2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○岡本（三）分科員 ありがとうございます。 そのように政府の要請に対応する形で適切に行動をとっていただいた方にはしっかりと補償もセットでやっていくという姿勢が明確になるかと思いますので、あしたの閣議決定の内容をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、そのあしたの経済対策の中で、さまざまな形で御苦労されている国民の皆さんに現金の給付をしていこうということがされるのではないかと報道されておりまして
○岡本（三）分科員 ありがとうございます。 そのように政府の要請に対応する形で適切に行動をとっていただいた方にはしっかりと補償もセットでやっていくという姿勢が明確になるかと思いますので、あしたの閣議決定の内容をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、そのあしたの経済対策の中で、さまざまな形で御苦労されている国民の皆さんに現金の給付をしていこうということがされるのではないかと報道されておりまして
○岡本（三）分科員 コロナ対策に踏み込んでいく前に、一つちょっと確認をさせていただきたいんですが、総理が記者会見で学校の自粛を要請したのがたしか二月の二十三日だったと思います。それに対応する形で、三月以降、多くの修学旅行がキャンセル、延期になっております。 そこで、私は、三月六日の国土交通委員会で、このコロナウイルスの感染拡大を受けて出た修学旅行のキャンセルの料金について、何とか支援をいただけないかということを
○岡本（三）分科員 公明党、岡本三成です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、まず初めに、休校の措置について文科大臣にお伺いしたいと思います。 昨日、東京では新たに百四十三人の新型コロナ感染者が出るなど、日に日に感染者が増大をしておりまして、報道によりますと、あすにも緊急事態宣言をする可能性があるのではないかというふうに言われております。 東京都内でいいますと、都立
○岡本（三）委員 このバリアフリーの予算なんですけれども、バリアフリー全体で年間大体、過去五年間を平均しますと、約九十一億円です。私は大変少ないと思っておりまして、この予算の確保、増加をお願いしたいと思っております。 加えまして、この予算は、バリアフリー予算というものが決まっているわけではなくて、実は四つの個別の予算からちょこっとずつもらってきてやっています。その方がよりバリアフリーの推進が進むということであれば
○岡本（三）委員 続きまして、特出ししてホームドアについてお伺いをしたいんですが、駅で起こる事故の中でやはり最も重大な事故というのは、ホームから転落することだというふうに思っています。 平成三十年度では、ホームから転落する事故は二千七百八十九件報告をされておりまして、このうち、視覚障害者の方が転落されましたのが六十三件であります。視覚障害者団体の調べでは、障害者の四割の方が転落若しくは転落しそうになった
○岡本（三）委員 おはようございます。公明党、岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回のバリアフリー法の改正は、共生社会の実現に向けまして、更にハード、ソフト両面から推進を図るもので、高く評価をしております。とりわけ、法改正の中でも、公立の小中学校をバリアフリー基準適合義務の対象に加えたということに関しましては、公立の小中学校が災害時には九四・九％の学校が避難所に
○岡本（三）委員 もしそうであれば、ホテルを貸し切ってあげて、それで、空港の近くのホテルは一泊二万円ぐらいしますから、二週間滞在してもらうと約三十万円です。今政府が行おうとしている現金給付、お一人十万円か一世帯二十万円か、いろいろなことを議論されていて、そういう状況のときに帰国者に三十万円自腹で払ってくれというのは、かなりその方々の適切な行動を阻害してしまう大きな要因になると思うんです。金銭的な負担
○岡本（三）委員 済みません、ちょっと、じゃ、違う角度で。きのう、通告のときにお伝えしたつもりでしたけれども。 多くの方がもう既に帰国されていますけれども、私の親友でも、これから帰国されるという方もいらっしゃいます。それで、要は、よくテレビでも報道されているように、帰国をされたら、その方は公共交通機関を、陰性であっても今後一切使えないんですね。この公共交通機関というのはタクシーも含まれます。 ということは
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。 米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、昨日時点で、感染者、全世界で百万人を超えたそうであります。これは、同じ集計ですと、三月二十六日に五十万人でしたので、何と一週間で倍増したことになります。死者も残念ながら五万人を超えておりまして
○岡本（三）委員 この雇調金の対象を正社員のみならずパートに拡大いただいてということも評価をしております。 加えまして、補助率の拡大も調整をしていただいていることに敬意を表しますけれども、それでも、この限度額の八千三百三十五円、またこの補助率に対しましても更に拡大をしていく必要が私はあると思っておりますので、ぜひ前向きな拡大の施策につきまして御検討いただければと思います。 続きまして、経産省にお
○岡本（三）委員 今大臣御答弁いただきました中の雇用調整助成金関連について、厚労省にお伺いしたいと思います。 中国人の関連するもの以外、国内需要も落ちているので、要件を取っ払って雇用調整助成金の対象にしていただいたことは非常に適切だと思います。 現在、支給限度は、七十五円引き上げられまして八千三百三十五円となっておりますけれども、コロナの特例措置でありますので、この上限をもうちょっと引き上げられないのかというふうに
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、国土交通省の皆さん並びに政府の皆さん、新型コロナウイルスの拡大防止のために昼夜を問わず全力で活動していただいていることに、心から敬意を表します。 その上で、このコロナウイルスへの対応に当たり、経済活動全体に大変大きな影響をもう既に及ぼしておりまして、今後その影響が大きくなる危険性を秘めているがゆえに
○岡本（三）分科員 ありがとうございます。 それでは、今し方大臣御答弁いただいたように、できるだけ、公募が始めていただけるように、早急な議論も、結論を得ていただきたいというふうに思います。 この企業主導型保育事業の予算、令和元年度二千十六億円、令和二年度二千二百六十九億円が計上されておりますけれども、今までの例を見ますと、そう考えると一件大体二億円ぐらいの手当てがされていますので、令和二年度の予算
○岡本（三）分科員 大臣、ありがとうございます。 確認させてください。ということは、決定した後には、例えば議事録等も含めまして、全て詳細に公開いただけるということでよろしいんでしょうか。
○岡本（三）分科員 おはようございます。公明党衆議院議員の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、企業主導型保育事業の見直しについて質問させていただきます。 昨年、国会で大きな問題となり、見直しが進められている企業主導型保育につきましては、昨年十月に事業を受託する実施機関の公募が行われまして、その公募が十二月に締め切られて、現在、八名の企業主導型保育事業点検
○岡本（三）委員 予算、技術面も含めまして、国が自治体と一緒になって住民の方の命を絶対に守るという決意で取組をいただきたいと思います。 もう一つお伺いします。 私、東京都北区に住んでおりまして、台風十九号では、板橋、北区、そして足立区を流れる荒川の下流では氾濫は起きませんでした。仮に荒川に万一のことがありますと、その水害は東京の中心部まで及ぶということが予想されておりまして、日本経済全体に被害が
○岡本（三）委員 これまでも既に取り組んでいただいていると思いますけれども、更に国交省を中心に日本の英知を結集していただきたいと思います。 この台風十九号の際に、頻繁にこういう発表が行われました、壊れた堤防は百四十カ所、そのうち、国管理は十二カ所、都道府県管理は百二十八カ所。こういう発表の仕方に、実は私は違和感を覚えたんですね。 地域住民の方からすると、どこが管理しているなんて全く関係ありません
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、豪雨水害対策について質問させていただきます。 昨年の台風十九号では、全国七十一の河川で百四十カ所の堤防が決壊をし、大変大きな被害をもたらしました。気象庁の調査によれば、降水量は、百年から二百年に一度の確率だったそうです。 ただ、これほど急激な気候変動が起こっていますと、過去の統計だけではもう
○岡本（三）委員 加えまして、石橋先生、教えてください。 先生、八ページに国会事故調で扱わなかった事項を書いていただきました。十項目書いていただきましたけれども、もし先生の中でこの中に優先順位をつけることができるとすると、最も高い優先順位、今後国会で、事故調の皆さんのその提言の後、その枠で扱わなかった事項について、私どもが議論をすべきこと、そして実際に前に実施を進めていくべきこと、優先順位をつけることができるとしたら
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 石橋先生にお伺いいたします。 石橋先生は、御準備をいただきました資料の中に、三権分立の図まで指し示していただいて、立法府の責任がしっかりと果たされていないという厳しい御指摘をしていただきました。 今、黒川先生に御指摘をいただきましたけれども、毎年毎年言われて、まあ、私自身が反省しなければいけないんですけれども、動いていないんです、できていないんです、本当
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 三人の参考人の皆様、お時間を使って国会までお越しいただきまして、ありがとうございます。 本日、三人の皆様の御意見を拝聴するに当たって、これまで国会に来ていただいて皆様が御発言いただいた内容や外のいろいろなシンポジウム等でおっしゃっている御意見、拝読してまいりました。 その上で、お三人、異口同音に、国会の要請を受けて事故調で七つの提言をしたのに、それを受
○岡本（三）委員 ぜひお願いします。 先ほど申し上げたように、これは一つの例ですが、この東京大学のチームは、もう一度申し上げますが、五十七カ所の実際に決壊した場所のうち五十四カ所を三十三時間前以前に可能性が高いと予想していますので、ぜひひとつ、ここも対話のカウンターパートとしながら今後進めていただきたいと思います。 続きまして、一つ国土交通省にお礼を申し上げたいんですけれども、私、この委員会で十月三十日
○岡本（三）委員 私自身も反省しなければいけないと思っています。議員にしていただいて七年になりますけれども、やはり私自身も防災・減災の軸足の七割ぐらい地震にあったように思っておりまして、これからは両足でしっかり立ちながら、事前防災のための取組を政府にも提案させていただきたいと思います。 その上で、この十九号に関して、新聞報道によりますと、東京大学などのチームが千曲川の堤防決壊を何と三十時間前に予測
○岡本（三）委員 皆様、おはようございます。公明党、衆議院議員岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、委員長の視察の御報告を伺いまして、改めて今回の災害の甚大な被害を身に感じたところであります。今回の千曲川の氾濫におきましては、浸水した面積は九百五十ヘクタールに達しておりまして、これは千曲川だけではなくて多くの支流や水路の氾濫が同時多発的に起きたということが考えられます
○岡本（三）委員 たまにマスコミの方で誤訳をされている方がいますが、これは、一生何もやらないとか、また関税がふえるんじゃないかとかということじゃなくて、なくすことを議論していくということだということを確認させていただきました。 次に、ちょっとトピックがかわりまして、今回の関税撤廃率、日本は、日本側八四％、米国側九二％とされていますけれども、今までそうは言いましたけれども、これは単なる将来の約束を自動車分
○岡本（三）委員 安心いたしました。 米国から見るとまだＴＰＰに参加するインセンティブが将来にわたってあるということをちゃんと認識された上で、マルチな世界をつくっていくということにコミットされているという答弁だと受けとめました。 続きまして、自動車及びその他の部品の関税撤廃について、実はそれが先送りをされて、即時撤廃も示されなかったということを、一部のマスコミの皆さんや一部の議員の皆さんも批判されている
○岡本（三）委員 皆様、おはようございます。公明党、岡本三成です。 質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 本日、日米貿易協定について質問をさせていただきます。 本日いただいた時間の中で、大きく、手段と目的という問題意識を持って質問をさせていただきたいと思います。なぜならば、この手の協定がよく議題に上がるときに、本来、目的は、その協定を活用して、企業であったり個人であったり、ビジネス
○岡本（三）委員 ありがとうございます。今の御法川副大臣の一生懸命頑張ってまいりますという言葉をしっかりと忘れないように、これからも対話させていただきたいと思います。 次に、これは事実だけなので、申入れをして、ぜひお答えいただきたいんですが、実は、国土交通省のホームページに行きますと、東京大水害時を想定したタイムラインの動画がありまして、これはＣＧ等を駆使して大変よくできています。これを見ると、どれぐらい
○岡本（三）委員 今、赤羽大臣御答弁いただいたままの決意で、ぜひそのお言葉を実行に移していただければと思います。 関連いたしまして、私、現在、東京都北区志茂四丁目に住んでおりまして、これは何かというと、目の前が岩淵水門です。今回の十九号で全国的には大変な被害があったんですけれども、幸運なことに、東京にはほとんど、相対的にはそんなに被害がなかったわけですけれども、これはたまたま起こったわけではなくて
○岡本（三）委員 皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。 本日は、筆頭理事、また委員の皆様の御承諾を頂戴しまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、私からも、今回の台風十九号並びに先般の集中豪雨で被災をされ犠牲となられた多くの皆様に、心から哀悼の意を表します。加えまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 先般の台風十九号は大変甚大な被害を日本
○岡本（三）委員 要は、いつかということは今のところ言えないということなんだと思うんですけれども、早急にとおっしゃいましたので、やはり、実際に現場で対応していただく自治体の方を考えますと、それこそ一カ月でも早くということが望まれると思いますので、早急にと御答弁いただいたとおりの対応をお願いしたいと思います。 続きまして、子供の貧困に対する国民的運動として起こりました、子供の未来応援基金について質問
○岡本（三）委員 今大臣御答弁いただいたように、現在ということが明記された重要の意味の一つは、やはり優先順位をトップに置いていただいて、すぐに行動をとっていただきたいという立法府の意思だというふうに私は思っておりますので、今御答弁いただいたとおりの決意で、具体的な行動をぜひお願いをしたいと思います。 今大臣からも御答弁の中で言及のありました子供の貧困対策に対する大綱、閣議決定されましたのがちょうど
○岡本（三）委員 皆様、おはようございます。公明党、岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、宮腰大臣にお伺いをしたいと思います。 きょう、質問の全般におきまして、子供の貧困対策について御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、たった今、参議院の本会議におきまして、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正案が可決をされたというふうに伺いました。
○岡本（三）委員 大臣、私は、あくまでもユーザーの側にとっては選択肢であるという立場が大事だと思うんですね。 もちろん、ユーザーの側もデジタル申請をすることによって大幅な効率化が図れますし、サービスの提供側である行政にとってもいいわけですけれども、例えば、すごく高齢な方が、携帯もお持ちでない、役所の窓口に行きました、役所の窓口には、そういうサービスを提供しなければいけないということで、市役所の窓口
○岡本（三）委員 大臣、ありがとうございます。 スタートアップの企業に対して優先的に発注をして実績をつくるというのを国でも自治体でも取り組もうというのは、すばらしいと思います。 もともと、公的機関が発注するときには仕様書が決まっておりまして、スペック、クオリティー、これ以上でお願いしますということを言っているわけですから、大企業に比べてスタートアップの企業のクオリティーが低いというのは発注の時点
○岡本（三）委員 皆様、おはようございます。公明党、岡本三成です。 平成最後の委員会に立たせていただくこと、感謝申し上げます。 きょう、大臣もタブレットをお使いで、質疑者は今までもこの委員会ではタブレットを使うことを許されていたわけで、最後の記念に私もと思いまして、昨日、イメージトレーニングをしたんですが、この質問の紙をＰＤＦにしまして、タブレットに入れました。練習したんですが、視野角が狭過ぎて
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 続きまして、サイバーセキュリティー問題について質問させてください。 近年、世界的なデジタル化の進展に伴いましてサイバー攻撃が日常的に起きて、我が国でも公的機関や企業が大きな被害を受けています。物と物がネットでつながるＩｏＴの時代に入りまして、車の自動運転、ＡＩ技術が加速的に広がる中で、このサイバー攻撃をどう防ぐかが極めて重要です。 幾つかＳＦ映画みたいな
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 何と、種類は六万種類もあるそうです。ただ、今大臣御答弁いただいたように、優先順位をしっかりつけて、種類はあるけれども、その手続の利用者の数、利用件数が少ないものに関してはデジタル化のターゲットにしないし。 ですから、今御答弁の中では、このうち約五千をデジタル化すれば、九九％のユーザーベースでのデジタル化が達成できる。そのうち千三百種類をデジタル化することができれば
○岡本（三）委員 皆様、おはようございます。公明党、岡本三成です。 きょうは、質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 本日とともに今週の金曜日にもデジタル手続法に関する質疑がある予定だというふうに伺っておりまして、金曜日にも私、質疑に立たせていただく予定でおりますので、本日は、デジタル手続法に関する質問は大枠というかビッグピクチャー、頭出しの質問をさせていただきまして、主にはサイバーセキュリティー
○岡本（三）委員 大臣、ぜひお願いいたします。 やはりそれぞれ得意分野があると思いまして、民間御出身の今内閣府で勤務されている方も得意な分野がありますし、もともと官僚御出身の方も得意分野がありますので、やはりペアでサポートしていただくような体制をとっていただけることが重要だと思うので、ぜひさらなる改善をお願いいたします。 次に、これらのプロジェクト、まず、第一期が、平成二十六年で五年プロジェクト
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 ことしの二月二十八日に、第一期、五年間の最終報告書がまとめられております。それぞれの十一のプロジェクトに関して、プログラムディレクター十一人の方々、大変多くの知見、経験を有した方で、バックグラウンドは実業界であったりアカデミアだったりするわけですけれども、最終報告を読んでいますと、それぞれのプロジェクトの成果は、何が一番大きく左右したかというと、このプログラムディレクター
○岡本（三）委員 皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、平井大臣に、大臣が所信の中で強力に推進すると述べられました戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰについて質問をさせていただきたいと思います。 私、このＳＩＰ、大変重要な役割を持っておると思っておりますし、その役割を果たすために、現場の事務方の方は最大の努力をされていると
○岡本三成君 公明党の岡本三成です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 今回の改正案は、今日の日本における最大の課題である少子化を克服するため、本年十月に予定されている消費税率引上げの財源を活用し、本年同月より、三歳から五歳までの全ての子供たちと、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の幼児教育、保育を無償化しようとするものであります
○岡本（三）委員 済みません、あと何点か桑原さんにお伺いした後にほかの参考人の方にもお伺いをしたいんですけれども、先ほど桑原さんは給与よりやりがいが重要なんだとおっしゃったんですが、私は、本当にそれだけなのかなと思っておりまして、やりがいも重要だけれども、しかも、いい経営者のもとで働ける保育士の方々は幸せですけれども、必ずしもそういうことばかりでもないので、やはり給与水準とのバランスというのは非常に
○岡本（三）委員 加えて、桑原参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、六ページの中で、食事は食育なんだ、ですから、保育、幼児教育のところで議論をして、いずれ小中学校の給食費についても無償化の議論があってしかるべきじゃないかというお話があったんですが、食育という観点で考えると、例えば、小さな幼児のときにしっかりとした食事を食べたお子さんとそうでないお子さんが、その後の人格形成等々、非認知的な能力の
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 四人の参考人の皆様、おいでいただきましてありがとうございます。 四人の皆様それぞれにバックグラウンドが違って、御意見を伺ったのも角度が違うわけですけれども、お一人お一人それぞれが法案に対する賛否のお気持ちはあると思うんですけれども、それぞれお一人お一人が子ども・子育てを前に進めたいという思いがびんびんと伝わってきまして、横で拝聴しておりまして、本当に充実
○岡本（三）委員 この委員会でも大きな議論の一つが、所得制限を設けるかどうかという議論です。私は、これはそのまま、法律の哲学がどこにあるかということと一緒なんだと思うんですね。 所得制限を設けるということはどういうことかというと、基本的に子育ては各家庭でやってください、ただ、所得水準が少ないところは国が支援しますよという考え方。所得制限を設けないというのは、いやいや、子育てというのは社会がやるものなんだ
○岡本（三）委員 その上で、税金を使うわけですから、どのぐらい効果があるかという視点は私は重要だと思っているんです。 そして、次の質問で、幼児教育や保育に対してお金を投入することの経済効果が、何よりも、他の政策よりも大きいということを明らかにしたいというふうに思うんですけれども、子供への教育を投資という言葉に置きかえると、ちょっと抵抗のある方もいらっしゃると思います。けれども、実際に、経済的な側面
○岡本（三）委員 おはようございます。公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、本当にありがとうございます。 この子ども・子育て支援法の一部改正は今国会の最も重要な法案の一つであることは間違いなく、普通、大体、国会で最も重要な法案となると、委員会審議、本当に大変なことになっているのが一般的なんだと思うんですけれども、私、今回この法案の審議を内閣委員会で参加して聞かせていただく
○岡本三成君 公明党の岡本三成です。 私は、公明党を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに宮腰大臣に質問いたします。（拍手） 公明党は、子供の幸福こそが教育の目的だと確信をしております。一人の子供をどこまでも大切にし、無限の可能性を開くことは政治の責任です。 公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を
○岡本（三）委員 最後に、総理にお伺いいたします。 お話を聞いていただいたとおり、国民のお一人お一人が実感できる景気回復を実現するためには、日本の労働人口の最多数が働いていらっしゃる中小・小規模企業で給料を上げていくしかありません。 安倍総理がリーダーシップをとられたデフレの脱却、ＧＤＰ拡大、生産性向上、これは全て手段です。目的はたった一つ、働く人の所得を拡大することだと思いますけれども、総理の
○岡本（三）委員 世耕大臣、ありがとうございます。 一つだけ。多くの中小・小規模企業は赤字企業ですので、税制のメリットというのはインセンティブになりづらいんですね。ということも考えて、ぜひ、さらなる強靱化をお願いしたいと思います。 次に、茂木経済再生担当大臣にお伺いしたいんです。 実は、中小企業ももうかっているんです。全体でいいますと、中小企業の収益というのも安倍自公政権が始まって大変大きくなっているんですが
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、本当にありがとうございます。 この予算委員会でも何回か議題となりましたけれども、政府の景気判断が過去二番目の長さであるにもかかわらず、国民の皆さんの好景気の実感はほとんどないという状況であります。その原因は所得が拡大していないからということに関しては、ほぼ意見が共有されているというふうに思います。ただ、中身
○岡本（三）分科員 確認ですけれども、ＩＲは、カジノ単体の施設とは全く別物であります。よく韓国の江原ランドはこうなっているというようなことをおっしゃる方がいますが、江原ランドは、カジノであってＩＲではありません。私たちが目指しているのは、あくまでもシンガポール型、マリーナ・ベイ・サンズ型のＩＲでありまして、そこには、カジノ施設とともに、今御言及をいただきました国際会議場、展示場、そしてさまざまなエンターテインメント
○岡本（三）分科員 ありがとうございます。 そうなんですよ。地域経済の振興に寄与しないと何の意味もないんですね。なので、私は、成功かどうかの判断のポイントはその一点だと思っていまして、十年後、二十年後に、その地域の方々がこの地にＩＲ施設ができて本当によかったと思っていただける、そのためには経済的な恩恵がなければいけないんですね。 ＩＲ施設で働いている方だけに恩恵が行くとか、又は雇用がふえるとか、
○岡本（三）分科員 皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 本日は、ＩＲにつきまして、質問というかお願いをさせていただきたいと思います。 私、議員になる前に、アメリカの金融機関に勤めているときに、ゲーミングインダストリーのプロジェクトにかかわっておりまして、日本が今回目指しているＩＲの一つの例であるシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ