪さにつきましては、先生の御指摘のとおりでございます。そこで私どもといたしましては、鉄道の優秀性につきまして十分尊重しながら、あとの交通体系をできるだけ省エネルギー化するということを現在努力いたしておるところでございまして、数字を申し上げますと
○森山（信）政府委員 ただいま工藤先生から二つの問題が提起されましたので、お答え申し上げます。 一つは、石油製品価格でございます。一つは電力の関係でございますが、まず石油製品価格につきましては、私どもは原油の値段が上がりました後、二カ月後に製品の転嫁を認めているわけでございます。これは国際市況商品でございますから、直ちに値段に反映をする国もございますけれども、従来、日本は二カ月間を経過しないと製品転嫁
○森山（信）政府委員 先ほど私がお答え申し上げましたのは、電調審を通りまして現在計画中のものを申し上げたわけでございまして、それ以降の分につきましては、先生御指摘のようなことを私どもも検討はいたしておりますけれども、環境評価等の問題がございまして、電調審を通ります前はまだ検討中ということでございます。もちろん、御指摘の点はよく踏まえておるつもりでございます。 そこで、そういう石炭火力がどの程度の石炭
○森山（信）政府委員 事務的に私からお答えを申し上げます。 石炭火力発電所の建設計画は、先ほど岡本先生から御指摘のございましたとおりでございますが、私どもは、現在工事中のものが北海道苫東厚真、それから電発の松島一、二号、それから北海道の砂川四号、これは工事中でございますので、大体そのとおりいくのではないかと思っております。それから着工準備中のものが、電発といたしまして竹原三号、それから常磐共同火力
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘のございました屋久島の水を中東方面へ輸出するという話は、大変おもしろい構想として私どもも受け取っております。 ただいま先生から御指摘のございましたように、ＩＭＣＯ、いわゆる国際海事協議機構におきまして、タンカーの原油をアンローディングした後のクリーニングをするということが義務づけられる、こういう方向がいま打ち出されておりますので、そういうことになりますと、原水の
○森山（信）政府委員 お答え申し上げます。 従来の定額償却法にかえまして定率法を採用した場合の料金への影響は、八社平均いたしまして……（不破委員「いや償却分の」と呼ぶ）償却分の収入比が二・四九％でございます。
○森山（信）政府委員 先ほどお答え申し上げました私の予想を、三十ドルを上回ると申し上げたわけでございまして、はっきりした数字をちょっとつかみにくいという問題がございますから、三十ドルを若干上回るというふうに申し上げたわけでございます。 それから、いま先生の御指摘になりました電力会社の燃料費の上昇の見込みにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、過去のパターンが年に一回値上がりをするというパターン
○森山（信）政府委員 五十五年度の原油の値段を幾らに見ておるかという御質問でございまして、これは端的に申し上げましてなかなかむずかしい予想になります。現在私どもが考えておりますのは、油の構成が、先生御承知のとおり、いわゆるＧＳＰ価格で購入できますものと、それ以外で購入するものと二通りございます。大体八五、六％がＧＳＰで入ってくるのではないか、こういう考え方でございまして、その残りがいわゆるスポットあるいは
○森山（信）政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、いまの先生の御意見は一つの御意見として十分検討に値する問題だと私どもは受けとめておりますので、過去何回かにわたりまして検討を続けてまいったわけでございますが、逆に全国プール制あるいは統一料金制というものをとった場合、あるいは経営の方式を一元化するという考え方をとった場合のデメリットということも考えなくちゃならぬわけでございまして、たとえば一元化
○森山（信）政府委員 ただいま松浦先生の御提案になりました問題は、電力供給の立場から見ますと一つの御意見として大変卓越した御意見だと私どもも考えております。そこで過去にそういうことを検討したことはないのかという御指摘に対しましては、何回か検討を加えたことはございます。画一料金制あるいは燃料費のプール制、こういった問題が少しでも全国的な料金の均一化に向かうということであればそういう方向を検討することは
○森山（信）政府委員 ただいま松浦先生から御指摘のございました自民党の政審におきまして議論が紛糾して決定が延びたということでございますけれども、私どもの理解といたしますと、若干事務的なそこがございましたので、さらに慎重に検討を加える必要を痛感いたしまして、再度事務的な検討を加えるということで延期をさせていただいた、こういうことでございます。
○政府委員（森山信吾君） 原子力安全対策費について参考までに五十一年度の実績を申し上げますと、安全対策等委託費といたしまして三十三億六百万程度の金額を支出いたしておりますし、原子力安全対策等補助金につきましては二十七億六千四百万の支出を行いました。さらに原子力発電安全対策等交付金といたしまして四億四千万等の実績を持ったわけでございますし、それぞれしかるべき対応を講じておるところでございますけれども、
○政府委員（森山信吾君） その後の状況といたしまして、先ほどお答え申し上げましたのは五十一年度の実績でございますが、引き続きまして五十二年度及び五十三年度の実績を申し上げますと、まず五十二年度につきましては翌年度繰越額が百九十一億円でございます。それから五十三年度につきましては二百十二億円でございます。それから当該年度の不用額につきましては、五十二年度百七十五億円、五十三年度百九十一億円という状況でございます
○政府委員（森山信吾君） 昭和五十一年度の電源開発促進対策特別会計の決算につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、百九十八億円の剰余金があるわけでございまして、その中身について申し上げますと、五十一年度中に発生いたしました電源開発促進税の増収が一つございます。それから五十年度からの剰余金の受入額の増等の増収額でございます六十六億円と五十一年度の不用額百三十二億円の合計額でございます
○政府委員（森山信吾君） いま先生から御指摘のございました便乗値上げと思われる金額でございますが、私どもの試算といいましょうかチェックと、第三者の方々のお調べになった数字との一番大きな開きは、原油の輸入のタイミングと製品の販売のタイミングとの差ではなかろうかと思うわけでございます。原油の値段が上がって、それから買い付けをいたしまして国内に持ってきまして精製をするというのに一定の期間がかかる。これは当然一定期間
○政府委員（森山信吾君） まずＯＰＥＣカラカス総会の見通しでございますが、これは率直に言いまして大変むずかしいと思います。いま予測することは大変困難でございます。一般的に言えますことは、価格の問題と生産調整の問題と両方あるんではないかということでございまして、御承知のとおりに最近ＯＰＥＣの機能が、いわゆる価格カルテルの面から生産カルテル的な面も出てまいっておりますので、この次の十二月十七日のカラカス
○政府委員（森山信吾君） まず今年の下期の原油の見通しでございますが、上期につきましては、先生御指摘のとおり、計画より若干上回る形で輸入ができましたので、まあまあというところでございます。下期計画によりますと、一億四千八百万キロリッター入るべきでございまして、いまのところ下期をさらに二つに分けまして、下期の前半、つまり十月−十二月と、一月−三月に分けてみますと、十−十二は七千万キロリッターはまず確実
○森山（信）政府委員 五％節約の実施状況につきましては、今年の上期に行いました調査結果を申し上げますと、ほぼ八割程度達成しておるということがわかっております。それから、個別の対策といたしまして、たとえばガソリンスタンドの日曜休日休業につきましては約九割程度、あるいはネオン等の点灯時間の短縮につきましては七五％程度の達成率を上げている、こういう数字が出ております。 それから、お尋ねの燃料油がどうなっているかということを
○森山（信）政府委員 私はイランの原油を買うことにつきまして問題があるというような考え方は全く持っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、一般論といたしましてスポット物につきましての高値買いの自粛は従来から要請をしておるところでございますので、その方針に従いまして業界にいわゆる秩序ある原油の購入をしていただきたい、こういう願望を持っておるわけでございます。ただし、昨今の動きといたしまして、特
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、イランとアメリカの紛争によりまして宙に浮いたといいましょうか、七十万バレルがアメリカ向けの供給をカットされておるわけでございまして、その七十万バレル、一日当たりでございますが、この取り扱いにつきましては、私どもは、価格の問題さえなければ買うことについては差し支えない、こういう気持ちでおります。ただし、若干その価格がロッテルダム市況よりも高い値でオファーされている
○政府委員（森山信吾君） 電気料金の改定の申請がございますと、通産省におきましては、申請の各社からその内容につきまして詳細なヒヤリングを行うわけでございます。次いで、当該電力会社の経理及び業務の内容につきましていわゆる特別監査を行っております。また、電気事業法第百八条の規定に基づきまして、公聴会を開催いたしまして、広く一般の意見を聞くこととなっております。また、経済企画庁と協議いたしますとともに、物価安定政策会議特別部会
○森山（信）政府委員 ただいまお示しいただきました表を拝見いたしまして、幾つか感じている点がございますので申し上げたいと存じます。 第一に、原油のＣＩＦ価格と小売灯油価格の比隣をしておられるわけでございますが、ＣＩＦ価格は当然のことながら元値でございまして、小売価格は小売の段階でございますから、そこには若干のマージンがあることは当然でございます。それが第一点。 それから第二点は、先生の比較されましたのが