2017-12-05 第195回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 文科省の立地交付金につきましては、これは「もんじゅ」等の原子力関連研究施設を対象としておりまして、たとえ廃止措置中でありましても、引き続き研究開発が行われている間においては交付が行われるものと承知をしております。 それに対しまして、電源立地地域対策交付金は商業炉を対象としております。つまり、発電炉を対象としておりまして、電気を供給しなくなる廃止の
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 文科省の立地交付金につきましては、これは「もんじゅ」等の原子力関連研究施設を対象としておりまして、たとえ廃止措置中でありましても、引き続き研究開発が行われている間においては交付が行われるものと承知をしております。 それに対しまして、電源立地地域対策交付金は商業炉を対象としております。つまり、発電炉を対象としておりまして、電気を供給しなくなる廃止の
○政府参考人（村瀬佳史君） 委員御指摘のとおり、原発を活用する中で既に相当量の使用済燃料が存在することは事実、現実でございます。最終処分場の確保という課題を避けて通ることはできないと、このように考えてございます。また、御指摘のとおり、処分場をしっかり確保していくことは現世代の責任であると、このように認識しているところでございます。 かかる認識に立ちまして、国といたしましても、最終処分、それから使用済燃料対策
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、避難道路の整備を含む原子力防災対策の充実におきましては、再稼働をするしないにかかわりませず、地域住民の安全、安心の観点から重要であると、このように認識してございます。 政府といたしましては、内閣府が中心となりまして、関係省庁の協力の下で各地域に地域原子力防災協議会を設置いたしまして、関係自治体と一体となりまして地域防災計画、避難計画
○村瀬政府参考人 先ほども大臣から御答弁いただいたかと思いますけれども、この科学的特性マップの説明会につきましては、長い道のりの一歩ということでございますけれども、貴重な意見をいただく機会だというふうに理解をしております。国民の方々の声を直接お伺いしていただく貴重な機会でございまして、細心の注意を払いながらも、これをしっかり続けていくということで対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁いただいたように、十一月十四日の時点で、事案の確認後直ちにＮＵＭＯは、一次委託先及び今回問題となった採択に対しまして……（山崎委員「それは知っているよ、わかっていますよ」と呼ぶ）その上で、一切かかわらせない旨を通告をし、再委託先の関係を断ち切っております。 その再委託先、今固有名詞で申し上げますと、オーシャナイズは、みずからが誤った形で
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 チェコにおきましては、テメリンとドコバニという二サイトで計六基の原子炉が稼働中でございまして、現在、チェコ政府が七割出資するチェコ電力が更に増設を計画していると、このように承知しております。 二〇〇九年には一度入札が行われましたものの、卸電力価格の低迷等によりまして投資回収の見込みが立たなくなったことなどから、手続が中断された経緯があると、このように
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 将来の発電電力量ですとか原発ごとの出力規模、実際の稼働率が異なりますため、確定的なことをお示しすることはできませんけれども、仮に長期エネルギー需給見通しでお示しをしております二〇三〇年度の総発電電力量であります約一兆六百五十億キロワットアワーを前提に考えますと、原発稼働率が八〇％と仮定を置きますと、原発比率二〇％を達成するためには三十基程度が必要、このような
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年四月に、震災前のエネルギー政策をゼロベースで見直した上でエネルギー基本計画を閣議決定しておりまして、その中で、原発依存度につきましては、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率等を進めながら、可能な限り低減させるということとしているところでございます。 その上で、平成二十七年に策定いたしましたエネルギーミックスにおきましては
○政府参考人（村瀬佳史君） 御指摘の該当箇所につきまして読み上げさせていただきます。 「以上のような国際展開の推進を官民一体となって効率的に進めるため、政府と民間が方針や役割分担等について協議する等、コミュニケーションを強化すべきである。」というように記載されているところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 まず、御指摘の原子力立国計画でございますけれども、これは御指摘のように二〇〇五年に閣議決定されました原子力政策大綱、これを、この基本方針を実現するための具体的方策について、二〇〇六年に経済産業省の審議会、具体的には総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会が原子力立国計画として取りまとめた報告書でございます。 この該当箇所につきまして、今御指摘
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 東芝が公表している資料によりますれば、二〇〇六年にウェスチングハウスを買収した後に受注目標として、当初は二〇一五年までに世界で三十三基の原発を受注するという目標を掲げ、その後、これは二〇一六年でありますけれども、二〇三〇年度までに世界で四十五基の原発を受注するとの目標を掲げていたものと承知しております。 また、実績といたしましては、東芝が公表している
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 先ほども触れさせていただきましたとおり、核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効利用などのメリットがございまして、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた資源に乏しい我が国にとりましては必要な対応であると、このように考えております。 使用済燃料の再処理につきましては、電力自由化等の環境変化の中
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、エネルギー基本計画で閣議決定しておりますとおり、まず、高レベル放射性廃棄物の量の減少、それから放射能レベルの低減、それから資源の有効利用といった観点から、高速炉開発を含めた核燃料サイクルの推進を基本方針としており、これらの意義は昨今の状況変化によっても変わるものではないというふうに認識しております。 廃棄物減容、有害度低減の
○村瀬政府参考人 誤解があってはいけませんので。 仮に、廃液そのものであったとしても、今お配りいただいているように、これは化学的に減衰していきますので、同様なカーブで千年のうちに九九・九％以上減衰する、いわゆる放射性レベルは〇・一％以下になる、こういうことでございます。
○村瀬政府参考人 廃液そのものは、ちょっと今手元にございませんけれども、ガラス固化体に、ガラスとまぜて廃液を固めるということでございますので、お配りいただいたこの出発点に近いレベルだというふうに御理解いただければと思います。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣が御答弁になられたとおり、ガラス固化体自体は、この今お配りいただいているような形で下がっていくということになります。 このガラス固化体を、先ほどの御答弁にあったとおり、さらに二十センチの厚さのオーバーパックでくるむ、この人工バリアによって水に触れないようにするということでございます。 先ほど、千年たって九九％の放射レベルが下がって、つまり〇・一％以下
○政府参考人（村瀬佳史君） 最終処分場につきましては、地下水の動きが緩慢であるといったような特性が認められ、かつ火山や活断層などの影響を受けにくい、長期にわたって安定的な地下環境であるということが求められるのは事実でありますけれども、我が国におきましても、このような条件を満たす地層処分が実現可能かということについて様々な専門分野の知見を取り入れまして長きにわたって研究が行われた結果、我が国にもこういう
○政府参考人（村瀬佳史君） これはモデルプラント方式というものでございまして、このワーキンググループで試算結果を出したのが、今、二〇一四年という御指摘だと思いますけれども、このモデルプラントで示した数字は、これから新しく造るとしたならばどのぐらいのコストが掛かるだろうかということで計算をしておるものでございますから、いつ時点のものということではございませんで、新たに原子力なりほかの発電設備を造ったならば
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 発電コストにつきましては、発電コスト検証ワーキンググループというところで試算をした結果がございまして、モデルプラント方式という方式で計算をしております。このモデルプラント方式といいますのは、ＯＥＣＤでも使用しております国際的に利用されている方式でありまして、これで計算をいたしますと、原子力につきましては十・一円パー・キロワット・アワー以上ということになってございます
○村瀬政府参考人 国民保護法における原子炉の運転停止を命令する権限について、御質問にお答えさせていただきます。 経済産業大臣は、国民保護法におきましては、原子炉の運転停止を命令する権限は有していないところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 お手元に配付いただきました資料二の一にありますその八兆三千六百六十六億円につきましてでございますけれども、この数字は除染等の費用の約一・六兆円も含まれておりまして、これを除きました約六・七兆円がいわゆる被災者の方々への賠償というものに充てられる費用となるわけでございます。 加えて申し上げますと、被災者への賠償分として実際に合意されている金額が、ここの
○政府参考人（村瀬佳史君） 今御指摘いただきましたとおり、やはり東京電力が事故を起こした事業者としてその責任を果たすということが大原則でございまして、かかる観点から、必要とされる資金の大宗は東電改革を通じて捻出するという方針で臨むこととしているところでございます。 また、東京電力がこうした責任を果たす中で、福島第一原発によって受益してきた東電管内の需要家の負担が他の地域と比較して相対的に重くなることがあり
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました賠償に係る費用につきましては、福島第一原発事故以前に賠償に係る備えが原賠法に基づく賠償措置のみであったということ、それから、制度上、事業者がこれを超える備えを規制料金の下で回収し自ら資金を確保する自由が制度上認められていなかったことなどによりまして、賠償の備えが十分でなかったことにどう対応するか、特に委員御指摘の受益と負担の関係性
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、二〇一二年にこの懇談会から提言が出されておりますけれども、この提言につきましては、一団体がまとめたものでございますので政府としてコメントする立場にございませんけれども、その前提で御指摘のくだりを読み上げさせていただきます。 提言の五ポツでございますが、「停止中の原子力発電所の再稼働が全く実現しなければ、今後の電力需給は極めて
○政府参考人（村瀬佳史君） ただいま申し上げましたとおり、今回の措置は、できる限り国民の負担を抑制するというところで東電の改革努力を引き出す、そのためのインセンティブを与えるということで、この制度がなかりせば対応が生まれなかったであろう、そういった東電の改革の取組を引き出すと、こういうことを徹底してまいりたいと考えております。 他方、この措置をとった結果、他の地域と比較して東電管内の需要家の御負担
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 福島第一原発の事故対応費用につきましてお答え申し上げます。 福島第一原発廃炉費用につきましては、これは事故当事者であります東京電力の経営改革によって捻出した資金で賄うというのが大原則でございます。その中で、消費者への御負担をできる限り抑制するという観点から、料金の値上げで対応するのではなく、東京電力グループ全体の総力を挙げた合理化努力を引き出すことによって
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、避難道路の整備を含みます原子力防災対策の充実は、住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要だと認識しているところでございます。政府といたしましては、関係省庁の協力の下、各地域に地域原子力防災協議会を設置いたしまして、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化に取り組んでいるところでございます。 必要な避難道路の整備
○村瀬政府参考人 今私が申し上げましたのはガラス固化体そのものでございますので、さらにそれに容器をかぶせ、さらにその上にベントナイトで、粘土で囲っていって、それを地盤に入れていく、こういうことでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 技術的に説明が難しい点ではあるんですけれども、この一兆ベクレル、一テラベクレルといいますのは、四時間ずっとその近くにいて、胸部エックス線検診の一回分の被曝量になるという水準。それから、下がってきたこの水準は、もともと天然に存在していたウランと同等の水準まで下がっているものでございまして、地下にそもそも存在していたものの、もとのレベルに戻った状態ということでございます
○村瀬政府参考人 御説明させていただきます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現に廃棄物が存在しています以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題と認識しております。 現状でございますけれども、昨年の十月に原子力委員会から、パブリックコメントなどを受けまして、国民目線に立って注意深く、最終処分の適性がある地域をマップとして、慎重に検討した上で、提示すべきという御指摘をいただいたところでございます
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘いただきました東電委員会につきまして、東電委員会は、経済産業省設置法に基づいて設置されて、東電改革について御議論いただくための委員会でございます。 この委員会につきましては、かなり詳細な議事要旨を作成しておりまして、これを公開しているところでございます。政府が定める規定にのっとりまして適切に対応している、このように認識しております。 さらに、
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 諸外国における原子力発電所の廃止措置に要する費用につきましてでございますけれども、これは国によってさまざまな面はございますけれども、例えば、アメリカでありますと、その施設を持っている所有者が電気料金から回収いたしまして外部積み立てをしている。それから、フランスでいいますと、同じように、電気料金から回収をして、これは内部引き当てをしていくというような仕組
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおりでございまして、本法案は、事故を起こした事業者がその事故炉廃炉を計画的、確実に実施していくことを確保することを目的としたものでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年五月に最終処分法に基づきます基本方針を見直しまして以降、最終処分の必要性や地層処分の安全確保の考え方等につきまして、資源エネルギー庁として、一般の国民の方々を対象に、全国九都市ずつで計三巡、延べ二十七回にわたるわけですけれども、シンポジウムを開催し、処分実施主体であるＮＵＭＯと共催でこれを実施してきたところでございます。 また、一方的なものではなくて
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原子力の安全につきましては、原子炉等規制法により規律がされるということになっているというふうに考えております。 その上で、電気事業法に基づきます供給計画の制度について御説明をさせていただきますと、電気の安定供給の確保のため、電気事業全体の広域的運営を実現する上で電気事業者相互間での電力供給の調整が必要であるということから、必要があれば経産大臣が調整を
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 国といたしましては、原子力規制委員会によって規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めることとしておりまして、地元自治体の同意は、法令上、再稼働の要件とはなっておりませんけれども、立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて、理解活動を丁寧に進めていくという方針で臨んでいるところでございます。 その際、理解を得る範囲や方法につきましては
○村瀬政府参考人 今御指摘いただきました、消費者にとってわかりやすい表記の仕方という大変重要な点だと認識します。 毎月事業者から届けられる料金明細票、これもそうですし、あと、経済産業省のホームページといったようなところでも、制度の詳細になると中身が非常に長くなってきますので、そういった長文、長い詳細な説明が必要なものについては例えばホームページでしっかり説明をするといったようなことで、さまざまな手法
○村瀬政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘いただきました、負担が過大にならないようにすること、それから、負担水準の透明性を高めること、これは極めて重要な点だと認識しております。 託送料金につきましては、既に、電気事業法に基づきまして、電気料金の託送料金の大臣認可プロセスにおきまして、独立した規制機関である電力・ガス取引監視等委員会による第三者チェックも受けながら厳格な査定プロセスが措置されているところでありまして
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 福島原発事故以前におきましては、政府は、安全神話に陥る中で、福島原発事故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っておりませず、福島原発事故当時、賠償の備えは、原子力損害賠償法に基づく賠償措置額であります一千二百億円にとどまっていたところでございます。 事故後に原子力損害賠償支援機構法の法的措置を行ったわけでございますけれども、仮に原子力事業が開始
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 今のお話は、一般負担金の負担についての開示の話かと思います。これは、料金査定のプロセスの中で、原価の中に入っているコストというのはそのプロセスの中で公表をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） 現状のコストというものは、済みません、今手元にございませんけれども、原子力について、モデルプラントによって試算されたものは十・一四キロワットアワー以上ということになってございます。
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 先生よく御承知かと思いますけれども、機構法が二〇一一年に制定されまして、機構は、国から交付された交付国債を原資といたしまして、事故を起こした事業者に資金援助をする。一方で、事業者は、自己責任と相互扶助の考え方のもと、原子力事業者から一般負担金、事故を起こした事業者から特別負担金を徴収して、一定期間をかけて国庫へ納付するという仕組みということでございます
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 経済産業省といたしましては、現時点で東芝に対する支援策を検討しているという事実はございませんけれども、一方で、先ほど申し上げましたとおり、東芝が日本の成長戦略上果たす役割、それから非常な技術を持っているという実態、それから、国内における、今御指摘があったとおり、原子力事業、特に廃炉・汚染水対策にも関与している企業であること、この辺も踏まえまして、今後の
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 東芝の第三・四半期決算につきましては正式にまだ確定したものはございませんで、現時点では、同社の損失について、また、オンゴーイングでいろいろな検討が進められているという中で、制約があるという前提でありますけれども、御質問についてお答えさせていただきます。 東芝につきましては、委員御指摘のとおり、我が国にとって、半導体や原子力事業など幅広い分野において非常
○政府参考人（村瀬佳史君） 賠償費用につきましては、二〇一三年の十二月の閣議決定におきましては当初五・四兆円と見込んでおりましたけれども、二〇一六年三月に改定されました東京電力の新・総合事業特別計画におきましては、営業損害、風評被害等への賠償の支払実績が増加していることなどを踏まえまして、合計で六・四兆円を想定していたところでございます。 内訳を御説明させていただきますと、まず、避難を余儀なくされた