2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（村瀬佳史君） これを達成するために規制を入れてございます。その規制の結果、各事業者が廃止するものもあれば抑制によって対応するものもあるということでございまして、それは、規制の結果、事業者がいかなる対応をするかということによってくるということでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） これを達成するために規制を入れてございます。その規制の結果、各事業者が廃止するものもあれば抑制によって対応するものもあるということでございまして、それは、規制の結果、事業者がいかなる対応をするかということによってくるということでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 二六％というものにつきましては、エネルギーミックスを策定する際に、エネルギーの自給率の向上、発電コストの抑制、温室効果ガスの排出削減という三つの目標を同時に達成するように検討した結果として得られたマクロの比率ということでございまして、個別の積み上げを計算したものではございませんので、内訳というものはございません。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘をいただきまして、それを踏まえて国交省としっかり連携をしていくという方向で対応してまいりたいと考えてございます。 具体的には、経済産業省でガイドラインがございますが、これを改正いたしまして、所有不明土地における樹木の所有者探索の手続を個別に定めるという方向で検討を進めていきたいと考えてございます。 その中で、国交省においては、今御指摘いただきました
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会におきまして、自治体のみならず、ガス事業者それから電力事業者など、事業者も参画して議論が進められているものと承知をしてございます。御指摘いただきましたように、ガスのパイプライン、それからＬＮＧといった広域のガスインフラが整備されるということは、供給安定性向上の観点から意義があるものと
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立ってこなかった、そして立地地域が日本の電力供給を支えていただいてきたことを政府としてしっかり肝に銘じなければならない、このように考えてございます。 そのため、政府といたしましては、エネルギー基本計画にもございますとおり、地域経済の持続的な発展につながる
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては国が前面に立って対応していくということを決定いたしまして、二〇一七年の七月に全国の中の適性を示す科学的特性マップというものを国が公表させていただきまして、その上で、国民の理解を得るために全国の対話活動というものを、以降、精力的にやってまいっているところでございます。 参加者の皆様と膝詰めでやるということで
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたＪＡＥＡの研究でございますけれども、当初予定していた二十年程度の期間を超えて研究が必要になった理由といたしましては、外部の委員会において評価などをいただいた結果、全体としてはおおむね適切に研究は遂行されたものの、例えば試験手法の確立ですとかデータ取得に時間を要したといったことから一部の研究に遅れがあり、そういった研究の成果を
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました訴訟につきましては、これは係争中の案件であり、訴訟当事者でないことから、政府としてのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘いただいたとおり、エネルギー基本計画においても、国が前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう原子力の意義を含めて丁寧な説明を尽くし、避難計画についても、地域原子力防災協議会
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、再稼働を実現するためには、立地地域の住民の方々、それから国民の皆様の理解と御協力を得ることが重要であると考えてございますし、エネルギー基本計画においても、具体的に、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」と明確に位置づけられているところでございます。 我々としては、このエネルギー基本計画
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギーミックスにおける原発の比率は、今委員から御指摘いただきましたように、二〇から二二％となっているわけでございますけれども、これは、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、震災前の平均七割の稼働率を、八割程度まで利用率を向上させ、一部の炉については四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能な水準であると考えているところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたように、エネルギー基本計画におきましても、原子力の位置づけということで、低炭素の準国産エネルギー源であり、運転時には温室効果ガスの排出もない重要な電源であると位置づけられているところでございまして、二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましても、約二割が期待されている電源であると認識してございます。 また、委員から御指摘いただきましたように
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 三つございます。 まず第一に、電源立地促進対策交付金相当部分につきましては、全体で約三十九億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約六三・四％、火力が約三四・九％、水力が約一・七％となってございます。 二つ目に、電源立地等初期対策交付金相当部分がございます。これが全体で約四十一億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 当省が所管する電源立地地域対策交付金のうち、原子力のみを対象としております相当部分の名称及び令和元年度の予算額につきましては、三つございまして、まず第一に、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これが約二百十六億円、二つ目に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分、これが約百七十二億円、三つ目に、核燃料サイクル施設交付金相当部分、これが約八十七億円
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、更に大胆な電力システムの改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 今御指摘いただきましたスマートメーターにつきましては、二〇二〇年代の前半には全戸に導入を完了する予定でございます。さらには、ここで集まる情報を使って更なるビジネスモデルが実現できるような、そういった新たなライセンスの導入の検討なども今進めているところでございますけれども
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 電気事業法を始めといたします電気事業に係る現行制度におきましては、行政の肥大化を回避するとともに、能率的かつ効率的な事業運営を確保するという観点から、国を直接の事業主体にすることは想定しておりませず、電気事業法の規制に基づく国の監督の下で電気事業の運営自体は民間企業に担っていただく仕組みとなっているところでございます。かかる制度の下で、我が国の電力会社
○村瀬政府参考人 そのとおりでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の方から、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で報告するということを求める中で、日弁連の……（田嶋委員「報告徴収ですね」と呼ぶ）はい。報告徴収を求め、その回答をもらう際には、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で報告徴収の回答をしなさい、こういうようなことを求めたわけでございます。 その
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二年前、二〇一七年に、原発依存度を低減していくという観点から、廃炉をする際に事業者が合理的に廃炉判断をしっかりしていけるように、廃炉の判断をすべきときにそういった判断がゆがまないような形の環境を整えなければいけないということで、自由化の中で規制料金が託送料金だけになるという中で、託送料金の仕組みを利用して回収する廃炉会計制度を、二年前、二
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本年の審議会の中間整理においても、今御指摘いただいた発送電分離等によってネットワーク事業者にとって外生的な要因が増加することが見込まれており、外生的な要因について、コスト効率化にも配慮しながら託送料金における機動的な反映を可能とする制度について検討を進めるべきという提言をいただいているというように認識してございます。 近年の災害等
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、審議会におきましても今御指摘にあった委員からの発言があり、中間整理の中でも具体的にその旨言及をされているところでございます。 政府といたしましても、かかる議論も踏まえまして、国民の重要インフラである電力の安定供給確保のためには必要な優秀な人材確保が不可欠と、このように考えてございます。そのための必要な適切な手当てがなされることは
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、発送電の分離後も制度的にグループが一体となって安定供給を確保することは可能な仕組みになっておりますし、附帯決議も踏まえまして、いわゆる事業者に対する行為規制、これは通常はネットワーク部門の中立性を確保するためのものでございますけれども、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるような規定を設けているところでございます
○村瀬政府参考人 個別の意思決定につきましては東京電力の判断を尊重しているという立場でございますので、その時点で個別の判断を役所として行ったわけではございません。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力とのさまざまな意見交換を行います中で、東海第二発電所についての資金協力について社内で検討、調整を進めており、調整が整えば十月二十八日の東京電力の取締役会の議題にかけるという情報は得ていたところでございます。 その上で、東電として決定した資金支援の内容については、二十八日の取締役会の決定後に報告を受けたところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、料金審査につきましてですけれども、関西電力を始めとする電力会社の料金審査につきましては、経産大臣が公開のプロセスを通じて厳格に審査を行っており、認可をしています。 その中で、まず、審査のやり方ですけれども……（山崎委員「この吉田開発の話をしてください、時間がありません」と呼ぶ）はい。吉田開発の費用につきましては、まず審査の中で、その後、審査があってから
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公益事業を担う事業者であり社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していた今回の事案は、大きな問題というように認識してございます。また、関西電力における適切なガバナンス機能を疑わせるものとして、重く受けとめているところでございます。 このため、経済産業省といたしましては、本件について
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 原子力委員会につきましては、エネルギー基本計画を踏まえまして、原子力政策の具体的在り方を議論し、政府の検討の一つの材料とするために、政府として専門的な視点から見解を示すといったものでございます。政策決定を行う場ではございません。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 御質問の豊松氏につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の専門委員を二〇一四年六月から二〇一八年の十二月まで務めておりました。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 上関地点におきましては、二〇一一年度以降、毎年度約八千万円の電源立地地域対策交付金が交付されてきているところでございます。 このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 上関原子力発電所につきましては、まだ設置許可がおりていないため、仮につくる場合には新設に当たるというふうに考えてございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。 実際に九州でも、再エネをつないでいくために、火力を抑制して、必ず再エネを抑制する前には揚水発電を使うということにルールとしてなってございまして、このルールを今も九州でも実際守って対応しているところでございます
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 これは、平成二十七年に閣議決定をいたしまして、最終処分に関する基本方針というものを新たに定めたわけでございます。その際、従来手挙げ方式であったものを、国が前面に立って対応していくという方針に国の方針を改めたところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、ＮＵＭＯという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定
○村瀬政府参考人 まず、事実関係から申し上げますと、原発について、収用といったようなことは過去実績はございません。 それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力小早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。 こうした中で、東京電力におきましては
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 現在、九州電力においては、特定重大事故等対処施設の早期完成に向けて最大限の努力をしている状況と承知しておりまして、現時点で仮定の御質問へのお答えは控えたいと考えております。 いずれにいたしましても、いかなる状況となったといたしましても、電力の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 その上で、一般論として申し上げれば、例えば休止中の火力発電所
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高度化法に規定がありますとおり、この施策の実施が環境保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連携し、及び協力して行う、こうなっているところでございまして、その趣旨に沿って対応していきたいと考えてございます。 先ほど政務官から御答弁いただいたように、審議会へのオブザーバー参加についても、環境省さんとよく相談して、前向きに検討していきたいと
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 特定技能外国人労働者の受入れにつきましては、一義的には法令に基づいて各事業者の判断によるということでございますけれども、現在、原子力発電所において特定技能外国人労働者を受け入れた実績はございません。また、現時点で受け入れる見込みもないというように承知してございます。 いずれにいたしましても、当省としましては、法制度が適切に運用されるよう法令を所管
○政府参考人（村瀬佳史君） 東京電力の方で主体的に考える事案でございますので、主体的に考えるのは東電ということでございますけれども、様々な制度もありますので、東電からは相談を受けて、政府として対応すべき点についてはしっかりと我々としても受け止めて対応するということで、事務的なやり取り等はあるところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えを申し上げます。 滝波政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、三月十九日にも、世耕経産大臣の方から小早川社長に対して、関係者とよくコミュニケーションを重ねながら廃炉に向けた具体的な検討を着実に進めてほしいと具体的に直接社長に申し上げ、社長の方からは、安全な廃炉に向けて、福島第一の廃炉も含めた人材の確保や、経営全般に及ぼす影響などの多岐にわたる課題を整理
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、電力の安定供給につきましては、昨年十一月に関係閣僚会議を開催いたしまして、ブラックアウトの再発防止策を決定したところでございます。現在、この再発防止策に基づきまして、北本連系線、いわゆる北海道と本州をつなぐ連系線のさらなる増強などのさまざまな取組を進めているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、万が一の大規模停電が発生した場合の国民生活、経済等
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のようなことはエネルギー基本計画の中にも言及がございまして、エネルギー基本計画の中でも、一万八千トンの使用済み燃料がある、実際にある、ガラス固化体でこれは二万五千本相当であると。「しかしながら、」というふうに書いてございまして、「しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、」この当時でございますけれども「十五年以上を経た現在も処分地選定調査
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、クリアランスの制度の定着、極めて重要な課題だと認識しておりまして、国も、前面に立って、しっかりとその重要性、定着に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。 まず、この定着のためには、国民の皆様に信頼感を持って受けとめていただく環境をいち早く整えることが重要だと考えてございます。 国も、実証事業などに取り組んで、実際にクリアランス
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 廃炉が世界的にもふえてきているという趨勢もございますし、数字を申し上げますと、今世界では百七十を超える廃炉が開始されているところでございます。 また、日本でも、廃炉を決定する基がふえる中で、廃炉の作業もこれからふえていくということが想定されておりますし、福島第一原発には、事故収束の観点で、さまざまな技術開発も行いながら廃炉を進めているところでございます。（
○村瀬政府参考人 まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八％でございますし、五位は中国広核集団、中国
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 配付いただいた資料にもございますけれども、中国それからロシアといったような国が多くの原発をつくってきている中で、中国、ロシアといったような、いわゆる原子力産業が隆盛をしている傾向にございます。 一方で、従来を見れば、ＧＥですとかウェスチングハウスといったような欧米の企業、それから我が国のメーカーといったような企業が高い技術力を持ってきたというのが実態でございます
○村瀬政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、原子力を活用する上では、安全が何よりもまさる最優先の大前提だというふうに考えてございます。 また、委員御指摘のように、テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題であると考えてございます。 事業者においては、原子力規制委員会の指導のもと、安全最優先で安全対策にしっかりと取り組んでもらいたいと考えてございますし、政府
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制に関しましては、経済産業省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、規制委員会によって適合すると認められた場合にのみ、その判断を尊重し、再稼働を進めるというのが一貫した方針でございますので、この規制委員会の指導のもとで安全対策を適切に進めていくように、我々としてもしっかりと働きかけをしてまいりたい
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題だと認識してございます。 原子力発電所のテロ対策につきましては、原子力規制委員会が、関係法令に基づきまして、御指摘のテロ対策施設も含め、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているものと承知してございます。 事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制委要求に的確