2006-05-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○広田一君 御答弁申し上げます。 その前に、午前中に公明党の荒木委員から私たちの櫻井理事の方に同様の御質問がございました。その際、大変恐縮で、漏れてしまったわけでございますけれども、荒木委員は、去る三月十六日の本委員会におきまして、イギリス型のＦＳＡを検討すべきではないかというふうな御指摘をされました。私たちは荒木委員と同様の思いと問題意識を持って本法案を提案しているわけでございますので、どうかよろしくお
○広田一君 御答弁申し上げます。 その前に、午前中に公明党の荒木委員から私たちの櫻井理事の方に同様の御質問がございました。その際、大変恐縮で、漏れてしまったわけでございますけれども、荒木委員は、去る三月十六日の本委員会におきまして、イギリス型のＦＳＡを検討すべきではないかというふうな御指摘をされました。私たちは荒木委員と同様の思いと問題意識を持って本法案を提案しているわけでございますので、どうかよろしくお
○広田一君 私は、民主党・新緑風会の提出者を代表して、ただいま議題となりました金融商品取引監視委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。 貯蓄から投資へ、間接金融から直接金融への流れを加速させることは、我が国経済の活性化を図る上で必要であります。 しかしながら、ここ数年来、証券市場に係る不祥事あるいは混乱がマスコミ等で報道されない日はありません。ライブドア
○広田一君 私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対し、反対する立場から討論をいたします。 しかしながら、討論は簡素で効率的に行いたいと思います。 小泉政権は、民間でできることは民間に任せ、効率化を図るとしてきました。しかし、その民間の中に実は官僚の天下り団体が多く含まれており、効率化どころか無競争の随意契約が結ばれていることが
○広田一君 それでは、そういった役割を果たし悪用された投資事業組合の実態、中身についてお伺いをしたいと思います。 具体的に、先ほど挙げた投資事業組合の代表者、目的、本店所在地、運営者、大口出資者、出資比率などについて、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
○広田一君 こうした中で、やはりまず共有をさせていただきたいのが、今回のライブドア事件によって投資事業組合の果たしてきた役割といったところをまず共有認識として持ちたいと思うんです。 その上で、先ほど大臣が御紹介していただいたような登録、届出などの様々な規制が果たして今回の事件の防止になるのかどうかの更に建設的な議論にもつながるのではないかなというふうに考えるからであります。 そういった意味で、今回
○広田一君 どうも、民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず、ライブドア事件に関連いたしまして、投資事業組合の規制に関してお伺いをしたいと思います。この点につきましては、昨日の本会議におきまして櫻井理事の方からも御質問がございましたけれども、与謝野大臣、今回の法改正によりましてなされる投資事業組合などへの届出、登録等の規制などによってライブドア事件のような投資事業組合
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。 本日は、四人の公述人の皆さんには本当に示唆に富むお話をいただきまして、感謝を申し上げます。 私の場合は一括をして御質問をさせてもらいまして、御答弁をいただければと思います。 まず、これからの公共サービスの在り方について四人のこれは公述人の皆さんにお伺いしたいと思います。 今回の簡素で効率的な政府、自治体を実現するということは、言うまでもなく
○広田一君 是非ともまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上、耐震化についての御質問は以上でございますので、後藤政務官、大変お忙しいときに誠にありがとうございました。 それでは、知的財産侵害物品の取締りに関連してお伺いをしたいと思います。 財務省が発表をいたしました平成十六年度の知的財産侵害物品の輸入差止め状況によりますと、差止め件数は九千百四十三件で、前年比二三・四％の増加、差止め点数
○広田一君 どうもありがとうございます。 政務官の御答弁で、耐震の方は満足していないというふうなお話と、一日も早い耐震補強を行いたいという旨の御答弁がございましたけれども、繰り返しになりますけれども、大規模災害のときに救助、救援の拠点施設がもし仮に倒壊し、使えないということになりましたらしゃれにもなりませんし、ましてや耐震機能が不十分なことが分かったまま放置されてそのような事態になれば、人災等のそしりも
○広田一君 どうも、民主党・新緑風会の広田一でございます。 本題に入ります前に、税関事務所など庁舎の耐震について気になる報道がございましたので、御質問をさせていただきたいと思います。 去る一月四日の読売新聞の報道によりますと、こちらにいらっしゃいます大塚委員の御地元でございます名古屋税関が入居いたしております名古屋港湾合同庁舎が、震度六弱の地震で倒壊する危険性があることが分かったとの報道がございました
○広田一君 私は、民主党・新緑風会を代表しまして、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、修正の動議を提出をいたします。その内容は、お手元に配付をされております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 社会保険庁については、全国各地の一等地に立派な事務所を構える社会保険事務局や、定義の不明瞭な福祉施設費による多額の支出、物品調達
○広田一君 それでは、谷垣大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども給与所得控除のことについてちょっとお触れになったんですけれども、逆に言いますと、教えてほしいんですが、サラリーマンだけをねらい撃ちにできる所得税の増税策というものは一体具体的にはどういうものが考えられるのか、お示し願いたいと思います。
○広田一君 今日はまさしくお隣に当時、マニフェスト作りの最高責任者でございました与謝野大臣も御出席をしてもらっているわけでございますけれども、今の谷垣大臣の御答弁を受けまして、与謝野大臣にはこのマニフェストにこのサラリーマン増税をしないというふうに載せた経緯も含めて、この意味するところについて御所見をお伺いしたいと思います。
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 私は税制、財政につきましては専門家ではございません。素人衆でございますんで、分かりやすい御答弁を是非ともお願いをいたしまして、以下、御質問をさせていただきたいと思います。 まず、所得税の定率減税の全廃の質問に入ります前に、自民党がさきの総選挙でマニフェストに掲げましたいわゆるサラリーマン増税についてお
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。本日は両先生、誠にありがとうございました。 まず、稲田先生に御質問をさしていただきます。 今日は人間の安全保障ということを中心のお話でございましたけれども、先生自身はこの人間の安全保障に匹敵する、また、あるいは上回る影響力を持った概念として、ガバナンスを挙げられていらっしゃいます。今日もそれには若干お触れになってはおりますけれども。これは一九八九年
○広田一君 これまでの福井総裁のお話を踏まえながら、私たちもより良い資本市場発展のためにルール作りの議論に参加をしていきたいと思います。 それでは次に、地域経済と地域間格差についてお伺いをします。 福井総裁は、今の日本経済につきまして、理想的までとは言わないまでも、比較的バランスの良い経済の姿になっているという認識を示されております。また、先日発表されましたＧＤＰの速報値も年率で五・五％の成長ということで
○広田一君 今の総裁が御指摘のように、大変、今回の事件を踏まえてどのような規制を掛けていくのかということは悩ましいことだろうと思います。ただ、そういう中で、これがこの後の量的緩和の解除でのキーワードの一つになります透明性を高めていくというふうな観点から、今まで自由にやっていた、匿名性が高く自由にやっていたものに対してやはり今規制強化というものが必要というふうにお考えなのか。また、そういういろいろな活動
○広田一君 どうも皆さんこんにちは。民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 午前中の御質問とダブるところ多々あろうかと思いますけれども、御容赦願って質問をさしていただきたいと思います。 まず、本題に入る前に、ライブドア事件についてお伺いをしたいと思います。 この問題につきましては、いわゆる三千万円メールで今話題をさらっているところでございますけれども、ここではあるべき
○広田一君 参入規制につきましては、利用者保護、ハードルは低くすべきだろうと思うけれども、利用者保護をきちっと考えていく、そういうバランスを取っていかなければいけないというふうな御答弁でございました。伊藤大臣は本音では、これは、今回の許可はちょっと厳し過ぎるんじゃないかなというふうに思っているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、まあ大臣としての御答弁ではこういうふうな形になるのかなというふうに
○広田一君 大臣、そういうことを踏まえまして、具体的に参入規制を行う場合の原則、私は先ほど、できる限り参入する場合はハードルを下げるべきだというふうに思っておりますけれども、先ほどの御答弁を踏まえて、参入をする場合の規制についての原則を改めて伊藤大臣、分かりやすく御説明をしていただければと思います。
○広田一君 どうも、民主党・新緑風会の広田一でございます。 横の連携が悪くて質問が重複する部分がございますけれども、気にせず、通告に従い質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 今回の銀行代理制度の見直しの意義につきましては、これまで代理店設置に際し、銀行の一〇〇％子会社などに限定したり専業義務を課すなど、銀行の支店とほぼ同一視した規制を行ってまいりました。このたび
○広田一君 総裁、そうなりますと、総裁自身は今の政府の財政規律は堅持されているというふうに評価されているわけなんでしょうか。
○広田一君 お話の中にございました原油価格の上昇動向と影響につきましては後でまた御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、財政規律に関連してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 福井総裁は本年八月二日の衆議院の財務金融委員会で次のように発言をされております。少し長いですけれども御紹介をさせていただきます。 これから先、経済がより順調に回復軌道に向かう、あるいは回復軌道
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。 私は、福井総裁始め日銀の皆さんに御質問をさせていただく機会は初めてでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 先ほど田村委員さんの方から御紹介がございましたように、福井総裁は大の阪神ファンということでございますけれども、実は私も阪神のキャンプ地の高知県の出身でございまして、ともに喜びを分かち合いたいというふうに思うんですが。 その阪神
○広田一君 いや、それでしたら、午前中の答弁といったものが担保できないのではないかなというふうに思います。 といいますのも、今過疎地域で金融サービスをしている郵便局といったものが今後ともなくならない、維持されるということのためには、先ほど大臣がおっしゃったような形での切れ目ない契約が必要なわけでございます。そうしたことを行うためには、やはりすべての、まあ一括ということじゃなしに、すべての郵便局をまず
○広田一君 まあそのような答弁等、衆議院においてもなされてきたわけでございますけれども、ただ、午前中の答弁を担保するためには、じゃそのことがどのような形で代理店契約等を結んでいかなければいけないということになりますと、午前中の答弁を担保するんだったら、すべての郵便局を代理店にしたり、保険募集人として委託をすることが必要不可欠というふうになってくると思います。これは、これまでではこのことについては明言
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず、午前中、自民党の小池委員の質問に対しまして、竹中大臣、過疎地の郵便局はなくなることはないという趣旨の御答弁をされました。私も小池委員と一緒の四国の高知の出身でございまして、大変意を強くしたわけでございますけれども、しかしながら、残念ながら、将来にわたっての郵便局を残す責任を持たれているのは竹中大臣ではございません
○広田一君 大臣の方から社会保障費の抑制というお話があったんですけども、この点につきましては財政制度等審議会も、先ほど御紹介した基本的な考え方の中で、国の一般会計の社会保障関係費は一般歳出の四割以上を占めており、この自然増の抑制を図ることが我が国財政の持続可能性確保に向けた最大の課題であるというふうに位置付けておられるわけでございますけれども。 そこで、抑制を図っていくということなんですけれども、
○広田一君 大臣、是非この三つの改善、闘志を持って取り組んでいっていただきたいと思いますけど、何か非常に前段のお話が長くてすぱっと腹に来なかったんですけども、この三つの改善は大臣が先頭に立って取り組んでいっていただけるものと信じて、以下質問をしていきたいというふうに思います。 そうした中で、特に一般歳出の削減についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 この平成十七年度の予算
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 谷垣大臣は、去る五月二十八日に母校東大の五月祭におきまして、後輩に対して以下のような趣旨で御発言をされております。財政規律の維持に闘志を持って挑んでいると、市場に受け止められるような改革が大事であるというふうな御発言をされておりますし、また、去る六月六日には財政制度等審議会の方から平成十八年度予算の編成の基本的
○広田一君 そうなりますと、今回、会社法の第二条の六で、大会社の定義の中で、資本金が五億円が大会社の該当要件の一つになっておるわけなんですけれども、これはそうすれば、実態から照らし合わせますと、この該当要件というものは現実の物差しとしては余りじゃ適当ではないというふうな理解をした方がよろしいんでしょうか。両参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
○広田一君 それでは、法務省さんがこの問題についての答弁等でされている最低資本金の撤廃理由の一つとして、大きい会社と小さい会社ということと資本の大きさはつながらないということを述べられているんですけれども、この点について実際はどうなのか、両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 法務委員会の皆様方には、このような場を与えてくださいまして誠にありがとうございます。そして、坂本、成宮両参考人におかれましては、本当に示唆に富むお話をいただきましてありがとうございました。 私は、ふだんは財政金融委員会の方に所属をしておりますので、今回の会社法の改正によりまして、中小企業を始め日本の会社の活動が
○広田一君 やはり、成熟社会において何を守っていくのか、そして何を変えていくのかというふうな観点から少しお話をさせていただきたいと思います。 何を変え、何を守っていくのかということにつきましては、私たちは、やっぱり自分が生まれ育った地域に対して非常に誇りを私自身も持っております。そうした意味で、自分たちが育った共同体、コミュニティーといったものが、いかに守り、持続可能であるべきかということを考えていきたいなというふうに
○広田一君 はい。
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。 本日は、三人の参考人の先生方、誠にありがとうございます。お三方に御質問したいんですけれども、時間の都合上、梅津参考人の方に御質問したいと思います。 先ほど来、ＪＲ西日本とかライブドアのお話が出ているわけなんですが、参考人のレジュメの方で、ＭＢＡ教育の方法、その中でのビジネスで取り組む諸分野について、戦略、状況分析から倫理、ガバナンスまで挙げられております
○広田一君 是非、こういった破綻事例は起きていると思いますので、その実態把握にまず努めていただきたいと思いますし、それが分かればちょっとお知らせを願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○広田一君 局長の方から御説明をいただいたんですけれども、私の質問は、答弁の中で触れられたように、確かに認可を受けた共済でも次から次へと破綻している状況があると。いわんや、根拠法のない任意共済はまだ危ないんじゃないか、こういった消費者からの声もあって規制を掛けるんだということになったんじゃないかと思いますね。だから、そういう今根拠法のない任意の共済で本当に目立った破綻事例があるのか、それによってこれからの
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いします。 まず、いわゆる根拠法のない任意共済についての規制について御質問をしたいというふうに思います。 私は、まず、今回質問をするに当たりまして、まず契約者、消費者の立場に立ってこの問題は考えなくてはいけない、そういうふうなことを思っております。そして、そういった中で、限られた中ではありましたけれども、私自身、実際に任意共済事業者
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いします。 本日は四人の参考人の方々、誠にありがとうございます。示唆に富むお話をいただきまして、大変参考になっておるところでございます。 〔会長退席、理事辻泰弘君着席〕 まず、工藤参考人の方にお伺いをしたいと思います。 このニートの件に対して、冒頭のお話の中で、親、特に母親の役割が大きいということをお話の中で感じました。
○広田一君 民主党・新緑風会の広田一でございます。 本日は、三人の参考人の先生方、誠にありがとうございます。それでは、質問さしていただきたいと思います。 まず、大竹参考人さんにお伺いをしたいんですけれども、最後の広い意味での雇用形態の多様化というところで、ボランティア、そしてＮＰＯについてのお話が若干あったんですけれども、私もＮＰＯというのは、二十一世紀の我が国の形を考えたときには必要不可欠なセクター
○広田一君 私は、民主党・新緑風会を代表しまして、政府提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論をいたします。 まず、いわゆる特例公債法案に反対する理由を申し上げます。 第一に、この法案は、政府のこれまでの財政運営の失敗に対する反省もないまま、将来世代に赤字をツケ回す象徴的な法案であります。 政府は、四年