2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の各種支援策につきましては、持続化給付金は約五・七兆円、家賃支援給付金は約一・二兆円、雇用調整助成金は約三・〇兆円、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は約二・一兆円、事業再構築補助金は約一・一兆円の財源を確保してきたところでございます。 政府といたしましては、こうした事業者支援策を含め、新型コロナウイルス感染症に対する厳しい影響に対しまして、国民の
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の各種支援策につきましては、持続化給付金は約五・七兆円、家賃支援給付金は約一・二兆円、雇用調整助成金は約三・〇兆円、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は約二・一兆円、事業再構築補助金は約一・一兆円の財源を確保してきたところでございます。 政府といたしましては、こうした事業者支援策を含め、新型コロナウイルス感染症に対する厳しい影響に対しまして、国民の
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、十二月八日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定をさせていただいたところでございます。ＧＤＰギャップが本年七―九月期でも相当程度存在することを念頭に置きまして、決してデフレには戻さないとの強い決意で策定をしたものでございます。 具体的には、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたとおり、新型コロナウイルス
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、就職氷河期世代を対象とする今年度の中途採用者選考試験の一次選考に一万九百四十三人の応募があったと承知してございます。まさに就職氷河期世代の方々が安定した就職への強い希望を持っておられることを示すものであると認識してございます。 こうした認識の下で、政府といたしましては、就職氷河期世代支援に関する行動計画に基づきまして、公務員としての
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 取り出しましたウランやプルトニウムはいわゆる燃える燃料でございますので、取り出しましたウランとプルトニウムを混合酸化物粉末、いわゆるＭＯＸ粉末にいたしまして、これに二酸化ウラン粉末をまぜましてＭＯＸ燃料という新しい、新燃料の材料にするわけでございます。このＭＯＸ燃料をつくった上で新しい燃料を原子力発電所で利用するということでございますので、またその利用したものから
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ドイツでは脱原発が進められておりまして、二〇二二年までに全ての原子力発電所を閉鎖する予定ということになってございます。 それと同時に、再生可能エネルギーの導入拡大が進められておりまして、再生可能エネルギーの導入は実際拡大をしてきているというような状況でございます。 他方、その中でさまざまな課題に直面しているものも事実あると承知してございます
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたとおり、ドイツや韓国など一部の国では脱原発ということで方針が掲げられている一方で、気候変動問題やエネルギー安全保障などの観点から、多くの国が原発を現在活用している、若しくは今後活用していく方針を掲げているものと承知してございます。 例えば、現在利用している国といたしましては、アメリカ、フランス、中国、ロシア、インド、カナダといったような
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、関係者の連携が災害時に極めて重要だと考えてございます。 本年四月に発送電分離を行いましたけれども、その中でも、資本関係を認め、グループ一体となった安定供給を確保することが可能な仕組みとなってございまして、委員からも御指摘いただきましたように、これを災害時においても部門をまたがるグループ会社で連携した活動ができるよう、省令において
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えを申し上げます。 今回の改革の問題意識の出発点といたしましては、今委員から御指摘いただきましたように、今後想定される大規模な老朽化の更新投資、それから、再エネを大量導入していく上で、それを受け止めるための系統増強、こういった投資のニーズが将来大きくある中で、これをしっかり確保しなければいけないというところから始まりまして、他方、それを投資をしますとコストが上がってしまうので
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今幾つか御質問いただきましたけれども、まず最初の点でございますけれども、二〇二〇年二月時点で約六百四十者の小売電気事業者、いわゆる新電力の登録が行われているわけですけれども、そのうち発電事業を行っているのは四十者にとどまってございます。その他に、グループ会社が別途発電事業だけをやっているというふうなこともありますし、新電力とは別に、発電事業として発電
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のような考え方に沿って制度を運用していきたいと考えてございまして、我が国の送配電設備の高経年化が進む中で、電力ネットワークの強靱化に資する投資や再エネ電源の系統への接続を円滑化するための投資など、今後大きく増加することが見込まれておりますが、これらの投資については、それを確実に実施、確保していくことが重要だと考えてございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 その前に、先ほど私の答弁で、新電力のシェアでございますけれども、二〇二一年と言ってしまったかもしれませんけれども、正確には二〇二〇年一月時点の数字になります。 その上で、ただいまの質問、お答えをさせていただきます。 台風などの災害による大規模停電発生時にその早期復旧を実現するためには、一般送配電事業者が他エリアの一般送配電事業者と連携して電源車
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 二〇一六年の小売全面自由化以降、約六百五十者について参入が行われているわけでございます。 小売電気事業者につきましては、電力供給は順調に伸びておりまして、全体の販売量に占める新電力のシェアは、二〇二一年一月時点で約一六％に到達をしてございます。その内容的には、家庭等の新たに開かれた低圧部門では約一六％、中規模工場等の高圧分野では約二〇％、エリア別
○村瀬政府参考人 審議会等で議論をして方向性を決めた後に、昨年から事業者に対して、全事業者向けの説明会を始めてございます。 昨年六月から計二十六回の事業者に対する説明会を行いまして、ことしの夏、七月、具体的に想定してございますけれども、広域機関が初回オークションを実施するということに向けまして、ことし三月から事業者情報の登録を始め、また、同じように、三月から電源等情報、発電所の名称ですとか設備容量
○村瀬政府参考人 この容量市場というのは特定の電源には着目しておりませんで、これは欧米でも基本的には同じですけれども、電気を発生させる力、キロワットの力に着目をいたしまして、再エネなどの変動電源が入ってきたときにそれを受けとめられる能力を評価して対価を与えるという仕組みでございます。 したがいまして、全ての電源が基本的には平等に扱われるということで、キロワットであれば特定の電源を特別に扱うというようなことではないということで
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの主力電源化を実現するためには、大量に再エネが入ってきますと、その出力変動に対応するために十分な火力発電等の調整力が必要となってくるわけでございます。加えまして、再生可能エネルギーが大量に導入されますと、火力発電等の稼働率は当然低下をしていくわけでございますので、そうなりますとまた卸電力市場の価格も低下してまいります。これは欧州でも実際に起
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一七年度ベースで、日本が世界の比較で高い水準にあることは事実でございます。一方で、エネルギーミックスではこれをしっかり下げていこうということで、二〇三〇年度のミックスでは、石油火力等で、石油火力や廃棄物発電などを含めて三％まで減少させていくという方針をとっているわけでございます。 この夏から始まります容量市場などの仕組みを活用いたしまして、調整力を確保
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず世界全体で申し上げますと、ＩＥＡのデータに基づきますと三・三％となってございます。主要な国で申し上げますと、例えば、アメリカが〇・八％、フランスが一・三％、イギリスが〇・五％、ドイツが〇・九％、大体一％程度。それから、七割を石炭に依存する中国などは〇・一％ということになってございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 国際比較可能なＩＥＡのデータをベースに申し上げますと、二〇一七年で六・六％になるわけでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨今の災害の教訓を踏まえますと、災害時の対応といたしましては、一般送配電事業者間の連携のみでは十分ではなく、発電事業者や新電力を含む小売電気事業者との連携が極めて重要でございます。 具体的には、例えば、さきの災害では、発電事業者が保有しますポータブル発電機を貸し出して活用したり、避難所における小売電気事業者による営業用の電気自動車からの
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正で、新たなライセンス制の導入を盛り込ませていただいているところでございますけれども、新たな選択肢ができる一方で、委員御指摘のとおり、災害時への対応ということに引き続き万全を期していかなければいけないということでございます。 そのような中で、今回の改正法案におきましても、新設する配電事業については許可制をとっておりまして、許可がないと行ってはならない
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電力分野におきましても、必要な研究開発がしっかり行われ、必要な人材が将来に向けて育っていく、そういった中でイノベーションが促進される環境を整備していくことが重要だと考えてございます。今回の制度整備におきましても、かかる考え方で今後の詳細設計についても取り組んでいきたいと考えてございます。 そういった取組は民間が中心になるわけでございますけれども
○政府参考人（村瀬佳史君） はい。 こういった制度に基づきまして、災害対策基本法に基づく防災計画に基づいた防災訓練ですとか、先ほど申し上げた連携計画の下での共同訓練等を実施いたしまして、しっかりと災害対応が有効に機能するよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、災害復旧に当たりまして必要な人員、それから技術が確保されていること、これは極めて重要だということで考えてございます。 このため、送配電分離をいたしましたけれども、小売事業者、それから発電事業者と送配電事業者が資本関係の下で部門を超えたグループが一体となって安定供給を確保することが可能な仕組み、方式を選択してございます。また、送配電部門
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自治体、自衛隊といった関係機関と連携をいたしまして、電源車の融通ですとか倒木処理、そして損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが早期復旧に向けて極めて重要だと考えてございます。 一方で、これも御指摘のとおり、昨年の台風の対応に当たりましてはその
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 福井県外から来ている作業員の比率でございますけれども、御指摘の点につきまして、関西電力から、各原子力発電所への事前の入構登録について、登録者の居住地及び入構予定期間を確認しているか、あわせて伺っておりますけれども、県外者の割合は、本年三月末の入構登録者ベースで、美浜発電所が約四割、それから、高浜発電所が約四割、大飯発電所が約五割と聞いているところでございます
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の各原子力発電所への入構者数につきましては、関西電力から聞いているところ、本年四月の平均値でお答えさせていただきますと、美浜発電所が約三千名、高浜発電所が約四千五百名、大飯発電所が約一千八百名となってございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今、日本が保有しておりますプルトニウムは、今御指摘いただきましたとおり、二〇一八年末時点で約四十五・七トン、約四十六トンになります。 プルトニウムにつきましては、エネルギー基本計画におきまして、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を持っております。また、そこのエネルギー基本計画の中で、保有量の削減に取り組む、こういうようにもなっているところでございます
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 九州電力が原子炉等規制法第六十七条第一項に基づいて原子力規制委員会に報告した内容によりますれば、平成二十九年度に九州電力川内原発から大気中に放出された放射性希ガスの、これはクリプトン等になりますけれども、量は約八億一千万ベクレルと承知してございます。 六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合における放射性希ガスの
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合における放射性希ガスの推定大気放出量は、約三十三京ベクレルと承知してございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ありましたし、大臣からも御答弁いただきましたけれども、こういった対応の中で、地元の声に真摯にかつ丁寧に耳を傾けるのは当然ということでございまして、我々の方からも、電力会社に対しては、地元の声にしっかりと耳を傾けて対応をしていくようにということを求めてきたところでございますし、そのような中で、今回、福井県の方から要請を受けて、関電もそのことを
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、無電柱化は強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できる利点などがありますため、電力の安定供給やエネルギー政策上の観点からも推進すべきものと認識してございます。 かかる認識に立ちまして、経済産業省といたしましても、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策等の実現に向けまして、電力会社も協調
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、小売競争の活性化に向けましては、旧一般電気事業者等の大手電力会社が保有する石炭火力や大型水力といった安価なベースロード電源の電気につきまして、新電力が大手電力と同様の環境で利用できる環境を実現することが重要だと認識してございます。 こうした観点から、昨年七月にベースロード市場を創設し、昨年度は計三回のオークションを実施し、その
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 通常、決裁は担当者の方から決裁ルートをたどって決裁を得ていくというプロセスの中で手続が進められているものというふうに思ってしまっておりました。申しわけありませんでした。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 十六日の午後、自分の部下である担当者より、あらかじめ行う必要のあった電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れていたこと、このため、同日三月十六日になりますけれども、意見聴取を実施するつもりであるといった報告を受けました。その際、十五日付で意見を求める旨の決裁を行い、十六日付で改めて業務改善命令の決裁を行うことについても、報告を受けていたところでございます
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今回の問題は、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題だというふうに重く受けとめているところでございます。こういった認識に立ちまして、今御指摘いただきましたように、業務改善命令を三月十六日に発出しているところでございます。 この命令の中では、役職員の責任の所在の明確化、また、指名委員会等設置会社への移行を含む外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の再構築
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘があったとおり、今回の第三者委員会の調査につきましては、社内調査、関電による社内調査であれば、七年間のみをさかのぼる、それから現役二十六名の社内関係者だけを調査対象とするといったような形で、独立性の非常に弱いものだったものに比べまして、この第三者委員会の調査につきましては、独立した委員、それから事務局、弁護士も二十名を超える体制をとり、一九七
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員の御指摘のとおり、この問題については、公益事業としての信頼を失墜させる大きな問題だと我々としても考えてございます。 そのような観点に立ちまして、昨年、第三者委員会を立ち上げて徹底調査をするということで、この委員会は立ち上がっております。社内調査は全くもって不十分であった、関電自身の調査は不十分であったと報告書の中でも指摘されているとおり、第三者の
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 御質問いただきましたエネルギーミックスにつきましては、エネルギー政策の三つの目標でありますエネルギーの安定供給、それから気候変動問題への対応、経済性の確保といった政策目標を同時達成する姿としてお示しをしたものでございまして、パリ協定におけるＮＤＣとして提出された削減目標、具体的には二六％削減目標と整合的なものとなってございます。 エネルギーミックス
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 平成二十八年度エネルギーに関する年次報告におきまして、御指摘いただきました動き始めたＪＥＲＡの挑戦という部分で、該当部分読み上げさせていただきます。 二〇一六年七月には、東京電力、中部電力の既存燃料事業、国外発電事業、エネルギーインフラ事業が統合され、ＬＮＧ調達については、年間約三千九百万トンと世界最大級となっています。さらに、二〇一七年春には両社
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたように、エネルギー基本計画でも明確に、石炭火力につきましてはよりクリーンなガス利用へのシフト、それから非効率の石炭のフェードアウトに取り組むということが明確に位置付けられておりまして、我々としてもしっかりこれを推進していきたいと考えてございます。その方法でございますけれども、高度化法や省エネ法による規制的措置を用いまして
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今回の第三者委員会の報告書は、二〇一八年から七年間のみに遡り、現役二十六名の社内関係者だけを調査対象に含めた独立色の弱い委員会による社内調査報告書と全く異なるものでございます。すなわち、独立した四名の委員、特別顧問、事務局弁護士二十三名が、一九七〇年代まで遡り、現役のみならず、退職者、社外関係者二百十四名に対してヒアリングを行うとともに、六百五名に
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 この制度でございますけれども、廃炉会計制度につきましては、二〇一三年に創設をもともとされている制度でございまして、二〇一七年において議論が行われまして、原発依存度を低減していくという方針のもとで、原発を持っている事業者が合理的に廃炉の判断をしていくため、廃炉に伴う資産の残存簿価が、廃炉を決めますと大幅に……（菅（直）委員「質問したことに答えてね」と呼ぶ）はい
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のありましたような意地悪というか、他の競争相手に対して阻害的な行為をとった場合、これは現行法の電気事業法の行為規制違反になりますので、この制度改革で新たに設立した監視委員会によってそこはしっかりと捉えて、法律違反を問うていくということになるわけでございます。 ＥＵの例、今ございましたけれども、ＥＵ指令でも、所有権分離以外に法的分離、機能分離
○村瀬政府参考人 各エリアの責任を持ちます各電力会社の送配電部門が、エリアにおいては安定供給の責任を一義的に持つことになるわけでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 エネルギー基本計画に基づきまして、先ほども申し上げましたけれども、資源の乏しい我が国において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要という基本スタンスに立ってございます。 その中で、石炭火力発電につきましては、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、国内の石炭火力発電
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画でも明確に言及されておりますが、各電源はそれぞれ長所と短所を持ち合わせておりまして、単一の電源で３Ｅの観点から完璧なエネルギー源は存在しないというように認識してございます。このような状況におきましては、資源の乏しい我が国において多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要と、このようにエネルギー基本計画で
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、燃料調達を含め、送配電事業者、電力事業者が災害等の緊急時の備えに万全を期すこと、これは極めて重要だというふうに考えてございます。 このために、今御指摘いただきましたように、国会に提出をさせていただいた電気事業法の改正法案におきましては、災害等が発生した場合においても電気の安定供給を確保、電力の安定供給を確保するために、送配電事業者