2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
○広田委員 今御答弁されたことを、国会を開いて国会でやるべきだと思います。大変残念です。 次に、麻生副総理は、コロナは曲がりなりにも収束した旨発言されました。西村大臣も同じ認識ですか。
○広田委員 今御答弁されたことを、国会を開いて国会でやるべきだと思います。大変残念です。 次に、麻生副総理は、コロナは曲がりなりにも収束した旨発言されました。西村大臣も同じ認識ですか。
○広田委員 大臣、そういうふうな手続の話ではなくて、菅総理自らが政治空白をつくっている、そして国会を開かないことによって更に政治空白をつくっている、そういったことに対する危機意識はないんでしょうか。
○広田委員 立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願いいたします。 菅総理は、退陣表明をされました。確かにコロナ対策は誰がやっても大変であります。心が折れてしまったんだろうというふうに思いますが、しかし、最後の力を振り絞って、総理は、コロナに専念すると決意をされました。 そうであるとするならば、残されたこの二十日間余り、臨時国会を開いて、最後ぐらい国会に出てきて、国民の皆さんに対して説明責任
○広田委員 現状の再発防止策についても取り組まれているというふうなお話があったんですけれども、今の宮池社長の御答弁を聞けば聞くほど、なぜ竣工検査をしてしまったのかということがより一層理解できなくなるんです。つまりは、工程も把握できていない、そして検査すらできない、そういうふうに現場の方がおっしゃっているにもかかわらず、なぜ竣工検査をしてしまったのか。 下請業者等への支払い等々もしなければならないというふうなことは
○広田委員 どうもありがとうございます。 今の御答弁の中でございました、まさか施工不良はないだろうというふうな認識を持たれていたというふうなことであります。ただ、そういった認識をどうして現場の皆さんが持ってしまったのかというのがよく分からないんです。 先ほどの御説明にもございましたように、受注者側は、工期が遅れる、品質管理もできていない、また、工程管理に関する書類も未提出、工事工程の遅延などもあったというふうなことであります
○広田委員 立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 本日は、半年前に質問させていただきました緑橋の不良、手抜き工事問題についてお伺いいたします。 本日は、大変お忙しいときにもかかわりませず、ＮＥＸＣＯ中日本の宮池社長に御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 ＮＥＸＣＯ中日本は、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、安心、安全な道造りにこれまでも会社を挙
○広田委員 安全保障上のリスクは常に存在をするということでありますけれども、それを国会においては示すことができない、これまたその安全保障上のリスク上の問題だからというふうなことでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、この後若干議論しますけれども、立法事実については、今回のこの法案というのは非常に曖昧なわけでございます。そうであるとすれば、これからいろいろな機能阻害行為なんかが、これが顕在化しないように
○広田委員 そうすると、答弁の中で、安全保障上のリスクを回避する観点からということだとすれば、じゃ、実際は安全保障上のリスクは存在するということですね。
○広田委員 立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 自分自身の本当に拙い経験ではございますけれども、安全保障、そして危機管理で非常に大事なことの一つは想像力。想像力を働かせて、いろいろな安全保障上のリスク、それを想定して、未然に備える、それが顕在化しないように対処していく、このことは極めて大事なことだというふうに考えております
○広田委員 どうもありがとうございます。 大臣の方から、阪神・淡路大震災の経験から、建築物の耐震化の必要性、重要性についてのお話がございました。大臣の方からお話があったように、土壌の耐震化も、学校の耐震化も非常に重要だというふうに思いますが、今日は、ちょっと時間の関係上、住宅の耐震化に絞らせて議論を進めさせていただきたいと思います。 前の住生活基本計画の中で、住宅の耐震化率を令和二年度までに九五
○広田委員 どうもありがとうございます。間違いのないものを提出をしていただいているということでございます。 今国会、我が国土交通委員会関係は数多くの法案が提出をし、される予定でございますけれども、現時点ではミスが出ておりません。非常にすばらしいことだというふうに思います。 政府の方は六月の中旬に再発防止策、これを発表するということでありますけれども、是非、国土交通省のチェックの仕方というのを他の
○広田委員 立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 法案等の質疑に入る前に和田局長にお伺いをしたいと思いますが、今国会、政府の提出法案に関してミスが相次いでおりますが、先日も地方公務員法でミスが見つかりました。この長期優良住宅法案は大丈夫でしょうか。
○広田委員 ただいま、中国のいかなる国内法に基づこうとというふうにおっしゃいましたけれども、私は、中国のほかの国内法については一切言及しておりません。海警法に絞って何度も質問をしております。よって、菅総理がほかの中国の国内法をも含むと幅広に曲解されているとはどうしても考えられないわけでありますので、今の御答弁の解釈というのはちょっと無理があるのではないでしょうか。 鷲尾副大臣、いかがでしょうか。
○広田委員 この認識は、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会で岡野局長の方から御答弁があったものと同趣旨だというふうに理解をするところでありますが、それを受けて、先ほど言いました、菅総理大臣の御答弁と赤羽大臣の御答弁についてそごがあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 鷲尾副大臣、よろしくお願いします。
○広田委員 立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 赤羽大臣は参議院本会議の方から戻られたばかりでございますので、しばらく休憩をしていただきまして、質問の順番を変えて、まず、前回質疑の積み残しであります領海警備に関連して、海警法の施行状況、認識についてお伺いをいたします。 菅総理は、この海警法につきまして、その運用により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張
○広田委員 御答弁にあったように、非鉄道事業等を含めて様々なことを駆使して、連結で経営状況を改善させるというふうなことはよく理解できます。ですから、そういうふうなことを通じて、じゃ、ＪＲ四国の将来像として、経営自立といったものは一体どういうことなのかというところが、やはり今の御答弁を聞いても明確ではないんです。 本来であれば、経営自立というのは株式上場をすることによって実現していくというふうなのがこれまでの
○広田委員 岩井副大臣の方から、るる支援策等についての御答弁をいただきました。その話を聞いても、今般、非常に手厚い支援策を講じていただけるということについては高く評価をしたいというふうに思うところでございます。 ただ一方で、ちょっと一点申し上げれば、このＪＲ四国の経営ビジョンと中期の経営計画というのは、実は骨子、概要だけであって、全体が公表されていないんです。本来であれば、このように法改正をする、
○広田委員 立憲民主党・無所属の広田一でございます。 荒井先生の経験に裏打ちされました深い議論の後で大変やりにくうございますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。 荒井先生の御質問の最後の点にあったＪＲ四国について、私自身が四国の出身でございますので、このことを中心にして質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、ＪＲ四国の将来像についてであります
○広田委員 大臣の方から、このＧｏＴｏトラベルを計上した背景とか理由について御答弁がございました。一定理解をするところでございます。 もちろん、繰越明許というようなところも承知をしているところでございますけれども、ただ一方で、この三月末までにＧｏＴｏトラベル事業の予算が一円も使われないかもしれない。これは幾らかでも執行できるという見通しは持っていらっしゃるんでしょうか。それとも、今の感染状況だとなかなか
○広田委員 立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私の方からも、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。また、明日三月十一日で、東日本大震災から十年の節目を迎えます。当時、自分は防衛省の方におりました。本当に、亡くなった方々に対しましても心から哀悼の意を表するところでございます。 それでは、質問に入りたいと思いますが、その前に、先ほどの
○広田委員 確かに、もしあればこの調査、やり直しにしなければならないんですけれども。 それではお伺いしますが、どうして東北新社とだけ会食したんでしょうか。
○広田委員 立憲民主・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 本日は、安全保障政策を中心に菅総理と議論をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、その前に、私からも総務省の接待問題についてお伺いをいたします。 今日初めて御出席をしていただきました谷脇審議官そして吉田審議官の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、午前中に、今回の調査結果の方が、調査結果というか接待
○広田委員 徹底した調査はもちろんやってもらわなければならないんですが、私が質問したのは、鉄筋検査を始め、施工要領に基づいて義務づけられている一連の検査、立会いをしたにもかかわらず不良工事を見抜くことができなかったのか、それでいいのかという質問でございますので、この点について御答弁願いたいと思います。
○広田委員 大臣とは本当に問題意識が共有できるということを今の答弁でよくわかりました。 そこで、ＮＥＸＣＯ中日本さんにもきょう来ていただいているわけでございますが、大臣からお話があったように、この徹底究明の指示も、国交省、大臣からもあったところでございます。 まず、竣工して間もないにもかかわらず長さ一・六メートルのクラックが走るという不良工事について、ＮＥＸＣＯ中日本がどうしてわからなかったのか
○広田委員 立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、私も三カ年緊急対策について質問するつもりでございましたけれども、先ほど平口議員の方から適切な御質問がございました。この三カ年の充実強化につきましては、私も大賛成でございます。地元の皆さんとも協力、連携して高知の方からも声を上げていきたい、このように考えております。 特に、まだまだ緊急に実施すべきところも残っておりますし
○広田委員 いや、ですので、その御答弁だと、全く百八十度違うことをおっしゃっているわけですよね。そのことはお認めになるんでしょうか。
○広田委員 島田審議官の方から御答弁があったように、今回、ばらばらに各省庁でやることになった一つの理由として、観光、飲食、イベントという性質の異なる事業を一つの事務局であわせて実施されることで、かえって事業執行の構造が複雑になるということが当初から指摘をされていたというふうなことでございます。 先日のこの国土交通委員会において、西岡議員さんの、なぜ全体事務局が必要なのかという問いに対しまして、事務作業
○広田委員 立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 法案の審議に先立って、まずお許しを頂戴しまして、ゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベルについてお伺いをいたします。 このゴー・トゥー・キャンペーンは、まさしく異例の事業でございます。一兆六千七百九十四億円というこの事業規模もさることながら、公募を途中で中止をするというのもこれまた異例中の異例のことであります
○広田委員 どうもありがとうございます。 それで、生産調整というものについて、参議院の答弁では、地域の実態に沿ったというふうなことでございます。それを受けて、国有林の場合だと思いますけれども、五月十三日現在では、各森林管理局では、それぞれ検討委員会というものを開催して、対応を協議しているわけでございます。 そういった中で、東北、関東、中部、九州、こういったものが生産調整に入っているわけでございますけれども
○広田委員 ありがとうございます。 大臣おっしゃったように、地方の食文化というものは長年培った歴史あるものでございますので、新型コロナに負けるようなやわなものではないというふうに思っております。ただ一方で、当面は影響が出ることが避けられませんので、ぜひ、食品関連、食文化にも精通されている江藤大臣からも、しっかり、この文化というものが衰退しないように、またさまざまな形で御支援をしていただければなというふうに
○広田委員 立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 本日は、森林組合法の改正ということでございますけれども、お許しを頂戴しまして、新型コロナウイルス対策について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 まず、新しい生活様式が地方の食文化に与える影響についてお伺いをいたします。 去る二十五日に緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されました。ただ、解除後も、いわゆる三密
○広田委員 一定、社会的には鉄道の公共性というふうなものについては認められていると思いますけれども、水嶋局長、やはり鉄道局長としては、法的にも道路と並ぶぐらいの鉄道には公共性があるんだ、そういった位置づけで私は法改正に臨むべきではないかなというふうに思っております。 この点、検討会では、この鉄道の公共性について、道路との比較でどういったような議論がなされているんでしょうか。
○広田委員 今、検討状況の概要について御答弁があったわけでございますけれども、もちろん、実態把握をしていくということは非常に重要な観点でございます。これもやはり、実質、省内にも検討チームを立ち上げておりましたから、実態把握というのは私はもう十分になされているのではないかな、このように理解をするところでございます。 そういった中で、今、水嶋局長の方からの御答弁の中で、鉄道については道路のような公物じゃないというふうな
○広田委員 立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、私も、工藤委員同様に、災害対策についてお伺いをいたします。 具体的には、鉄道用地外からの災害対応についてであります。 一昨年七月に発生し甚大な被害をもたらしました西日本豪雨から、あと二カ月ではや二年がたとうといたしております。 言うまでもなく、ことしももう間もなく梅雨の時期になります。台風シーズンも来ます。ことしもまた
○広田委員 そうすると、確認なんですけれども、先ほど言いましたように、今回の政府が行った緊急経済対策の百十七兆円の中に、この航空機燃料税とか空港使用料、こういったものが額として含まれていないという理解でよろしいんでしょうか。
○広田委員 まず、今回の猶予額について、これは定かではないというふうな御答弁があったんですけれども、しかし、政府は、今般の緊急経済対策で事業規模が百十七兆円なんだ、これは世界最大級なんだというふうに言っており、その緊急経済対策の項目の中にも、資金繰りの中で、今般のこの猶予というのが含まれているはずであります。 そうであるとするならば、この猶予額が一体幾らになるのかというものがなければ、政府が言っている
○広田委員 立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 きょうは道路法等の改正の審議でございますが、私も、前半、お許しをいただいて、新型コロナウイルス対策について何点かお伺いをしたいと思います。 まず、道路とは逆になって恐縮でございますが、航空関係についてお伺いをしたいと思います。 国の内外を問わず、人流、物流を活性化し、経済活動を活発化させることが、島国である日本が国際社会
○広田委員 大臣、ここのところが大臣と自分と認識が異なるところになってしまうんですが、やはり高知なんかの中小の旅館、ホテル業の皆さんとお話をすると、今何とかやはり止血をしてほしい、そのためには、例えば、ことしの各月の実績と前年同月の実績の差額、非常に固定経費がかかるのがホテル業界ですので、それの六五％を助成するなど、国、県、市町村で経営維持助成金を創設してほしい、そういった声があるんですよね。 例
○広田委員 確かに大臣の方から示された見解、また認識は本当に共有するところでございます。 ただ、そういったときにいわゆるゴー・トゥー・キャンペーン事業があるので、そこを目指して頑張っていこう、そういうふうな事業者がいるかもしれませんが、しかし、地方の大多数の中小零細の旅館、ホテル業の皆さんは、果たしてそこまで自分たちの事業がもつのかどうか、それまでに何か倒れてしまうんじゃないか、そういった状況の中
○広田委員 どうもおはようございます。立国社の広田一でございます。 どうかよろしくお願いを申し上げます。 まずもって、今般の新型コロナウイルスで亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表します。また、感染された方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、現在、コロナウイルスと闘っている全ての皆様方に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。国土交通省におかれましても、赤羽大臣を先頭にしまして、
○広田委員 ぜひとも前例にとらわれない対応をしていただければなと思います。 アメリカの場合は、本当に財政規模は全く違いますけれども、農業関係等に二兆五千億円予算を投じた、こういうふうな報道もあるわけでございます。規模感も含めて、ぜひとも取り組んでいただければなというふうに思います。 そういった中で、先ほど大臣の方から畜産関係についてのお話がございました。先週末、この関係で非常に話題となったのがいわゆるお
○広田委員 大臣の方から基本的な御認識をいただいたところでございます。詳しくは申し上げられないということは理解をするところではありますけれども、大臣、せっかくの委員会での質疑であるわけでございますので、江藤大臣らしい、これは前例にとらわれていない、これはなかなか俺じゃないとできないぞというような緊急な対策、これについて、五つとか十とか挙げろとは言いませんけれども、一つ二つお示しいただければなと思いますが
○広田委員 おはようございます。立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 法案の質問に入ります前に、農林水産省における新型コロナウイルス対策について何点か質問をさせていただきます。 この新型コロナウイルス対策につきましては、農林水産省の皆さん、江藤大臣を先頭に、昼夜を問わず御尽力されておりますことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 去る三月二十六日なんですけれども
○広田委員 社会保険料そのものずばりについての御答弁はなかったわけでありますけれども、大臣の全体の御答弁から、このことも含めて御検討してくださるというふうに思いますので、ひとまずは次に行きたいというふうに思います。 それでは、大臣所信等に基づいて質問をさせていただきます。 まず、第一期のまち・ひと・しごと創生戦略の総括に関連してお伺いをいたします。 今回のこの創生総合戦略の中では、地方への新しい
○広田委員 大臣の方から、これまたるる今の政府の考え方を伝えていただいたわけでございますけれども、これから集中ヒアリング等も行うということでありますが、大臣、大臣の個人的な御見解でも結構なんですけれども、やはり、先ほど言いましたように、この地方創生を担うのが地方における中小・小規模事業者であります。そういった観点からいうと、例えば社会保険料の負担の軽減、こういったことについて大臣としてはどのような御所見
○広田委員 立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私は、北村大臣の大学の後輩にもなりまして、不肖の後輩でございますが、御指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきますが、まずは新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。 第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、基本目標の第一としまして、稼ぐ力をつくるとともに
○広田委員 大臣がリーダーシップを持ってこの今の新型コロナウイルス対策に対応をしなければいけない。それにはリーダーシップ、これが非常に求められるわけでありますから、これについても理解をするところであります。 自分は高知県の出身でございまして、高知県も一次産業県です。先週、お話を聞いても、例えば、中国向けの林産物また水産関係、非常に影響が出ているというふうなお話も聞きますし、中山間地域の道の駅に行ったら
○広田委員 後段で大臣が言われた議事録等についてはまだ質問していなかったので、先に大臣から御答弁いただいたんですが、ちょっと緊急事態のことについてもう少し詰めたいと思うんですけれども。 そうすると、いわゆる新型インフルエンザ特措法等で想定をしている、私権等も含めた、制限も含めた緊急事態宣言と、江藤大臣が考えていらっしゃる緊急事態というのは、性格、性質が異なるものなのかということ。 先ほどの御答弁
○広田委員 立国社の広田一でございます。 当農林水産委員会で質疑をするのは初めてでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、自分の方からも、新型コロナウイルス対策について、何点か確認をしていきたいというふうに思います。 この新型コロナウイルス対策についてなんですけれども、農林水産省の皆さん、例えばチャーター機で武漢から帰国をされた皆様、本当に、帰国後はホテルとか施設での生活を
○広田一君 社会保障を立て直す国民会議の広田一です。 ただいま議題となりました、いわゆる歳費自主返納法案に反対の立場で討論します。（拍手） この案が出てきた前提は、理不尽な高知、徳島、鳥取、島根の合区と、時代に逆行する参議院の議員定数六増、そして御都合主義の特定枠の導入です。 特に、議員定数六増は、時代錯誤も甚だしい暴挙です。 市町村議会は、人口減少、少子高齢化、そして過疎化が進む中、ぎりぎりまで
○広田委員 苦しい答弁です。選挙制度は民主主義の根幹であります。 さすれば、西田議員にお聞きしますけれども、昨年の六増そして特定枠の導入、これは抜本的な見直しなんでしょうか。それとも、皆さんが述べたように、暫定的な、臨時的な対応なんでしょうか。
○広田委員 るる御答弁を頂戴したんですけれども、岡田さん、六月三日の議事録を読まれていると思うんですが、自民党、公明党を代表しての賛成討論で、この六増は抜本的な見直しではない、あくまでも臨時暫定的な措置、必要最小限の改正というふうに明確に言っているんです。だから、矛盾しているんです。ですから、まず、矛盾しているということを認めるべきではないでしょうか。
○広田委員 社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。 まさか、かつての参議院の同僚の皆さんとこのような場で議論をするとは思っておりませんでしたが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、先ほど塩川委員との間で、昨年の六増、特定枠の導入、これが抜本的な見直しなのかどうかという議論がございました。その問いに対して岡田議員の方からは、抜本的な見直しだというふうな旨の答弁があったわけでございますけれども
○広田委員 先ほど御答弁があったように、今回のこのＦ35の製造にかかわる国内企業の参画は、やはり、国内企業の参画によって、戦闘機の運用、整備基盤を国内に維持する上で不可欠であるということ、さらに、これらのことが我が国の防衛に大きく寄与する、こういったことに鑑みて決まったわけであります。 その意味するところは、単に完成品を調達するより優先確保すべき安全保障上の国益があるんだ、こういうふうなことでありますので
○広田委員 ただいまの答弁があったように、完成品だからといって、韓国の事例、百三十五億円等を見ると、決して安いわけではありません。これからさまざまな国際環境が変わり、ある意味、アメリカの言い値になってしまうわけでございますので、必ずしも完成品が未来永劫安いということは決して言えないということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。 その上で、平成二十五年三月一日の、Ｆ35の製造などに係る国内企業
○広田委員 社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。 本日は、社会保障ではなくて安全保障について質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、Ｆ35Ａに関してお伺いをいたします。 防衛大綱、中期防の改定に関連しまして、平成三十年の十二月十八日に、Ｆ35Ａの取得数の変更について閣議了解がされました。取得数は四十二機から百四十七機に増加して、それに伴い、平成三十一年度以降の