2005-03-28 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○広田一君 おっしゃるとおり、これまでの過去を振り返って三十兆円枠というふうな御発言をされたんじゃないかということだと思うんですけれども、しかしながら、総理自身が先を見通してこれから三年以上三十兆円枠を続けなければいけないというふうなことをおっしゃったのは、ちょっと大臣が示された認識とは、当時発言されたときはかなり違っていたんじゃないかなというふうに思うわけです。 そうした中で、先ほど来プライマリーバランス
○広田一君 おっしゃるとおり、これまでの過去を振り返って三十兆円枠というふうな御発言をされたんじゃないかということだと思うんですけれども、しかしながら、総理自身が先を見通してこれから三年以上三十兆円枠を続けなければいけないというふうなことをおっしゃったのは、ちょっと大臣が示された認識とは、当時発言されたときはかなり違っていたんじゃないかなというふうに思うわけです。 そうした中で、先ほど来プライマリーバランス
○広田一君 実は、小泉総理はもう大言壮語しているわけなんですよね。例えば、平成十三年五月十四日の予算委員会で、岡田克也委員の質問に対しまして小泉総理は、国債三十兆円枠について、私は、できたら三年に限らず、もっと継続して三十兆円以下に抑えていかないと大変なことになり、財政再建の道に進んでいかないというふうに明言をいたしております。 確かに今、谷垣大臣がおっしゃいましたように、例えば税収の見込みであるとか
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 まず、いわゆる特例公債法に関連しましてお伺いをしたいと思います。 この問題、特に国債発行について、国民の皆さんも分かりやすくて、先ほど私たちの若林委員の方からも御質問がございました小泉内閣における国債発行三十兆円枠についてなんですけれども、実は小泉内閣となりまして、当初予算を編成するようになってから一度も国債発行三十兆円枠
○広田一君 御答弁のとおりで、一兆大体四千二百五十億円ということになると思います。この部分につきましては、義務教育の国庫負担金は十六年度と比べて一五・八％減額されているというふうに、ということで計上されていますように、三位一体の改革に伴う一般歳出の削減分であるというふうに考えられるわけでございます。 それから、先ほどの大臣の御説明の中にございましたように、そうは言いながら、もう社会保障関係経費というのはどうしても
○広田一君 どうもありがとうございます。 大臣の冒頭の部分の説明の中で、確かに一般歳出は、平成十七年度予算編成のポイントということを見させていただいても、社会保障関係費等の増加圧力の中、この御説明がございました、三位一体の改革、これもございましたけれども、またいろんな削減努力の積み重ねによって三年ぶりの対前年比のマイナスを達成というふうにあります。確かに、四十七兆二千億円と三千四百億円余りのマイナス
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。 大臣始め皆様方、長時間お疲れさまでございますが、もうしばらくお付き合いをしていただきたいというふうに思います。 私はまず、この平成十七年度の予算案に対する評価についてお伺いをしたいというふうに思います。 谷垣大臣は今回の予算案につきまして三つの改善がなされたというふうなことを強調をされているわけであります。一つは一般歳出の削減、もう一つは国債
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。 本日は、両参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 まず、岸本参考人さんの方に質問をさせていただきたいと思います。 このレジュメの生産技術の課題というところで、その一番目の、技術・技能を保有する企業の買収についての御説明がございました。 現に、この日本でも技術力の大変高い中小企業が買収をされているというふうなお話があったわけでございますけれども
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。 本日は、三人の参考人の先生方、誠にありがとうございました。 まず、黒川参考人の方に御質問をしたいというふうに思います。 先生が提唱されております二層の広域連携、私も全く同感でございます。そうした中で、ただ、一方で現在のこの日本という国のあらゆる面の交通体系というものは、交通マップを開ければ分かりますように、本当に東京中心にそれが放射線のようにすべてが
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。本日は誠にありがとうございました。 最後の質問です。香西参考人の方に、中期的な経済財政の見通しについてお伺いをしたいと思います。 この前の一月二十日に「改革と展望」の方が発表をされました。素人なりに見させていただいた率直な感想は、大変強気かつ楽観的であるというふうな印象を受けたわけでございます。 具体的には、二〇〇六年度にはＧＤＰデフレーターで
○広田一君 ここまでの事態になることは想定していなかったということなんですけれども、ただ、今回の例えば不招請勧誘のモデルとなりましたイギリスは、十八年前の一九八六年に既に金融サービス市場法といったものを制定して、今回の改正の柱となった取組をいたしております。そう考えれば、一九九八年当時に、そういった先進国の取組ということについてやはり十分な見方というか、こういう事例があるのでやはり我が国としてもきちっとした
○広田一君 先ほど大臣の方から御答弁がございましたように、横断的な取組についても検討しているし、金融審議会においても、投資者、投資家保護について精力的な議論が重ねられているということは、私も是非ともその方向で進めていただきたいというふうに思います。 ただ、私がなぜ予防という言葉を使ったのか。物事には何でもメリット、デメリットといったものがございます。そうしたときには、やはり過去の反省に立つということも
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いします。 私は、まず金融先物取引における投資家保護についての基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。 まず、外国為替証拠金取引所は急速に拡大を続けております。株式会社矢野経済研究所によりますと、二〇〇〇年八十七億円の市場規模が、わずか四年後の二〇〇四年の見込みで二十三・三倍の二千二百億円に拡大をしております。一方で、直接
○広田一君 済みませんが、よろしくお願いします。 特にこういった不利益についてはメキシコのＮＡＦＴＡ締結の影響が大きいというふうに推測をされますけれども、当時、この協定締結の日本経済に与えるマイナスの影響について当然検討されたと思いますけれども、教えていただきたいと思います。
○広田一君 何点か答えていただいたんですが、雇用喪失であるとか、これが国内失業率にどのような影響があるのか、この点については報告になかったと思いますので、よろしくお願いします。
○広田一君 よろしくお願いします。民主党・新緑風会の広田一でございます。 まず、日・メキシコ経済連携協定締結に至る政府関係の皆さんのこれまでの御努力、御尽力に心から敬意を表したいと思います。この協定につきましては我が会派の方も賛成をいたしました。その意味で、今日は確認の意味で幾つか御質問をさせていただきたいと思いますし、また、時間に余裕があれば委員長始め委員の皆さんのお許しをいただいて財政問題について
○広田一君 分かりました。また次回によろしくお願いします。
○広田一君 おっしゃるとおりだと思うんですけれども、私が言いたいのは、国のこれまでの財政運営の失敗のツケというふうに言ったら語弊になるかもしれませんけれども、それを地方に回す結果となっているんじゃないかなと。 これまで、バブル経済が崩壊した後に、国の景気誘導策で地方もかなり財政が悪化してきたんですけれども、それを見越して地方は地方なりに非常に努力をし、いただいた資料のように基礎的財政収支については
○広田一君 どうも、広田一でございますが、どうかよろしくお願いします。 財政と景気という観点から御質問をさせてもらいたいんですけれども、先ほど来お話がございましたように、日本全体では景気の回復がされているというふうなお話がございました。地域に行きますと、まだまだばらつきがあるわけなんですけれども、全体的には景気の回復基調であるということです。 そういった景気の腰を折る要因が原油高とかと今言われていますけれども
○広田一君 もう早くも質疑終了の時間が参ったわけなんですけれども、一言申し上げさせていただければ、大臣が国、地方のスリム化というふうにお話をされておりましたけれども、実は財政力指数が〇・三未満の自治体ほど非常に国に先駆けて削減努力をしているんです。特に高知県なんか平成十年からこの十六年にかけて二〇％以上予算額を減らしております。そういった財政力が厳しい自治体ほど努力をしている、このことを御理解していただきたい
○広田一君 確かに三位一体の仕組みについては私も賛同する面もあるんですけれども、しかしながら、問題なのは、例えば地方交付税や国庫補助負担金の削減というマイナス、地方から見ればマイナス面と、つまり税源移譲というプラス面のギャップが余りにも大きいということだと思います。全国知事会の資料によりますと、この差が何と今年度が約三兆四千億円にも及んでいるんです。このギャップこそが、三位一体は改革でも何でもなく、
○広田一君 どうも、広田一でございます。 私は選挙中に訴えました三位一体の改革についてお伺いをしたいと思います。 私の地元の高知県のように非常に財政力が弱く、また産業基盤が脆弱な地域ではまだ実感はございませんが、日本全体の景気といったものは回復し、また経済成長が続いているというふうに言われています。こういった中で、景気減速の一番の懸念材料の一つが長期金利の上昇だというふうに思われます。その長期金利