1977-02-16 第80回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○山崎政府委員 日本におります米軍部隊は、申すまでもなく安保条約の第六条に基づいておるわけでございまして、その範囲において活動しておる限り、われわれとしては何ら問題にするに当たらないわけでございます。沖繩におります第三海兵師団も、もちろん日本の防衛とともに、極東におきます国際の平和と安全に寄与するために駐留しておるわけでございまして、その範囲において駐留している限り、この点に関して、その詳細についてわれわれが
○山崎政府委員 日本におります米軍部隊は、申すまでもなく安保条約の第六条に基づいておるわけでございまして、その範囲において活動しておる限り、われわれとしては何ら問題にするに当たらないわけでございます。沖繩におります第三海兵師団も、もちろん日本の防衛とともに、極東におきます国際の平和と安全に寄与するために駐留しておるわけでございまして、その範囲において駐留している限り、この点に関して、その詳細についてわれわれが
○山崎政府委員 従来アメリカの議会におきますいろいろなやりとりに関しましてお尋ねがございましたけれども、その一部のものが秘密事項として削除されておりますという場合には、この点につきまして米側に問い合わせましても、この点は提供できないというふうな回答を得ておる次第でございまして、残念ではございますが、その内容については、われわれとしてはアメリカ側から入手することは困難であるかと存じます。
○山崎政府委員 いま仰せのありました各米国下院歳出委員会聴聞会の議事録につきましては、われわれは随時取り寄せまして分析はいたしております。ただ、残念ながらいま手元には持っておりません。
○政府委員（山崎敏夫君） 質問というよりは、私が先ほど申し上げたようにクオーリフィケーションを求めたわけでございます。たとえば集団的自衛権というものを日本は行使しないんだという点でございますが、御承知のとおり、安保条約の前文は「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」というふうなことが書いてございます。したがいまして、日本も個別的自衛権のみならず集団的自衛権
○政府委員（山崎敏夫君） まず、その前提条件に関しましては、アメリカ側は日本側のこの意見の表明についていろいろクオーリフィケーションは求めました。その内容の意味するところは何かということを聞きました。特に憲法上の制約というものは従来わかっているようでわかっていない点もありますので、アメリカ側としてもいろいろとクオーリフィケーションを求めたということは事実でございます。事前協議に関する問題につきましては
○政府委員（山崎敏夫君） 先日、日米防衛協力小委員会の第二回の会合が行われたわけでございますが、この会合におきましては、この小委員会が今後の研究協議を行っていく上での前提条件を含めて、今後の研究協議の対象となるべき事項について意見の交換が行われたわけでございます。 この研究協議を進めていく上での前提につきましては、わが方から次のような点につきまして提案をいたしまして、米側としては特にそう強い異論があるわけではございませんけれども
○政府委員（山崎敏夫君） 旧安保条約に関しましては、その条約がはっきりと日本の防衛の義務を規定しておるかどうかということは、確かに当時においてもいろいろ論議された点でございまして、私が手元に持っておりますものによりますと、当時の衆議院の安保特別委員会の昭和三十五年四月十三日の堤ツルヨ議員に対する政府側の答弁では、この旧安保条約は米軍に区域の使用を認めているが、米国の日本防衛義務をはっきりと規定していなかった
○政府委員（山崎敏夫君） 在日米軍司令官としては、その上級機関の許可を得て、この覚書といいますか了解事項を確認したのだと思いますから、したがって、上級機関としてはその内容に反したことを、在日米軍司令官及びその指揮下にある米国軍人に対して命令し得る立場ではないというのがわれわれの考えでございます。したがいまして、米軍人が知り得た情報につき在日米軍司令官あるいはそれ以上の上級機関が報告しろということを命
○政府委員（山崎敏夫君） いま防衛局長から御答弁もありましたように、この在日米軍司令官がこの了解事項を確認いたしましたのは、米本国の了承を得てやったということはわれわれに明確に伝えてきております。
○山崎（敏）政府委員 外務省といたしましても、地元の事情につきましてさらによく承知いたしました上で、防衛施設庁とともにこの問題に対処いたしたいと思います。
○山崎（敏）政府委員 この点につきましては、施設庁からも御答弁がありましたように、地元の方の御了解を得るべく現地でいろいろと話し合っておるということを聞いておりますので、その事情はわれわれとしてもよく承った上で考えたいと思います。
○山崎（敏）政府委員 読谷補助飛行場につきましては、地位協定の二条に基づきまして、合同委員会を通じた合意に基づいて提供されておるわけでございます。その提供目的に反しない限りにおいては、米軍が必要な施設をつくるということは、一般的に申せば認められるべきものであると考えております。
○山崎（敏）政府委員 お答え申し上げます。 いわゆるウォーターゲート事件の捜査のために設けられました特別検察官がいろいろ調査しました結果、一九七三年に米国の会社の資金を国内における不法な政治献金に使ったという容疑で幾つかの企業とか重役を告発いたしました。この関連で証券取引委員会、ＳＥＣは、一九七四年三月に幾つかの会社につきまして不正献金の調査を開始いたしまして、一年間にその一部について証券取引法違反
○山崎（敏）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、まだ交渉が始まっておりません。そしてその交渉に備えての政府としての対処方針というものも決定しておらない次第でございます。したがいまして、贈収賄というような犯罪を、日本側の案といいますか、その中に含めるかどうかということもまだ決まっておらない次第でございます。 先ほどから申し上げましたように、お互いにこの話を始めようとする動機となりましたのは
○山崎（敏）政府委員 ただいま参りましたので、御質問の全部を聞いておりませんから、あるいは取り違える点があるかもしれませんが、日米犯罪人引渡条約に関しましては、前からこの問題について日米間で改定の予備的な話し合いは行われておりまして、できるだけ早い機会に、双方の準備が整い次第交渉を始めるということになっております。 もともと、この日米犯罪人引渡条約は明治十九年につくられたものでございまして、その後若干
○山崎（敏）政府委員 大体先生のおっしゃられたとおりだと思います。従来のような伝統的な、殺人とか放火とかいうだけでは非常に限定されておりまして、現在のこの複雑な国際社会における司法協力としては不十分であるという認識が日米両国の間にございまして、国際的な犯罪であります麻薬だとかハイジャックというようなものについてはやはり関係国が協力して、こういう犯罪が起こったときに防止する努力をしなければならぬという
○山崎（敏）政府委員 先ほど大臣から御答弁もありましたように、伝統的な犯罪に加えて新しい型の犯罪も加えるという方向は、大体日米両国とも予備的な話し合いで考え方は一致しております。したがいまして、先ほどお話がありましたように、ハイジャックとか国際的なテロ事件なんかをカバーするというふうな方向については話し合っております。ただ、その他の問題、いまお話のありましたような贈収賄とかそういうふうな経済犯罪ということになってまいりますと
○山崎（敏）政府委員 大臣からただいま御答弁がございましたように、われわれとしてはこの交渉を適当な時期に始めたいと思って目下鋭意準備いたしております。先方の方でも準備をいたしておりまして、双方の準備が整いました時期に始めようということでございます。 それから、もちろんわれわれとしてはできるだけ早く始めたいということで準備はいたしておりますが、何分にも明治十九年につくりました古い条約でございますし、
○政府委員（山崎敏夫君） これは在米大使館の館員が米司法省の責任ある地位にある人に対して口頭で問い合わしたものでございます。
○政府委員（山崎敏夫君） ロッキード問題に関しましてアメリカとドイツとの取り決めができて、それに日米取り決めと若干違う表現が用いられておるということもありまして、この点に関連してワシントンからいろんな新聞報道がなされたわけでございます。アメリカの司法省のスポークスマンも、その点に関して日米と米独との間で取り扱いを違える考えはないというふうなことを言ってるようでございます。ただ、それに関連しまして再交渉
○山崎（敏）政府委員 航空協定の場合、付表と申しますか路線の問題について話し合う場合には、運輸省航空局が相手方と主として交渉されることになります。ただ、今回の場合は、日本側の姿勢としまして、協定の全面的な見直しということも主張しておりますので、その意味においては外務省の問題でございまして、運輸省と一緒になって交渉をやっておるということでございます。
○山崎（敏）政府委員 仰せのとおり、来年の五月十四日までには総合的な利益の均衡について正当化される追加の運輸権を日本側にもらわなければならないことになっておりますし、来年の五月以前にさらに話し合いを行いまして、日米航空関係の全般的な見直しをやって、わが方として獲得すべきものは獲得したいというふうに考えております。ただ、交渉の時間表といいますかスケジュールはまだ決まっていない次第でございます。
○山崎（敏）政府委員 今回日米航空の問題に関しましてアメリカ側と交渉を行ったわけでございますが、これはいま先生も仰せられましたように、沖繩返還に伴いまして日米航空協定の付表の修正の際に、この付表の付属書において、沖繩返還後五年の期間の満了前、つまり来年の五月十四日に日米間で協議することで合意されていたことに基づいて開催されたものでございます。 今回の交渉におきましては、国際航空関係の環境の変化にもかんがみまして
○山崎（敏）政府委員 板門店事件の際に米軍に若干の動きがあったことは事実でございます。ただ、ただいま仰せのありました事実のうちで、第三海兵隊が千八百名朝鮮半駐の方へ出動したというお話でございますが、こういう事実はわれわれとしては承知いたしておりません。それから、ＫＣ１３５十五機が横田基地へ飛来したというのは、当時沖繩に近づいておりました台風避難のためであったと聞いております。その次に、八月十九日に嘉手納
○山崎（敏）政府委員 領空侵犯の排除措置に関しましては、先ほどから防衛庁からも御答弁がございますように、自衛隊がみずからこれを行うのでございまして、現在のところ、アメリカが領空侵犯を排除する措置を講ずるということはございません。 ただ、いまお尋ねでございますけれども、三沢のような米軍基地にそういう飛行機が具体的に着陸したらどうなるかというふうな問題でございますけれども、これは仮定の問題でございますので
○山崎（敏）政府委員 この作業を行うに当たりまして、自衛隊がアメリカの軍人とか輸送機等の機器を使用したわけでございますが、これは先ほど防衛庁からもお話がありましたように、自衛隊の指令、監督のもとに行われたわけでございまして、その作業に従事している間は、この米軍人等については地位協定の適用を受けないというふうにわれわれとしては考えております。 それから、ちょっと補足して申し上げますけれども、四十名という
○山崎（敏）政府委員 ことしの七月八日に開かれました第十六回日米安保協議会におきまして、沖繩の施設区域の整理統合について合意を見たわけでございます。その一つとして、伊江島補助飛行場の返還の問題が取り上げられておるわけですが、これに関しましては、いま仰せのとおり、これの代替施設の建設を条件として返還されることになっております。ただ、その代替施設をどこにつくるか、その代替の射爆場をどこにするかということにつきましてはまだ
○山崎（敏）政府委員 先ほども申し上げましたように、この問題は地位協定の解釈の問題もございますし、財政負担の問題もございますので、いますぐどうこうということは申し上げかねますけれども、先生もおっしゃいますように、これは従業員の方々の生活にかかわる問題でございますので、われわれとしてもこの問題は本格的に取り組んで、防衛施設庁とともに米軍と折衝してまいり、妥当な解決を見出したいと考えております。
○山崎（敏）政府委員 確かに駐留軍に働いておられる方々の雇用主は日本政府でございますから、そういう点についても日本政府が配慮することも考えられると思います。ただ、この問題は地位協定の解釈の問題、あるいは実際の財政負担を伴う問題でございますので、われわれとしても関係当局と十分相談しなければならないと考えます。 ただいずれにいたしましても、この一、二年基地従業員の方々の給与問題、給与に関する改定交渉が
○政府委員（山崎敏夫君） 九月十三日のアメリカの上院の外交委員会の多国籍企業小委員会でグラマン社の問題が取り上げられたわけでございます。そのときに特に問題になりましたのは、グラマン社のイラン向けのＦ１４の輸出に関する問題であったわけでございます。ただその際に、グラマン社のＥ２Ｃの日本に対する売り込みに関連しまして選挙資金の献金問題が少し取り上げられまして、その際に、チーザム前グラマン・インターナショナル
○政府委員（山崎敏夫君） その段階においてベレンコが航空運賃を出したかどうかということはわれわれとしては確かめておりませんが、仮にベレンコがその段階に出してないとしても、それは米国政府がいわば立てかえたものであろうと推測いたします。
○政府委員（山崎敏夫君） これは大臣がいま仰せになりましたように、入管令の手続として自費出国したものと了承しております。自己負担したものと私も理解しております。
○山崎（敏）政府委員 ミッドウェーが横須賀を根拠地にしておるというふうに仰せられますが、ミッドウェーに関しましては、その乗組員の家族が横須賀及びその付近に居住しておるということもあって、日本への寄港が多いということは事実でございます。それ以上の意味はないわけでございます。そして、われわれといたしましても、この事前協議の問題につきましては、結局、その海軍の艦船が日本の港を出ていくときの任務とか態様、そういうものから
○山崎（敏）政府委員 日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地として日本国内にあります施設区域が使用される場合には、事前協議の対象となることはいままで御説明申し上げたとおりでございますが、今回のミッドウェー等の出港は、先ほどから申し上げましたように、海上待機のための任務につくということでございますので、この種の出港については事前協議の対象にならないと考えております。
○山崎（敏）政府委員 このミッドウェー等の出港につきましては、八月二十日の午後に在京の米大使館から空母ミッドウェーを中心とする第七艦隊のタスクグループが海上待機任務につくべく、翌八月二十一日朝横須賀を出港するという旨の通報を受けております。 〔木野委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（敏）政府委員 ただいま防衛局長から御説明がありましたように、防衛庁の権限の範囲内におけるいわば調達行為として今回のアメリカの協力を求めたものでございまして、その範囲においての行為にとどまるわけでございまして、これは日米安保条約とは何ら関係なく、それに基づかずに行われたものでございます。
○山崎（敏）政府委員 このミグ２５戦闘機はソ連の最新鋭の戦闘機でございますから、もちろんアメリカ側としてもこの飛行機について関心を持っておるということは報道その他によって伝えられたことは承知しております。ただ、そのウッズ発言につきましては、私たちとしては正確には承知しておりません。
○山崎（敏）政府委員 河上先生が御指摘になりました点が、まさにわれわれとしても一番交渉のむずかしい点でございます。アメリカの漁業保存管理法によりますと、いわゆる違反船舶に対して体罰をも科し得ることになっております。われわれとしてはこういうふうな立場に対してはこれを認めるわけにはいかないというふうなことを強く主張しておりまして、その点については両者の間でまだ妥協点は見出せないでおる現状でございます。したがいまして
○政府委員（山崎敏夫君） いま仰せがありました中で、アメリカの国防省がアメリカの上院の多国籍企業小委員会に資料を提出したということでございますが、これはグラマン社のイラン向けの輸出に関するものでございまして、日本に関するものは一切含まれていないというふうに承知しております。 なお、ハワイ会談その他の関係資料を提出せよということでございますが、この問題に関しましては従来の外交上の慣例や配慮からいたしましても
○政府委員（山崎敏夫君） この問題に関しましては、本年の九月十三日の米上院外交委員会の多国籍企業小委員会におきまして、イラン向けのＦ１４の輸出問題に関する公聴会が開かれたわけでありますが、同社の、グラマン社のＥ２Ｃの対日売り込みに係る選挙資金献金問題も提起されました。その際、チーザム前グラマン・インターナショナル社の社長からニクソン大統領に、田中総理との会談でＥ２Ｃの対日売り込み問題を取り上げてほしかったので
○説明員（山崎敏夫君） わが国は従来からこのオメガシステムという計画が世界にまたがる航行援助システムであり、その技術的効果も非常に著しいということに注目いたしておりまして、これは一般の船舶や航空機の航行安全のためには非常に役立つという認識を持っておったわけでございます。したがいましてこの問題に関しまして昭和四十三年ごろからアメリカ側から日本にこの送信局を設置したいということの申し入れがありまして、政府部内
○説明員（山崎敏夫君） アメリカ側からこのオメガ航行援助局の設置について援助したいという申し出があり、いま申し上げましたように、わが方としても利益がある問題でございますので、その要請に応じて話し合いをして合意を見たということでございます。
○説明員（山崎敏夫君） 仰せのとおり、昭和四十七年の八月十五日に、オメガ航行援助局設置に関する交換公文が行われたわけでございます。この点はアメリカからこの設置に関して援助したいという申し出があり、わが方にとっても利益のあることでございますので、いろいろ交渉いたしまして、合意を見た結果をこの交換公文をもって確認いたしたわけでございます。
○山崎説明員 七月の二十二日のシアトルにおきますキッシンジャー長官の演説に関して宮澤大臣がこれを積極的に評価するコメントをされたことは事実でございますが、この点は、先ほど申し上げましたように特に国連における朝鮮問題の討議を踏まえてこの問題について何か建設的な方策はないものかということをわが方としても探求いたしておりますので、こういう具体的な提案ができたことは非常に結構なことで、これに北側の方でも積極的
○山崎説明員 七月二十二日のシアトルにおけるキッシンジャーの演説に関しましては、われわれも注意深く分析いたした次第でございます。これは、われわれの聞いておりますところでは、シアトル——アメリカの西海岸の都市における演説でもあり、アメリカのアジア政策を中心に演説したいということは前もってわれわれも聞いておりました。その関連におきまして、日本及び朝鮮半島の問題に触れたのは当然であったと思います。 わが
○山崎説明員 基本的には、わが国といたしましては朝鮮半島の平和と安定を最も念願しておるわけでございまして、今回のこういう事件が板門店において起こったことは、外務省といたしましても非常に遺憾と考えております。また、なぜこういう事件が起こったかというお話でございますが、この点につきましてはただいま防衛庁からもお話がありましたように、あの境界線をはさんで南北の百万の軍が対峙しておるということから、どうしても
○説明員（山崎敏夫君） われわれとしてはそういう見解はとっておりません。これはアメリカ側が現地における情勢を判断して、それに適切に対処し、紛争の拡大を防ぐためにとった処置であると考えております。
○説明員（山崎敏夫君） 板門店の事件に関連して、米軍に若干の動きがあったことは事実でございます。しかしながら、この一連の米軍の動きに関しましては、いずれも事前協議に係るような問題ではなかったとわれわれは考えております。 まず、Ｆ４一個中隊の沖繩の嘉手納基地から朝鮮の米軍の基地への移動でございますが、これは警戒措置としてとられた単なる移動でございまして、事実その後もその飛行中隊が特別の戦闘作戦行動をしているということも
○説明員（山崎敏夫君） われわれのカーター大統領候補及びその周辺の人々との接触という問題につきましての根本的な考え方は、いま大臣がおっしゃったとおりでございます。 実際問題といたしまして、カーター氏は現在ジョージア州に住んでおりまして、外務省はそのショージァ州の首府でございますアトランタに総領事館を持っております。したがいまして、そこにおります総領事はカ−ター氏と従来からも接触がございましたし、現在
○説明員（山崎敏夫君） 日本が第六条において負っております義務は、米軍に対する基地の提供、安保条約の用語で言いますれば施設及び区域の提供でございます。その施設及び区域の提供に関連する限りにおいてそういう後方支援的な問題も出てまいるかと思います。
○説明員（山崎敏夫君） 仰せのとおり、この防衛協力小委員会は、当然第五条の事態と申しますか、わが国に対する武力功撃があった場合に対する両国の共同対処行動が中心になっていくべきであろうと思います。しかしながら、その日本を守るためにも米軍は第六条に書かれてありますような在日米軍基地を使う必要があるわけでございます。さらに、先ほどから申し上げておりますように、極東の平和と安全という問題は、日米両国の共通の
○説明員（山崎敏夫君） 韓国において何らかの非常事態が発生いたしました場合には、もちろん日米の間でこれは相談すべきことだと思います。この点につにましては、安保条約の第四条に随時協議の条項がございますが、その中に書いてございますように、「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」、したがいまして、韓国に何らかの非常の事態
○説明員（山崎敏夫君） この防衛協力委の問題は、もともと坂田長官がいわば言い出された問題でございまして、日本側のいわばペースでこれは進んでおるわけでございます。この日本側のペースをアメリカ側も尊重するということを言っております。したがいまして、具体的なことについてわれわれはまだ何らアメリカ側の感触は承知しておりませんが、一般的に申し上げれば、アメリカはもちろん日本側が日本周辺の防衛について大いに力を
○山崎説明員 この労務問題に関しましては、先ほどから施設庁長官も答弁しておられますように、この一年交渉が非常に難航しておる。これにはいろいろ双方の事情があると思いますが、確かに単に技術的な交渉によって解決できない時点に達しておるというふうにわれわれ認識しております。したがいまして、昨年からことしにかけましての交渉に関しましては、外務省としても非常に関心を持ちまして、施設庁の方に御協力申し上げておるわけでございます
○山崎説明員 この点につきましては、前々から、平常の事態におきましては、台風避難等緊急やむを得ないときのほかはＢ５２は日本に来ないというふうにアメリカ側はわが方に申しております。
○山崎説明員 沖繩におきます基地は本土に比較いたしまして非常に密度が高いということで、それに伴いましていろいろと沖繩の方々にも御迷惑をおかけしておるということはわれわれも十分存じておるわけでございます。したがいまして、この基地の整理統合につきましては、政府としては最も重点を置いていままでもやってまいりまして、したがいまして、十四回でも十五回でも、安保協議委員会で取り上げた次第でございます。この計画の