2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡本（三）分科員 大臣、ありがとうございます。 これからちょっといろいろ御提案したいこともあるので、お話を聞いていただいて、答えを求めるような質問では必ずしもなくて、方向性であったり大臣の決意をお伺いしたいと思います。 私たち日本人が英語ができない、しゃべれない最大の理由は、教える先生が英語をしゃべれないからだと思っているんです。これは先生をばかにしているわけではありません。先生は、文法や読解
○岡本（三）分科員 大臣、ありがとうございます。 これからちょっといろいろ御提案したいこともあるので、お話を聞いていただいて、答えを求めるような質問では必ずしもなくて、方向性であったり大臣の決意をお伺いしたいと思います。 私たち日本人が英語ができない、しゃべれない最大の理由は、教える先生が英語をしゃべれないからだと思っているんです。これは先生をばかにしているわけではありません。先生は、文法や読解
○岡本（三）分科員 その上で、ＳＤＧｓを教育現場にもしっかりと根づかせるという意味において、きょうは、二つの大きなテーマについて、ぜひ大臣にお願いをさせていただきたいことがあるんです。 一つ目は、子供の国際性をより豊かにしていくために、英語教育を更に充実させていくというテーマ。二つ目は、ＳＤＧｓの一番目にうたってある貧困の撲滅、二つ目にうたってある飢餓の撲滅を総合的に考えて、義務教育における給食の
○岡本（三）分科員 皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。柴山大臣、よろしくお願いいたします。 きょうは、教育とＳＤＧｓという大きなテーマで大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 ＳＤＧｓ、十七のゴールの第四番目は教育であります。教育現場におけるＳＤＧｓを指針とした取組というのは今後も非常に重要になっていくというふうに思うんです
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 ジェトロの役割はより重要だという大変重要なコメントをいただきましたが、実は、ジェトロは日本国内に中小企業の方々の相談窓口をつくっていて、都道府県で唯一ジェトロオフィスがない県が我が埼玉県でして、これは、知事に、何とかマインドを変えてくれということで、うちの公明党の県会議員が議会でどんどん追及しまして、やっと来年度の予算に組んでいただけそうなので、埼玉からもぜひどんどん
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 キーは、その企業にはいいものがあるわけですから、そのサービスや物をどういうふうに、そのサービスや物を本当に必要としていらっしゃる方々に適切な価格で、できれば若干高いぐらいの価格で売れるかなんだと思うんですけれども、その販売先を拡大していくようなコンサルティングをするに当たって、多分御経験では、何となく満遍と、売れば、デマンドが出てくるのではなくて、このターゲットマーケット
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 公述人の皆様、きょうは、お忙しい中、大変貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。 初めに、エフビズの小出さんにお伺いいたします。 私、自他ともに認めます小出大ファンでして、二〇一三年、六年前にエフビズを訪問させていただいて以来、小出さんの本、熟読をしておりますし、さまざまなメディアでの報道も拝見をしております。小出さんが中小企業庁長官になっていただける
○岡本（三）委員 給料を決めるのは経営者です。ですから、あえて誤解を恐れず言えば、経営者が給料を上げることに対してコミットメントが弱いのではないかと私は思っているんですね。 ちょっと質問させてください。 総理も参加されましたダボス会議、ワールド・エコノミック・フォーラムが国民の人材力というランキングを出しています。その国民が、労働力として考えたときに、どれぐらいの人材力があるかというランキングです
○岡本（三）委員 私も全く同感なんですね。いわゆる政府の景気判断の基準というのは、主にはＧＤＰの成長、企業業績等々ですけれども、一般の国民にとっての景気がいいという定義は、自分の給料が上がっているかどうかなんですよ。 実は、予算委員会で、この国会で議論されていることに私はちょっと違和感があることがありまして、ある一方の方は実質賃金が大事だとおっしゃるんです。おっしゃるとおりです。豊かさをはかる、その
○岡本（三）委員 皆様、こんにちは。公明党の岡本三成です。 質問の時間をいただきまして、理事の皆様、委員長、本当にありがとうございます。 本日は、経済再生を担当される内閣府の皆様を中心に、どのようにしたら国民の皆さんが望んでいらっしゃる経済政策を実現できるかということをエビデンスベースにお伺いして、新たな提案等もできればさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、田中副大臣
○岡本（三）委員 ごめんなさい、もう一つ質問させていただいて、民営化された後に皆さんがかかわっていくような仕組みというのはどうなんでしょうか。どこか、例えばチャンギならチャンギがスタートして、皆さんがそこにかかわっていくような。
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。 きょうは、皆様、貴重な御意見を伺いました。本当にありがとうございました。 では、まとめて質問させていただきます。もうそれぞれ今、同僚議員の皆さんから御質問もいただいたので、ちょっと違う角度の質問をさせていただくように考えております。 まず、高橋会長、先ほど若佐副町長のお話の中で、残念ながら、昨年、漁業関係、スルメイカ関係で四社が廃業されたというふうな悲
○岡本（三）委員 今の御答弁の中で、拙速な調査になっては本末転倒というのはよく理解をいたします。その一方で、先ほど申し上げたように、国民に全容を明らかにするという政府の決意を示す意味からも、委員会の方々に強く、ある程度の時間内で報告をしていただくことをお願いするという姿勢をぜひお持ちをいただきたいと思います。 今回の一連の不正を転換点として、今後、精度の高い統計を算出できるように、私は、統計の手法
○岡本（三）委員 一方で、今回のこの不正を見つけることができたという点においては、平成二十七年から始まった統計改革、とりわけ昨年の統計法の改正の成果であったという側面も事実であります。もし仮に統計改革に切り込んでいなければ、いまだに不正が続いていたことになります。その意味において、その方がより大きな問題を将来に提起したということもあり得ますので、統計改革の方向性自体は正しいと思うんですね。 ただ、
○岡本（三）委員 皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私、大学院の時代に統計学をメジャーの一つとしておりましたので、本日は、本来統計はこうあるべきだという視点を持ちながら質問させていただきたいというふうに思います。 今回の統計不正問題、私は、国の根幹を揺るがしかねない重大な事案だというふうに思っています。とりわけ、毎月勤労統計を
○岡本（三）委員 続きまして、同様のこの件について質問をさせていただきたいんですけれども、今回の水増しの仕方を見てまいりますと、各省さまざまなんですが、退職の職員の方を数に入れたり、育児休暇中の職員の方の数を加えるなど、全くの虚偽報告という事例まで実際に見てとれます。 厚生労働省は、毎年、厚生労働白書という白書をつくっています。いわゆる障害者白書もつくっているわけですけれども、これらの白書にも毎年
○岡本（三）委員 官房長官、私、この後、障害者雇用促進法の目的を考えたときに、このように行政機関として取り組むべきではないかという問題提起、提案させていただくつもりなんですけれども、その新しい出発点に立つ意味からも、今述べていただいたような決意は当然重要だし、ぜひそれを行動に起こしていただきたいんですけれども、初めに申し上げたように、その再スタート地点に立つ意味からも、ある程度しっかりとした責任が、
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 ちょっと足を悪くしておりまして、今、委員長を始め理事の皆さんの許可を頂戴いたしまして、座ったまま質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 官房長官、いらしていただいておりますので、質問の順番を変えまして、先に官房長官に対する質問をさせていただき、終了いたしましたら、もし委員長の許可をいただければ
○岡本大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、本委員会の委員の皆様には、早目早目の通告をいただきまして、外務省の働き方改革に大きく力添えをいただいております。ありがとうございます。とりわけ佐藤先生には、先週木曜日、お昼の時点で質問通告をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 共同経済活動の実現に向けた取組を通しまして日ロがともに北方四島の未来像を描きまして、その中から双方が受入れ可能な解決策
○岡本大臣政務官 同じお答えで申しわけありませんけれども、私どもが最良と考えておりますＴＰＰ、最善の策として交渉を続けていくということを申し上げております。
○岡本大臣政務官 米側の考えは示されましたけれども、私どもの対応は、ＴＰＰが最良であるということを常々申し上げてきておりまして、今後もその姿勢で取り組んでまいります。
○岡本大臣政務官 お答え申し上げます。 米国側から我が国に関しまして、今委員御指摘のように、日米経済対話の議論の中で、二国間ＦＴＡに関する考え方は確かに示されました。また、その後、ライトハイザー氏が議会の中で発言されているように、将来的な可能性といたしまして米国側が二国間ＦＴＡを視野に入れていることはもちろん政府として承知をしておりますが、私ども日本といたしましては、ＴＰＰが最良の策だというふうに
○岡本大臣政務官 お答え申し上げます。 経済連携の交渉に当たりましては、これまでも、官邸の指揮のもと、関係各省庁で緊密に連携をしつつ、政府一丸となって取り組んできておりますし、今後も交渉の内容に応じて適切な体制を構築してまいります。
○岡本大臣政務官 濱村委員には、外交政策に関しましてもさまざま御指導いただいておりまして、心より感謝申し上げます。 御質問いただきました慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施は、日韓双方にとりまして、国際的に大切な責務であるというふうに考えております。 我が国としては、この合意に基づきまして、韓国に設立をいたしました和解・癒やし財団に対して約十億円拠出をいたしまして、
○岡本大臣政務官 お答え申し上げますけれども、あくまでも有識者の方々から外務大臣にいただいた提案でございますので、政府内の参考にはいたしますが、日本のエネルギー政策を一義的に担っているのは経済産業省でございますので、経済産業省の御意見とあわせながら議論してまいりたいと思います。
○岡本大臣政務官 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、この提案内容に関しましては、有識者会合から提案をされた最新の動向でございまして、その最新の動向を踏まえて、今後、外務大臣を中心に外務省で政策を考えていきますので、その御提案が示された内容ということでございます。 今後どういうふうに活用するかは、検討してまいります。
○岡本大臣政務官 山崎委員にお答えいたします。 外務省は、気候変動問題に関して、世界最新の動向、ＮＧＯや研究者、気候変動に積極的な企業の声を生かした新たな政策の方向性を打ち出すことを目的に、今言及いただきました有識者会合を設置いたしました。 二月にこの会合から河野外務大臣に提出されたエネルギーに関する提言では、三つのことを柱に、気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交を推進することを提言
○岡本大臣政務官 この二国間の枠組みにつきましては、今委員御指摘をいただきましたように、先般の日米首脳会談で茂木大臣並びにライトハイザー通商代表との間で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲを開始するということも含まれているというふうに思いますし、加えまして、これまで議論となっておりました麻生副総理とペンス副大統領の間で行われてきております日米経済対話、もう既に
○岡本大臣政務官 トランプ大統領が一対一のディールということに興味を有していることは、先ほど来、認識しているということを申し上げたとおりでありますけれども、これまでの両国間の議論の中でさまざまな議論をともにしていこうというふうに合意ができておりまして、先ほど来、茂木大臣もおっしゃっておりましたけれども、その会話は二国間であっても、私どもが最も最善と考えておりますのはＴＰＰであることは間違いございませんので
○岡本大臣政務官 今委員御指摘いただきましたように、さまざまなところで大統領はコメントしていらっしゃるので、米側が二国間ディールに関心を有していることは十分に承知をしておりますけれども、その手のうちまで私ども分析する立場にはございません。 先ほど来議論になっておりますように、我が国といたしましては、ＴＰＰこそが日米両国にとって最善の策だというふうに考えておりますので、この立場を踏まえて今後も議論を
○岡本大臣政務官 仮の話ですので具体的にお答えすることは難しいんですけれども、その事故の様態に応じまして個別に判断されるものだと思います。 ただ、お尋ねの被害の補償につきましては、日米地位協定の中に規定がございまして、第十八条五において、米軍関係者の公務執行中の行為又は米軍が法律上責任を有するその他の行為等で、日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権につきましては、我が国の国内法令
○岡本大臣政務官 お答えいたします。 日本側への引渡しが行われる前に試験飛行を行うＦ35Ａ戦闘機は、米国政府が管理をしておりますので、日米地位協定の適用のある航空機となります。
○岡本大臣政務官 皆様、おはようございます。外務大臣政務官の岡本三成です。 在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の皆様の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。 日ロ関係最大の懸案であります北方領土問題等への取組につきまして、重要な問題といたしまして、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を
○岡本大臣政務官 お答え申し上げます。 菅家先生におかれましては、被災地の食品等の風評払拭につきまして外務省に御指導を常日ごろいただきまして、ありがとうございます。 原発事故を受けました海外での風評被害につきましては、政府の最重要課題の一つと認識をしておりまして、外務省といたしましても、昨年十二月に策定をいたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、本省のみならず在外公館
○岡本大臣政務官 おはようございます。外務大臣政務官の岡本三成でございます。よろしくお願いいたします。 河野外務大臣を補佐いたし、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得るとともに、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、その早期解決に向けて全力を傾けてまいります。 江藤委員長を始め理事、委員各位の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（岡本三成君） お答えいたします。 ＯＤＡによりますエネルギー分野の支援を行うに当たりましては、パリ協定、加えましてＳＤＧｓの目標を踏まえまして、相手国のニーズに応じて、再生可能エネルギーや水素なども含めまして、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案をいたしまして、その選択に応じた支援を行う方針であります。 その上で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー
○岡本大臣政務官 御質問、御指摘いただきましてありがとうございます。 在外公館で勤務する外務公務員が同伴するお子様方が海外で学校等に就学する場合に必要となる追加的経費につきまして充当する手当の一つとして、子女教育手当を支給することにしております。 今御指摘のあった子女という言葉を用いているのは、文科省の設置法並びに外務省の在外公館名称位置給与法の二つでありますけれども、実は、政省令におきましては
○岡本大臣政務官 おはようございます。外務大臣政務官の岡本三成です。 平和主義、人間主義を高く掲げて、対話によって諸外国との信頼関係を構築するとともに、経済交流を進める中で、諸外国とよきパートナーとなるため、尊敬し合える関係を構築してまいります。 特に、担当であります北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術及び経済分野の課題に注力するとともに、在外邦人の安全確保、国際的
○大臣政務官（岡本三成君） 杉委員におかれましては、大阪選出の議員として誘致の活動につきまして力強く御支援をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。 外務省は、経産省とともにこの万博誘致活動につきましては全力で取り組んでおりまして、これまでも各国要人への支援の要請を行うとともに、在外、在京におきましてもＢＩＥに加盟をしております政府に対しまして様々な働きかけをさせていただいております。