2018-04-13 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○広田委員 現在、公文書の問題、さらには情報公開の話、そういったところでこのような集中審議をしている中で、本多理事が、自分もそうなんですけれども、三月三十一日の大臣に対して説明した資料を提出してほしいというふうに言い、出てきた資料が全く違うものだったということを今認めて、謝罪をされたわけでございます。 それに加えて、本多理事が、お隣にいらっしゃいますけれども、この件について再三再四説明を求めているにもかかわらず
○広田委員 現在、公文書の問題、さらには情報公開の話、そういったところでこのような集中審議をしている中で、本多理事が、自分もそうなんですけれども、三月三十一日の大臣に対して説明した資料を提出してほしいというふうに言い、出てきた資料が全く違うものだったということを今認めて、謝罪をされたわけでございます。 それに加えて、本多理事が、お隣にいらっしゃいますけれども、この件について再三再四説明を求めているにもかかわらず
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 質疑に入ります前に、要求資料の確認をさせていただきたいと思います。 先般の質疑の中でも、三月三十一日に大臣が今回の日報について報告を受けた、出張の前に受けたということであります。そのときの説明資料を提出願いたい、このように言っておりました。この件に関して、本多立憲民主党の筆頭理事にも同様の資料の提示があって、それについては
○広田委員 どうもありがとうございます。 それぞれ地方自治体等々もそういった御紹介があった取組等をされているわけでございますが、国において、御指摘のあったような改善というものもやはり進めていかなければならないなということも感じているところでございます。 それでは、次に竹下参考人と佐藤参考人にお伺いをいたします。 病院内でのバリアフリー化についてでございますが、病院は多くの患者さんが来られます。
○広田委員 どうもありがとうございます。 先ほど竹下参考人の方から、障害者の方と高齢者の方が互いに意見交換をして、そこからいろいろな課題や解決策等が導き出される、そういうふうなお話もあったわけでございますけれども、まさしくそのとおりで、やはり地方は非常に高齢化が進んで、高齢者が大変多くなっております。 先ほど来、駅のエレベーターはどこも大分普及してきたということでありますが、まだまだ高知はそうではなくて
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 本日は、四名の参考人の皆さん、本当にお忙しい中、御出席をいただきまして本当にありがとうございます。また、貴重な御意見を頂戴しまして、大変参考になりました。 まず、四名の参考人の皆様方に、都市と地方とのバリアフリーの格差の是正の問題についてお伺いをしたいと思います。 私ごとなんですけれども、私は高知県の障害者フライングディスク
○広田委員 伊藤局長、今の御答弁を踏まえまして、新制度も導入をした、そうすると、今、年間三十万戸である耐震改修等のペースというものが九十万戸に引き上がる、このように推測をされているんでしょうか。
○広田委員 ただいま御説明があったとおりでございます。 全国一律であったものを、より積極的に住宅の耐震化に取り組んでいる市町村等を支援しようというふうなことでございますので、ぜひとも積極的な取組を期待をするところでございます。 ただ、その一方で、耐震改修だけで九十二万円を支援をしておりましたいわゆる効果促進事業と比較をしましたら、耐震改修については金額的には下がってしまい、先ほど伊藤局長の方からもお
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、住宅の耐震化についてお伺いをします。 新年度の予算といたしまして、新たな総合的支援メニューが創設をされました。個人資産に税金を投入することはいかがなものかというそもそも論が根強い中で、交付限度額百万円という定額方式が創設されましたということは、私は画期的なことだというふうに思います。 私自身も、定額方式の創設
○広田委員 その上で、なぜ、この大臣に説明をした資料が本委員会等にも提出することができないのか、その理由についてお伺いします。
○広田委員 今回のこの三月三十一日の資料というのは、まことに私は重要な資料だというふうに思っております。 自分も、この資料については、きのうの理事懇の方でも資料請求をさせていただいたところでございますが、結果としては、統幕の参事官の方からは、この資料については提出することはできないというふうなお話でございました。一方では、本多筆頭の方にはこのような資料が出されている。 しかし、この内容を見ますと
○広田委員 広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 きょうは、統幕に敬意を表しまして、紫のネクタイをしてまいりました。 質問に入ります前に、ちょっと委員長にお願いをしたいんですが、先ほど、本多筆頭理事で、三月三十一日の、大臣に対する説明資料についての御質問がございました。 先ほど本多筆頭の方からもお許しを頂戴しているんですが、委員長のお許しをいただいて、これが大臣に説明された
○広田委員 例えば、所有者みずからが跡地などを適正に管理するのが困難な場合、市町村などが所有者などと管理協定を結びます跡地等管理協定、これは平成二十六年に設立をされたものでございます。 これはやはり相当程度ニーズはあるのではないかなというふうに思いますけれども、これはなぜ協定実績がゼロだというふうに認識をされているんでしょうか。
○広田委員 先ほど御答弁がございましたように、都市利便増進協定については九件、そして都市再生歩行者経路協定については一件ということで合計十件でありますが、そのほかの七つの協定については締結実績がゼロということでよろしいんでしょうか。
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 このたびの都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案によって、先ほど小宮山委員の方からも御指摘がございましたように、さまざまな新制度が創設をされることになります。改正がなされます。無論、都市のスポンジ化の対策、低未利用土地対策、さらには、空き家、空き地対策が待ったなしの状況であることは論をまちません。 よって、今回
○広田委員 先ほど武田局長の方から、訓練等の情報提供の提示の枠組み、これについて御答弁がございました。 たしか今年度の防衛白書を見ますと、これについて省令の方を策定、検討中というふうな記述があったんですけれども、これについてはもうしっかり手当てをしているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○広田委員 冒頭申し上げたとおり、いわゆる有事の際に、これは非常に理解のある雇用主さんにおいては、これで行くなというふうなことを言う企業はむしろ少ないのではないかなというふうに思います。 今お聞きをしたかったのは、即応予備自衛官の方がやめられている、充足率が下がり続けている、これはゆゆしき問題だろうというふうに思います。一定の支援、給付金があるにもかかわらず、なぜこのような事態になってしまっているのか
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 質問に入ります前に、本法案につきましては、質問の骨子の通告、そしてレク等はさせてもらいましたけれども、本委員会質疑というのが、急な委員会の開催であり、また、休日を挟んでおりまして、具体的な項目の方にはできておりません。しかし、私の質問は基本的なものでございますので大丈夫だというふうには思いますけれども、小野寺大臣、そして
○広田委員 そうしますと、確認なんですが、先ほど長官の方からも御答弁がございました。当初からあった日本の固有の文化、歴史、これを大事にしていくんだ、これを世界に発信していくんだという理念は、先ほどの理解等々の増進の中に含まれている、そういう思いはしっかりと理念は残っている、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○広田委員 御答弁を頂戴したわけでございますけれども、確かに、これから日本の成長戦略を考えた場合に、この観光業というもの、経済を前面に出すことは、実は自分の実家も観光業をやっておりまして、非常に賛成なところがあるわけでございますが、同時に、この現行法、確かに二十年前に制定されたものではありますけれども、外国人観光客を増加させることが、日本固有の文化、歴史等に関する理解が進んで、日本のよさ、すばらしさを
○広田委員 無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、第一条関係についてお伺いをいたします。 今回、目的を全面的に改定をしたわけでございますが、特に目的そのものが、「国際相互理解の増進」という規定から、「我が国の観光及びその関連産業の国際競争力の強化並びに地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与する」に変わったわけでありますけれども、その理由についてまずお伺いをいたします
○広田委員 ぜひよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、道路財特法第二条関係についてお伺いをいたします。 このたび、地方公共団体のたび重なる要望や地方議会の数多い意見書に応えるように、いわゆるかさ上げ措置が来年度から十年間延長されましたこと、これにつきましては高く評価をするところでございます。 仮にかさ上げ措置が廃止となった場合、高知県の試算では、平成三十年度の当初予算ベースで地方負担分
○広田委員 一言で申し上げれば、確認の事項であるから要綱に規定をする必要がないというふうなことでございます。 しかしながら、この要綱を見ますと、例えば第四の附則の二を見ていただいたら、単に、「所要の経過措置を定めるものとする」、これは記載しているんですよ。まさしく確認をするだけのものでありながら記載をしながら、国と地方との負担の特例等を決める、確かに確認の規定ではありますけれども、こういう附則のこのような
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、道路法の五十条関係、国道の管理に関する費用負担の特例等について、これは内容以前の問題なんですけれども、確認の意味を含めて御質問をさせていただきたいと思います。 今回の改正で、第五十条の第四項、第五項と第五十一条第三項が新設をされることになります。これは、補助国道の災害復旧並びに維持に関する費用は都道府県が負担
○広田委員 今、藤井局長の方から、経営安定基金の意義とか役割、それに対しての国交省のこれまでの支援についてお話があったわけでございますけれども、ただ、鉄道会社というものが、やはりこの経営安定基金というものがなかりせば経営がなかなか成り立っていかない。そういうことの証左でもないかなというふうに思います。つまり、この運用実績の幅の大きさというものがどうしても出てしまう。幾ら国交省が下支えをしたといっても
○広田委員 この二つの懸念につきましては今後しっかり国交省としても動向を見守っていくということでもあろうかと思いますけれども、しかしながら、しっかり関与もしていきながら、この工期の問題、そして運賃へのはね返りの問題、こういったことについては、しっかりとした問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。 特に、報道によりますと、ＪＲ東海の担当者が、工事の見積額、これを漏えいしたんじゃないかというふうな
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、鉄道政策についてお伺いをいたします。 この件につきましては、先ほど、希望の党のもとむら議員の方から、リニアの談合事件についての御質問がございました。このリニアの建設工事というものは、総工費九兆円に上る国家プロジェクトでございます。また、このうち三兆円は国が低利子で貸し出す財投が充当されており、公共性も極めて高
○広田一君（続） 以上のように、今回の税制改正は、中小企業の事業承継税制のように評価すべき点もありますが、全体的に、法人を優遇し個人は負担をふやすという、バランスが極めて悪い税制改革です。 最後に、政治を変えるとは、税金のあり方、使い方を変えることです。 私たちは、納税者、生活者、そして働く者の立場に立った税制改革を実現することを申し上げまして、私の討論といたします。 どうも失礼しました。ありがとうございます
○広田一君 高知県足摺半島出身の広田一でございます。 私は、無所属の会を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） その前に、予算委員会の審議、採決のやり方に一言申し上げます。 あのような怒号の中での強行採決は、民主主義をないがしろにするものであります。これまでの与野党の真剣な、真摯な議論を台なしにするものであります。
○広田分科員 御答弁がございましたように、全国に比べましても、四国に行けば行くほど、また高知も、非常に今低いわけでございます。こういった低い要因は、さまざま理由があろうかというふうに思いますけれども、まさしく道半ばでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 うちの高知もそうなんですけれども、おかげさまで着実にミッシングリンクの解消が進んでいるところでございますが、道路局の平成三十年度
○広田分科員 今大臣から御答弁があったわけでありますけれども、効果、目的の一つに広域的ネットワークということがございました。これによって例えば観光振興というものも図れるわけでございますけれども、例えば、先ほど十県の中にあります福井県は恐竜博物館というものがあるんですけれども、平成二十八年は、平成二十五年と比較をいたしまして、来客数が五一％増の百十万人になったということでございます。 そういったことからも
○広田分科員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 先ほどの福田先生の御質問とはトーンが違ってくるというふうに思いますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、四国８の字のネットワークのミッシングリンクの解消についてお伺いをいたします。 地方の思いといいますのは、単に不便だから高速道路をつくってくれ、整備してくれというふうに言っているわけではございません
○広田分科員 先ほど、大臣の方から、しっかり検討をしていくということでございました。御紹介があったように、知事からも強い要請があったところでございます。 私の方からも申し上げれば、南海トラフ地震が発生しますと、高知県の計画では、土佐清水市までの道路啓開日数は何と十七日かかるというふうに想定をされます。非常に長期の孤立が予想される厳しい地域でありまして、加えて、幡多地域というんですけれども、約十万人
○広田分科員 どうもありがとうございます。 大臣、抑止力を高めることの一つの答えは、先ほど御答弁にあったように警戒監視能力を高めることだというふうに思いますので、今回のこの予算において土佐清水分屯基地の機能等が強化されること、これは非常にすばらしいことだというふうに評価をしたいと思うところでございます。 その上で、次の質問に入りたいと思います。 東日本大震災の教訓の一つ、それは、特に孤立地域における
○広田分科員 広田一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、航空自衛隊土佐清水分屯基地の整備についてお伺いをしたいと思います。 この土佐清水分屯基地は四国唯一の航空自衛隊の基地でございます。どの基地もそうなんですけれども、最初に基地をつくるというときには反対運動が起こります。この土佐清水分屯基地もその例外ではございませんでした。 しかしながら、この基地ができた後、本当
○広田委員 先ほど答弁があったように、存立危機事態の発生、先ほどはございませんでしたけれども密接な国からの要請、同意、さらには対処基本方針の作成、これは総理がやられるわけでありますけれども、そして、総理から国家安全保障会議への諮問、また総理への答申、さらには対処基本方針の閣議決定、こういった一連の手続というのは、シビリアンコントロールを考えた場合には必要不可欠な手続になるわけであります。 しかし、
○広田委員 つまり、武力行使は可能だということでございます。 そこで、政府参考人にお伺いしますけれども、この存立危機事態への対処のための手続について、これは具体的にどのような流れになっているのか、簡潔に御説明をいただければと思います。
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、北朝鮮からのミサイル発射への対応についてお伺いをします。 昨年の八月十日、北朝鮮は国営メディアを通じまして、グアム周辺に中距離弾道ミサイル火星12を四発同時に発射すると、具体的な作戦計画を発表したところでございます。しかも、それが、島根、広島、そして私の地元高知の上空を通過して、グアム島周辺三十から四十キロの
○広田委員 正直なところ、やはり国民の皆さんの理解とか地方自治体の取組というのは今後のことだろうというふうに思います。 この後、使途についても質問していきたいというふうに思いますけれども、来年度はもう既に、六十億、何に使うのかは決まっておりますが、地方向けについてはやはり三十一年度以降、こういうことにならざるを得ないわけでございます。大臣の方はるる検討してきたということでありますので、そういうふうなことを
○広田委員 そうしますと、確認ですが、大臣としては、これは実質二年前からの議論スタートということでございますけれども、十分な議論、検討、そして各地方自治体の皆さんの御理解、そして国民もこの新税、増税については十分に納得、理解している、こういうふうに認識をされているということでよろしいんですか。
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。 この衆議院の予算委員会で初めての質問ということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。 本日は、午前中の武内則男議員に続いて、高知県出身者としては二人目でございます。 実は、当予算委員会、高知県人率が高うございまして、福井先生、あと山本先生も高知県でございまして、その我々高知を始め地方にとって、これからの成長産業そして有力な産業として更に振興
○広田委員 局長自身は一丁目一番地というふうに言いたいところだったと思いますけれども、こういった御答弁でありましたが、ぜひそういう思いで住宅の耐震化に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 確かに、この住宅の耐震化を議論する際には、税金による私有財産形成、これは極力回避すべきであるという従来からの固定観念がある一方で、事前に住宅の耐震化を推進することによって、仮設住宅の建設費用の抑制など、
○広田委員 御答弁がございました。 伊藤局長さんの方からも御指摘がございましたように、熊本地震の発生、当時、私自身も現場の方に行きました。益城町の方にお伺いをしたんですけれども、道路を挟みまして、耐震化をしていない家は全壊しておりました。そして、耐震化をしている家は全然大丈夫でございまして、道路を挟んでまさしく天国と地獄だったわけでございます。そういう意味からも、住宅の耐震化というのは非常に重要であると
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、大臣所信でも述べられておりました、住宅の耐震化の推進についてお伺いをいたします。 地震によって多数の住宅が倒壊しますと、多くの人命が失われるだけではなくて、地震火災の発生、拡大、道路が塞がれることによって、津波からの逃げおくれや、消防活動そして救急搬送の障害となるなどして、さらに多くの人命が失われてしまいます
○広田委員 先ほど御答弁がございました。 手当の額の水準につきましては、やはり、明朗な理由、積算根拠が必要であります。そしてまた、一般職の国家公務員や地方公務員との均衡を考慮する必要がありますし、さらには、現行制度、過去の事例との均衡、整合性を考慮する必要があります。 東日本大震災のときも、活動が過去最大、広範囲ということは事実といたしましても、全ての業務が二倍以上と評価することができるかなど、
○広田委員 御答弁がございました。 東日本大震災のときに、ある隊員から、自分の妻と同じ年ごろの女性が我が子を守るように覆いかぶさって亡くなっている御遺体を発見し、収容したときには、涙がとまらなかったという話や、また、二〇一一年の三月十四日ですけれども、福島第一原発の三号機が爆発し、中央特殊武器防護隊の六人の隊員が被曝し、重傷をしました。一歩間違えれば死者が出ていたわけであります。 このような過酷
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私たち無所属の会は、いわゆる給与法案については賛成であります。その上で、まず特殊勤務手当についてお伺いをいたします。 自衛官の手当につきましては、一般の職員と同様に支給されます手当のほかに、その職務の特殊性を考慮しまして特別な手当が支給をされることになっております。我が身の危険を顧みず、職務に精励される自衛官にふさわしい
○広田委員 河野大臣とは、北東アジアの動向についての現状認識、全く同じくするところでありますが、再度の確認の質問になって恐縮なんですけれども、より一層厳しくなっている、これは私は同じ考え方であります。しかし、これは、戦後最も厳しいというふうに河野大臣も考えていらっしゃるのか。この点について、ちょっと明確に御答弁いただければと思います。
○広田委員 御答弁をいただきました。 北朝鮮の動向、これを特出しで御答弁をされたわけでございます。これについては、また絡めて質問したいと思いますが、確かに、安倍政権になって、この直近二年間でも、北朝鮮の弾道ミサイルの発射、これを見ると、抑止力が安保関連法で高まったというふうに皆さんは主張されておりますけれども、抑止力が高まるどころか緊張が高まっている、危険が高まっているというふうに言わざるを得ないということを
○広田委員 無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私は、今回、衆議院の方は初当選でございますが、参議院議員時代は両大臣には大変お世話になりました。小野寺大臣は覚えていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、防衛政務官時代にいわゆる事務次官通達について、先ほど答弁された武田局長も大変御苦労されましたけれども、これについて御指導いただきました。また、河野大臣は、災害対策特別委員会
○広田一君 ただいま御答弁ございましたように、東日本大震災におきましては、二割の世帯しか一家の大黒柱と目されます主たる生計維持者が亡くなっていないことになるわけであります。どうして主たる生計維持者が亡くなった割合がこんなに低いのか疑問であります。いや、むしろ不自然だというふうに考えざるを得ません。このままでは熊本地震の対応でも同じ割合になってしまうのではないかと、このように懸念をするわけであります。
○広田一君 今の答弁を踏まえまして、次に、主たる生計維持者が亡くなった場合とそうでない場合の割合はどのようになっていますでしょうか。
○広田一君 民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私も先ほど御報告のございました現地派遣の方に同行させてもらいました。酒井政務官始め現地対策本部の皆さん、そして熊本県の皆さん、さらには被災されたそれぞれの自治体の皆さんが本当にふるさと熊本の復興復旧のために日々御尽力をされている姿を目の当たりにしました。一人の国民としまして心から敬意と感謝を申し上げたいと思います
○広田一君 是非ともよろしくお願いを申し上げます。 橋田長官におかれましては、我が高知県の御出身でもございます。だからではございませんけれども、今回の熊本地震と南海トラフ地震との関連性といったものも一部識者からも御指摘はされているわけでございますので、あらゆる観点から検証、検討を取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 もう一つは、最初の大きな地震を本震とみなす
○広田一君 ただいま御答弁ございましたように、これまでの予測等々からいうと、ちょっと考えられないような事態になったわけでございます。これによって、政府の地震発生確率予測の信頼性といったものが根本から問われる事態になったんだろうというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○広田一君 民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まずもって、平成二十八年熊本地震で亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方にもお見舞いを申し上げます。 先ほど増子筆頭の方からもお話がございましたように、震災対応につきましては与党、野党もございません。全力で協力をしたいというふうに思います。同時に、政府におかれましては、迅速
○広田一君 今、佐藤長官の方から具体的な想定例についてお話がございましたが、判断基準については示されておりません。具体例はよく分かりましたけれども、判断基準についてお伺いをいたします。
○広田一君 今、佐藤長官の方から御説明がございました。これを受けて具体的に聞いていきたいと思います。 今回の海上交通安全法の第三十三条の改正で、海上保安庁長官は非常災害発生の周知徹底の義務を負います。また、第三十五条の改正では、航行の制限、禁止、撤去命令、そして移動命令などの本当に強い権限が付与されることになります。 第三十五条の権限行使は、これは船舶交通の危険を防止する必要がある場合に限られるわけでございますが
○広田一君 民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 この度、非常災害時における海上交通の機能維持を図るために所要の改正を行うということでございますけれども、その契機となったのが東日本大震災の発生に伴う東京湾における衝突のリスクと湾内のふくそうの高まりだと、こう理解をいたしております。 率直に申し上げて、当時の東京湾において大規模な衝突事故の発生がなかったのは不幸中