2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） 申し訳ありません。 十月二十一日ということでございますと、マイナス九十三の制御を行ったわけですけれども、これは電力需要七百三十二万キロワットに対してのものになります。一二％ということでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） 申し訳ありません。 十月二十一日ということでございますと、マイナス九十三の制御を行ったわけですけれども、これは電力需要七百三十二万キロワットに対してのものになります。一二％ということでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 削減量、出力制御量が五十四万キロワット、これは電力需要七百四十三万キロワットに対しての数字となります。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 電気事業法におきましては、経済産業大臣の許可を受けました民間事業者である一般送配電事業者に対して、ガス事業法におきましては、経済産業大臣の許可を受けた民間事業者である一般ガス導管事業者に対して、それぞれ最終的な安定供給の責任を義務づけているところでございます。 具体的には、電気事業については電気事業法第十七条におきまして、ガス事業におきましてはガス事業法第四十七条
○政府参考人（村瀬佳史君） はい、三点簡潔に答弁させていただきます。 日本は、二〇一四年からフランスとのＡＳＴＲＩＤ協力に取り組んでおり、相互に互恵のある形で共同研究を進めてきたところでございます。過去四年間、共同研究を進めておりまして、この協力を通じて、安全性を高める技術、それからナトリウムの動きを解析する技術などのナトリウムの冷却高速炉に関する最新の設計ノウハウなどを取得してきたところでございます
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 フランスも、先日の説明の中で、核燃料サイクル政策を引き続き維持する方針であるという明確な方針を説明しているところでございます。また、具体的には、フランスは、ナトリウム冷却高速炉を将来的に実用化させていく必要があると考えており、関係国とも協力をしていきたいという明確な方針が示されているところでございます。 我が国といたしましては、エネルギー基本計画で、現在の
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げた戦略ワーキンググループの場における説明を受けたＡＳＴＲＩＤプログラム全体といたしまして、日本の高速炉開発にとって重要な技術的知見を獲得することができるものになるのか、二〇一八年末に向けてしっかり精査をしていきたいと考えてございます。 その上で申し上げますと、政府としましては、エネルギー基本計画で位置づけているとおり、高速炉開発を含めた核燃料サイクル
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、六月一日に開催されました高速炉開発会議戦略ワーキンググループにおきまして、フランス原子力・代替エネルギー庁、ＣＥＡの担当者から以下のような説明があったところでございます。 まず、現在のウラン市場の状況等を鑑みますと、高速炉の実用化の緊急性が高くなっていないという状況の中で開発のスケジュール等を見直すこととするが、核燃料サイクル政策を
○政府参考人（村瀬佳史君） 廃炉機構の議論の状況についてお尋ねいただきました。お答えいたします。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきましては、重要な意思決定を行う場である運営委員会においては、東海第二発電所に関する御指摘の件についての議論は行われていないというふうに承知してございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 まず、新々総合特別事業計画ですけれども、これは、賠償や廃炉など事故の責任貫徹に向けた取組の内容ですとか、経営健全化の取組内容や資金収支に関する計画、その他事業運営の方針等について定めているものでございます。したがいまして、個別具体の経営判断についてその全てを網羅的に盛り込む性質のものではございません。 そのような中で、東海第二発電所からの受電、それから
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 現在検討が進められております新たな基本計画の素案におきましても、委員御指摘のとおり、原子力につきましては、まず、二〇三〇年に向けて引き続き重要なベースロード電源であり、エネルギーミックスにおける電源構成比率である二〇から二二の実現を目指し必要な対応を着実に進めることとしているわけですけれども、二〇五〇年の章におきましては、あらゆる選択肢を追求する中
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、クリアランス制度の定着は非常に重要だと考えてございまして、国民に対する積極的な情報の提供や理解の促進を通じた取組が大事だと考えてございます。 具体的に、これまで実証事業、国も一歩前に出て取組を進めてまいりましたけれども、現在、この実証事業の成果を踏まえまして、引取り手となる事業者ですとか国民の皆様への理解活動、広報のあり方を含めて、具体的
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本件を今後の電力運用に生かしていくというのは重要な点だと考えてございまして、この事案につきましては、国の審議会、総合資源エネルギー調査会の審議会におきましても、原因分析等の審議をいただきまして、その発生要因を分析したところ、今後の課題ということで、三点。まず第一に、調整力の調達、運用方法の改善、第二に、インバランスの発生の抑制、第三に、発電事業者
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年一月下旬から二月上旬にかけまして、東電管内の予備率が大きく低下をした日が七日間ございました。その間、他エリアからの融通を六日間受けたといったような状況が発生いたしました。 その背景には、まず、三十年に一度程度の厳しい寒波がございまして、事前の想定を上回る需要が発生したこと、次に、火力発電所等のトラブルにより約二百七十万キロワット程度
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、全面自由化を二年前に実施いたしまして、それに先立つ二〇〇〇年からは部分自由化も開始いたしまして、そのような中で新電力の比率が上がってきている、着実に増加しているというのは事実でございます。 他方、この新電力というものの電源でございますけれども、新電力は、自ら電源を持っているような比較的大きめの新電力もありますけれども、旧一般電気事業者
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 現在稼働中のものは、先ほど委員からも御指摘をいただきましたように、八基となってございます。原子炉設置変更許可済みのものが六基、新規制基準への適合性審査中のものが十二基、未申請のものが十二基ということでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 非化石取引市場でございますけれども、本日、初回取引が実施される予定ということで、まだ行われておりませんので、現時点で予断を持ってその状況をお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、この創設に先立ちまして、市場を運営する日本卸電力取引所、ＪＥＰＸが四月二十四日に行った事前の説明会には約三百名の関係者が参加をしたと聞いておりまして、事業者の関心も高まっているものと
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 このＲＥ一〇〇を実施している共同実施団体が、ＣＤＰという事務局があるんですけれども、そこの見解で、問題はないということで、各企業の判断で実施していただきたいということで、正式に表明されているところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これまで、ＦＩＴ電源の環境価値は賦課金を負担している需要家に帰属されるものとされておりまして、賦課金を御負担していない小売事業者は、ＦＩＴ電源の電気を調達している場合であっても、この環境価値を消費者に訴求することは認められてこなかったわけですけれども、今般、非化石電源の環境価値を取引する非化石価値取引市場を創設いたしまして、今年度からＦＩＴ
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 原発をゼロにした場合といったような想定はしてございませんけれども、先ほど御指摘いただきました大島先生の試算で申し上げますと、特定の電源を廃止した場合、その電源に係る費用は確かに減少するわけですけれども、同等の供給力を維持するために別の電源によるコストが掛かるわけでございますので、このコストも考えますと、必ずしもそのコストが下がった分で電気料金が下がるといったようなことにはならないのではないかと
○政府参考人（村瀬佳史君） まず、石炭について、四十基の話ございましたのでお答えさせていただきますが、確かに石炭が増え過ぎてエネルギーミックスの目標を実現できないといったことがあってはいけませんので、我が国の目標を達成できるように、これは環境省とも合意の下で、高度化法と省エネ法という新たな規制の枠組みを入れさせていただきまして、新たにこの導入をした規制の枠組み、これをしっかりと実現し、実効性のあるものにすることによりまして
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 現行のエネルギー基本計画におきましては、原子力は低炭素の準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられており、現在、先ほどもお話がございましたけれども、審議会の場
○政府参考人（村瀬佳史君） ちょっと手元に正確な数字がないわけではございますけれども、世界的に見ますと、日本の電気料金は比較的高い状況でございます。他方で、ドイツのように再エネを大量に導入をし、それをＦＩＴ価格、ＦＩＴという固定価格買取り制度の下で導入している国の電気料金は日本よりも高いというように承知してございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 二〇一五年にコスト検証を行ってございまして、その結果によりますと、原子力発電コストはキロワットアワー当たり十・一円以上ということで、他の電源に比べましても十分に低廉な電源という結果になってございます。 足下で、震災後に原発が止まる中で、震災前に比べまして電気料金が上昇してございまして、一般家庭では一万円といったような形、年間一万円といった形で上昇
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 世界的に再生可能エネルギーを利用していくという流れであるかというふうに認識してございますけれども、原子力につきましては、ドイツなど一部の国では脱原発を宣言しておりますけれども、地球温暖化やエネルギー安全保障などの観点から、他の多く、例えばイギリス、フランス、アメリカといったような国、それから、中国、インドといったような国は更に原発の活用を拡大していくといったような
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる廃炉作業に東海第一は入っておりまして、いわゆるＬ１、Ｌ２、Ｌ３ということで、放射性レベルによって区分けをいたしまして、適切に法令に基づいて処分していく。 先ほど御指摘いただいた低レベルのもの、廃棄物の埋設につきましては、Ｌ３廃棄物埋設予定地において埋設すべく現在審査を受けている、このような状況だというふうに理解しております。
○村瀬政府参考人 資料一についてお答え申し上げます。 そのとおりでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 プルトニウムの処理につきましてでございますけれども、プルトニウムの消費、処理につきましては、現在運転中の高浜原発三、四号機を含めまして、四基がプルサーマル炉として再稼働済みでございます。また、そのほかにプルサーマルを計画する原発のうち、六基が原子力規制委員会の審査を受けており、安全最優先で再稼働が進みますれば、この消費、プルトニウムの消費が進んでいくものと見込
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先日の東海第二原発に係る安全協定につきましては、電力会社と自治体が任意に締結したものでございまして、あくまでも政府として承知している事実関係を申し述べさせていただきたいと思います。 まず、昭和四十九年に締結されました従来からの安全協定におきましては、事前了解を得る範囲は、立地自治体である茨城県と東海村のまま変わっていないところでございます。 その上で、再稼働
○村瀬政府参考人 まず、スマートメーターにつきましては、電力会社が、現行のエネルギー基本計画に基づきまして、二〇二〇年代の早期にスマートメーターを全世帯、全事業所に導入する計画でございまして、現在、この計画に沿って導入が進められているところでございます。 スマートメーターから集まった情報につきましては、このリアルタイムのデータなどを、より細かいデータを活用していく可能性を秘めていると認識しておりまして
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国におきましては、月ごとの地域別の発電、電力消費の実績等を公開しているところでございます。 また、電力の広域的運用推進機関におきましては、一時間ごとの電力需要や主要系統の空き容量等の情報を公開させていただいているところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 無電柱化につきましては、現在、国土交通省を中心にいたしまして、電力会社を含む関係事業者とも連携をしながら無電柱化推進計画策定に向けた取組を進めているところでございますけれども、先月よりパブリックコメントにかけられました推進計画案におきましては、これまでの無電柱化の実績を上回る三年間で約千四百キロメートルという高い目標を掲げているところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） 電力システム改革は、更なる競争の活性化を図ると同時に、安定供給ですとか環境適合といった公益的な課題に対応する必要があると考えてございまして、御指摘のようにエネルギーミックスと整合性をしっかり念頭に置いた形で検討が必要だと、このように考えてございます。 例えばでございますけれども、非化石価値取引市場というものを今検討しておりますけれども、再エネ導入の促進に不可欠なＦＩＴ賦課金
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 全ての面において完璧なエネルギー源がない中で、エネルギーミックスにおきましては、３ＥプラスＳ、つまり安全を大前提とした上での安定供給、環境適合、経済性のバランスが重要であると考えております。 御指摘のとおり、石炭火力はＣＯ２の排出量が多い環境面での課題、制約があるわけですけれども、その一方でエネルギー安定供給や経済性の面で優れた側面も持っておりまして
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、三月六日に総合エネルギー調査会の原子力小委員会が開催されまして、その場におきまして、原子力の技術、人材を議題として御議論が行われたわけでございます。その中で、御指摘のような森本委員からの御発言のほか、原子力を安全に利用していくためには高いレベルの技術、人材を維持していくことが必要である、また、人的基盤の毀損のおそれがある、また、
○村瀬政府参考人 ＣＯ2排出という観点で考えますと、かかる技術開発を行いましても、ＬＮＧとの比較において石炭が優位に立つというのはなかなか難しい状況にございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、二〇一四年の状況でございますけれども、御指摘のとおり、原発が全て停止をする中で、これは石炭火力とＬＮＧ火力の双方のたき増しによって安定供給を確保した状況にございます。そういう意味では、何で代替していたかと申しますと、石炭及びＬＮＧが主たる代替電源でありまして、そのような中で、二〇一四年でいえば、ＣＯ2の排出量は一〇年比で約年間一万トン増加をし、電気料金
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 個別の炉の新増設が動き始めているというようには事実として認識してございません。（横光委員「聞いていないんですね」と呼ぶ）はい。先ほど副大臣からも御答弁いただいたように、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定してございません。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原発立地の地域の御協力なくして我が国の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、そして、立地地域に我が国の電力供給を支えてきていただいたことを、政府としてしっかり肝に銘じて対応していかなければならないと考えてございます。 その上で、原発の長期停止や長期建設停止に伴いまして、立地地域にさまざまな影響が生じていることにつきましては、自治体との我々のやりとりの
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、世界各国、状況は異なっておりまして、今御指摘いただきましたとおり、例えば、ドイツなどでは、電力価格自体は余り変わっていない中で、いわゆる賦課金、ＦＩＴ賦課金といったような公租公課が上昇するといったようなことで上昇している。また、イギリスなどでは、北海の油田が枯渇してくる中で、燃料価格が上がって、そのために上がってくる。 それぞれの状況はあるわけですけれども
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原子力を安全に利用していくためには、その上で、我が国におきまして、高いレベルの技術、人材の維持強化は重要な課題だというように考えてございます。電力会社、メーカー、それを支える裾野の広い産業分野、これらの分野においてしっかりとした技術が、そして人材が維持されるように取り組む必要があると考えてございます。その上で、産官学のさまざまな主体が連携
○村瀬政府参考人 事実関係についてお答え申し上げます。 小売全面自由化までは、発電、送配電、小売一体の電力会社が、一般の需要家向けの規制料金とは別の付加的なメニュー、いわゆる選択約款といたしまして、融雪料金メニューを提供していたわけでございます。 自由化を機に、送配電についてライセンス制が導入されまして、地域の送配電事業を独占的に行う一般送配電事業者が新たに定めました託送供給等約款におきまして、
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 電力小売全面自由化以降、石油ですとかガス、情報通信を始めといたしまして、さまざまな分野からの新規参入がございます。これらの参入を含めて、総計四百五十以上の新たな事業者、新規参入者が小売登録を行っているところでございます。 その結果、新電力の家庭向けの平均料金単価につきましては、二〇一六年度におきまして、従来の規制料金に比べますと約四％割安となるといったように
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災を機といたしまして顕在化したさまざまなエネルギーをめぐる政策課題に対応するために、まず第一に、電力の安定供給の確保、それから電力料金の最大限の抑制、並びに需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目指す、このようなことで電力システム改革を進めてまいったところでございます。 電力小売分野につきましては、御指摘にもありましたように、震災以前にも、二〇〇〇
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えを申し上げます。 使用済燃料の最終処分の件でございますけれども、既に相当量の使用済燃料が我が国に存在してございます。そういった現実がある中で、高レベル放射性廃棄物を、最終処分場の確保は現世代の責任として決して次の世代には送ってはいけないと、こういう課題だというように認識してございます。 かかる問題意識に立ちまして、先生御指摘のように、平成二十七年に、そのときの状況
○政府参考人（村瀬佳史君） 議員御指摘のとおり、原子力を安全に利用していくためには、人材が極めて重要であると思っております。高いレベルの技術、人材を我が国に維持していく、また強化していくという観点から、産学官の様々な主体が連携をしていく、それから、政府といたしましても関係省庁が連携をしていく、これが大事と考えております。このような観点からしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 御指摘いただいたように
○政府参考人（村瀬佳史君） 議員御指摘のとおり、現在、事業者において、米国の原子力エネルギー協会、いわゆるＮＥＩを参考といたしまして、自主的な安全性の向上の取組をより確かなものとするため、日本においても同様の機能を創設すべく鋭意検討が進められているものと承知してございます。 政府といたしましても、こうした事業者の取組を、安全を自主的に高めていくという取組を最大限バックアップしてまいりたいと、このように
○政府参考人（村瀬佳史君） はい。 エネルギーミックスというものを二〇一五年に政府として策定させていただいております。あらゆる面で優れたエネルギー源がない中で、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の削減といった三つの政策目標をバランスよく達成するために様々な政策を展開していきたいと、このように考えてございます。 今御指摘のありました立地地域の交付金につきましては、安定的かつ地球環境への