2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 ウェスチングハウス社の米国における原発建設工事のおくれにつきましては、ＡＰ１０００という、世界の中でも建設実績の全くない新型炉の建設であったこと、それから、米国内で三十年間原発の新設がなかったことによりまして、建設ノウハウや人材、それから鋼板溶接などの技術が失われていた面があったこと、それから、九・一一の同時多発テロ事件を踏まえまして航空機衝突対策の規制
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 ウェスチングハウス社の米国における原発建設工事のおくれにつきましては、ＡＰ１０００という、世界の中でも建設実績の全くない新型炉の建設であったこと、それから、米国内で三十年間原発の新設がなかったことによりまして、建設ノウハウや人材、それから鋼板溶接などの技術が失われていた面があったこと、それから、九・一一の同時多発テロ事件を踏まえまして航空機衝突対策の規制
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 非化石価値取引市場は、実電気から分離された非化石価値を証書化いたしまして、実電気とは分けて卸電気取引所で取引する仕組みでございます。 御指摘のとおり、エネルギー供給構造高度化法によりまして、小売電気事業者は、みずから調達する電気の非化石電源比率、ゼロエミッション比率を二〇三〇年度に四四％、これはミックスで示されているとおりでございますけれども、四四％
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、ベースロード電源市場は、現状では実質的に既存電力会社がその大部分を保有しております石炭、水力、原子力といった安価なベースロード電源を市場に供出することを求めることを通じまして、新電力の電源へのアクセスを向上させまして競争を促進する、こういったことを目的としているものでございます。 全体の市場供給量につきましては、新規参入者と旧一般電気事業者
○村瀬政府参考人 二〇一〇年度時点で原子力が二千八百八十二億キロワットアワー、二〇一四年度でそれがゼロになり、二〇一五年度で九十億キロワットアワーということは、我々の統計でも確認できるところでございます。 以上です。
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 電力の調査統計に基づきますれば、二〇一〇年度の総発電電力量は一兆一千五百六十九億キロワットアワー、二〇一五年度は一兆二百四十億キロワットアワーでありまして、千三百二十八億キロワットアワーの減少ということになっております。
○村瀬政府参考人 御答弁させていただきます。 今、先ほど大臣からも御答弁いただいた中にありましたけれども、系統増強工事が大規模かつ長期間にわたると考えられるものですから、系統安定を損なわないことを前提といたしまして、増強工事前でありましても、今先生がおっしゃった、あいているような連系容量を使って、暫定的な連系を許容するといったような対応をしていくということも考えているわけでございます。 この記事
○村瀬政府参考人 六十八条でございますけれども、まず、除染につきましては、除染特措法に基づきまして、環境省から東電に対して求償される、その資金繰りについては、国から原賠機構への交付国債の交付により支援する、こういうことになっております。 その場合、電力会社の負担金などを原資として原賠機構から国庫納付される、こういうことになっているわけですけれども、この六十八条に基づきまして、被害者の方々への賠償に
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 機構法第六十八条に基づきまして、必要な資金につきましては、エネルギー特別会計に計上することによって対応させていただく、このようになっております。
○政府参考人（村瀬佳史君） 先ほど申し上げました最終処分法で、文献調査、概要調査、精密調査の三段階で段階を経て処分地を選定していくと、このように決まってございます。それぞれの調査段階におきまして、地方自治体の御地元の意見を聞きながら段階的に丁寧にプロセスを進めていくと、このようになってございます。 ただ、この法律ができて以降、これまでまだ文献調査にすら着手できていないというのが実態でございます。このような
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現世代の責任で解決すべき重要な課題と認識しておりまして、一昨年五月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法に基づきまして基本方針を改正し、科学的に適性が高いと考えられる地域を示しまして国民に関心と理解を深めていただくと、このような方針で取り組んでいるところでございます
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えさせていただきます。 東京電力改革につきましては、昨年十二月に東電委員会から東電改革の提言というものが出されておりまして、それを踏まえてしっかりと改革に向けた取組を進めていただきたいと、このように思っております。 今御指摘ありました保有している分離プルトニウムの扱いにつきましては、これは民間事業の話でもありますので、事業者が置かれているその事業環境又はその事業環境
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の、審議会における議論でございますけれども、福島事故の以前から、原賠法第十六条に基づく国の措置を具体化するものとして機構法を整備していなかった事実を踏まえました上で、自由化が進展する環境下において受益者間の公平性の観点から適切な負担のあり方ということを議論、検討していただいているという状況でございます。 いずれにいたしましても、現時点で何らかの
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 きょう御提示いただいているこの資料、ワーキングにおける主な検討事項というのは、いわゆる貫徹小委員会という審議会において提示された資料でございます。このほかにも幾つか数字も含めたものを提示させていただいているところでございまして、そのような中で、数字についてはできる限りお示ししていきたいと思っておりますけれども、今、審議会でまだ方向性といいますか結論が出
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、全体の一Ｆ事故に係る費用に関する情報提供、これをしっかり国民に提示していくべきだという点については重要な点だというふうに理解しております。 これまでも費用負担のあり方等の情報につきましては可能な範囲で御説明してきているところではございますけれども、より一層、情報提供等はしっかりやり、対応し、全体の数字についてもわかりやすい説明を心
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、消費者委員会におかれましては、料金の適正性それから透明性及び納得性の観点から調査審議をいただきまして、本年七月末に消費者の視点に立った御提言をいただいた、このように承知しております。 かかる提言は非常に重要な提言だと認識しておりまして、経済産業省といたしましては、電気料金の透明性の向上のために、情報提供のあり方について審議会で議論
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、高度化法におきましては、エネルギーの基本法に基づくスリーＥプラスＳの政策目標の実現に向けまして、エネルギーミックスと整合的なものになるよう、小売電気事業者に対し、四四％の非化石電源の調達を求めているところでございます。この高度化法の四四％目標につきましては、さまざまな政策措置を総動員いたしまして、その実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと
○村瀬政府参考人 具体的に、基本算定式それから単価といったような考え方もガイドラインの中で示されておりますので、このガイドラインに沿った適切な対応をするように促してまいりたい、このように考えております。
○村瀬政府参考人 委員御指摘のとおり、ガイドラインの中では、代替調達コストということで基本算定式ということも具体的に示されているところでございまして、こういったガイドラインに沿って適切に対応する必要があるというふうに認識しておりますので、よく状況を注視して適切な対応を行ってまいりたい、このように考えております。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、地方公共団体が電力会社との既存の長期契約を解消しまして公正な一般競争入札を行うことは、電力市場の競争の促進や卸市場の活性化に資するもの、このように認識しておるところでございます。 このような観点から、総務省とも協力いたしまして、地方公共団体が行う売電契約について、契約の状況の調査や、一般競争入札の導入促進に向けた取り組みを進めてまいったところでございます
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 原子力事業については、民間事業者の判断として、これを事業として責任を持って営んでいるということでございますけれども、国としても、先ほど御指摘いただいたようなエネルギーのベストミックス、これを実現していくために最大限の取り組みをしていくということになってございまして、原子力も含めまして、電力事業に関する事業環境整備にしっかりと取り組んでいく、こういうことだというふうに
○村瀬政府参考人 御答弁させていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、現在、有識者の意見をいただきながら、徹底的に議論をさせていただいているところでございます。 いわゆる自由化の中で、事業者の負担の公平性といったような観点も含めてしっかり御議論いただく、こういうことだというふうに承知しているところでございます。
○村瀬政府参考人 御答弁させていただきます。 今大臣から御説明させていただいたとおりでございまして、現時点で何らかの方針が固まったということではございませんで、徹底的に御議論いただいた上で、国民が納得できるような解決策を見出していきたい、このように考えているところでございます。
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、一次エネルギー供給における天然ガスの構成比は、震災前の二〇一〇年におきましては一九％でございましたけれども、震災後の二〇一二年におきましては、原子力発電が大きく減少する中で二五％まで上昇しておりまして、特に、電源構成比におきましては四三％まで上昇している状況にございます。また、昨年七月に策定いたしましたエネルギーミックスにおきましては、
○村瀬政府参考人 委員お示しいただいたのは審議会における資料ということでございます。 結論的には、専門家からの審議会を経まして、客観的基準として大きく三つでございます。 一つ目は、都市ガスの利用率が五〇％を超えているのかどうか。それからもう一つが、一般ガス事業者の需要家獲得件数が他の事業者の離脱件数に比して十分に多いかどうか、これを見ているわけでございます。さらには、その上で一旦指定されないという
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御承知のとおり、都市ガスにつきましては、電力と違いまして、その普及率が、電力が一〇〇％ということに比べますと、ガスの普及率が五〇％になっております。 そのような中で、ＬＰガス、オール電化などとの競争状況がありまして、ガスと電力とは競争構造が違うという中で、来年四月から始まるガスの小売全面自由化によって、ガスの小売料金は原則撤廃されるということになってございますけれども
○政府参考人（村瀬佳史君） 前回もお答えさせていただきましたけれども、これは、可能かということについては可能かというふうに考えてございます。 福島第一事故のあの経験を踏まえ、教訓を得て、しかしながら他方で、安定供給の確保、電力コストを引き下げる、それと同時にＣＯ２排出の抑制、これらの三つを実現しようと思いますれば原子力の依存度をゼロにすることは難しいと、このように考えてございまして、やはり先ほど申
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えさせていただきます。 国といたしましては、エネルギー基本計画に基づきまして、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し原発の再稼働を進めると、こういうことにしているところでございます。 自治体との関係、立地自治体との関係でございますけれども、自治体のみならず周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要と、このように考
○村瀬政府参考人 御答弁させていただきます。 まず九兆円のことでございますけれども、福島第一原発に係る賠償、廃炉・汚染水対策等につきましては、同原発を所有いたします原子力事業者であり、事故を起こした東電みずからが責任を持って行うことが大原則かと認識をしております。 ただし、福島再生に向けて除染、中間貯蔵施設事業を加速させるとともに、国民負担の増大を抑制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする
○政府参考人（村瀬佳史君） 先ほどの前提を置けばということでございますけれども、仮に稼働率八〇％といたしまして二十九基といたしますと、二〇三〇年段階でありますと四十年未満の炉は二十三基ございます。そういう意味では、六基いわゆる二十年延長がなされていれば可能ということでございますので、もちろん、これは安全規制の結果ということでございますけれども、可能かどうかということについては可能だというふうに理解をしてございます
○政府参考人（村瀬佳史君） 今御指摘にありましたとおり、仮に前提を置きまして、原発ごとに出力規模、実際の稼働率は異なるものですから確定的なことは言えないんですけれども、二〇三〇年に原発比率二〇％を達成するということを前提に置きますと、例えば稼働率八〇％と置けば三十基程度という計算になりますので、これであれば可能だというふうに認識してございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えさせていただきます。 エネルギーミックスにおける電源構成は、各電源の特性を踏まえまして、安全性の確保を大前提といたしまして、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の抑制という三つを同時に実現する観点から、二〇三〇年時点におきまして電源構成のあるべき姿を検討したものでございまして、個別の発電所がどの程度稼働するかということを前提として策定したものではございません
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 送配電投資につきましては、電力システム改革の中でも規制部門として残しておりまして、ここについては総括原価主義が残ってございます。一方、今御指摘のあったとおり、発電部門につきましては、自由化の中で競争部門ということで整理をされたところでございます。 自由化の中でも、国民の生活に不可欠なライフラインとなる電力の安定供給を確保することはおっしゃるとおり大事
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 電気事業者に対して効率化を求める一方で、安全確保や電力の安定供給のために必要となる投資はしっかり確保されるべき、この点についてはおっしゃるとおりだというふうに認識してございます。 かかる考え方に立ちまして、託送料金を査定する際には、人口減少の中で、どうしても大きなトレンドの中で電気事業者の投資が減少傾向にはありますけれども、個社ごとに過去の修繕実績等
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、震災以降、家庭向けの電気料金は約二割、それから産業向けの電気料金は約三割上昇しております。特に関西電力エリアでは、原発停止などの影響もありまして、産業向けは約四割上昇しております。御指摘のとおり、このような電気料金の上昇は、中小企業を初めとする企業収益の圧迫要因になっているものと考えられると思います。 かかる認識に立ちまして、電気料金上昇
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えさせていただきます。 過去には一九九五年から二〇〇一年にかけて八〇％以上の稼働率を達成しておりまして、この点についても実現可能というふうに承知しております。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えさせていただきます。 エネルギーミックスの原発比率二〇から二二％につきましては、規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、一部の炉については、法令で認められました四十年を超える運転期間延長を行うといったような対応によりまして、新増設、リプレースを想定せずとも達成可能というふうに承知しております。
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 福島第二原子力発電所についてでございますけれども、平成二十三年十二月に、原子力災害対策特別法に基づく緊急事態解除宣言が発出された後、東京電力が同法に基づき策定した原子力事業者防災計画に基づく復旧計画書に沿って復旧を進め、平成二十五年五月までに、全ての号機で冷温停止の維持に必要な設備等の復旧が完了し、本年、平成二十八年六月十三日に、原子力規制庁により復旧内容
○村瀬政府参考人 お答えをさせていただきます。 今現在、東京電力は、二十五年の閣議決定を踏まえまして、新・総合特別計画に基づいて、福島に対する責任を果たしつつ、同時に競争環境に適応していくための改革を進めているところでございます。そのため、電力システム改革を先取りしまして、発送電分離の義務になる前に、自主的に分社化をし、他社との包括的アライアンスを結ぶといったような形で株価向上の取り組みを進めておるところでございます
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御承知のことかと思いますけれども、機構が保有する東電の株式は優先株でございまして、売却の際には普通株に転換する必要があるとともに、市場への影響等を考慮する必要がございます。 一兆円の優先株を普通株に転換する時点での市場における一株当たりの株価が上限価格である三百円と仮定すれば、単純に、売却時点での市場における一株当たりの株価がその二倍になればその
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 東電株式の売却に当たりましては、新・総合特別事業計画において、機構が二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始し、三〇年代前半をめどに保有する全株式を売却するということになっておりますけれども、具体的な売却株価の水準については、市場への影響に鑑み、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。