1978-03-23 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○山崎政府委員 大変貴重な御意見と存じます。ただ、現在の公務員の制度のもとにおきましては、外務省といたしましても、基本的には他の官庁と同様の試験区分を設けざるを得ないというのが実情でございます。御承知のとおり、国家公務員の採用試験の場合には、上級、中級、初級とあるわけでございまして、外務省だけがその点につきまして一切の上級、中級の区別を廃止するということは、実際問題としても、いろいろな事情から実施がむずかしい
○山崎政府委員 大変貴重な御意見と存じます。ただ、現在の公務員の制度のもとにおきましては、外務省といたしましても、基本的には他の官庁と同様の試験区分を設けざるを得ないというのが実情でございます。御承知のとおり、国家公務員の採用試験の場合には、上級、中級、初級とあるわけでございまして、外務省だけがその点につきまして一切の上級、中級の区別を廃止するということは、実際問題としても、いろいろな事情から実施がむずかしい
○山崎政府委員 私たち在外公館に勤務する者の生活の実情につきまして大変御理解のあるお話をいただいたことを、まず感謝いたしたいと思います。 仰せのとおり、最近住居手当制度ができまして住居についてはかなり改善を見ておるわけでございますが、その住居の中に入れるべき家具についてはまだ非常に貧弱であるというのが実情でございます。まあ住居を借ります場合に、家具つきである場合にはその家具込みで借りることができるようになっておりまして
○山崎政府委員 お答え申し上げます。 在勤基本手当の支給額は円建てになっておりますために、各在外公館の所在地の消費物価の変動あるいは在勤国通貨の円に対する為替相場の変動及び本俸額の改善等の要素をいろいろ考慮に入れまして、手取り現地通貨の実質的価値が維持されるよう必要に応じて調整を行うことにしている次第でございます。昨年末以来円高の傾向が激化しておりますので、一部の在外公館については、在勤基本手当の
○山崎政府委員 われわれといたしましては、これについてはいろいろそういう五カ年計画あるいは十カ年計画というものを立案したことはあるわけでございますが、土地建物の値上がり傾向もいろいろございますので、もう一回そういう資料も点検し、また必要に応じて現地にも問い合わせました上で、資料を整えまして小林委員に御報告申し上げたいと思います。
○山崎政府委員 外務省といたしましては、御趣旨のとおり緊急度の高いものから逐次国有化を進めておるわけでございますが、全体として幾らかかるという数字はまだ把握しておりません。ただ、御趣旨もございますので、いろいろな角度から検討して資料を整えたいと思います。
○山崎政府委員 大臣から御答弁いただきます前に、ちょっと私から申し上げさしていただきたいと思います。 最初に、私、先ほど御説明いたしました場合に、不健康地からの休暇帰国について一年に一回と申し上げたかと思いますが、これは誤りでございまして、一年半に一回の原則になっております。 それから、ただいま仰せのございました点は、まことにそのとおりでございまして、近年わが国の外交活動が非常に拡大いたしまして
○山崎政府委員 お答え申し上げます。 在外職員の単身赴任の実態でございますが、本年二月一日現在で在外にあります職員の実数は千五百三十三名、そのうち既婚者、配偶者がある者は千二百九十名でございます。さらにそのうちの単身赴任者は百六十五名でございまして、家族同伴者は千百二十五名となっております。したがいまして、比率といたしましては一対九でございます。十名のうち一名が単身赴任をいたしておる計算でございます
○山崎政府委員 外務省は現在定員が約三千三百名でございまして、そのうち本省は千五百名余り、在外が千七百名余りでございます。わずか千七百名余りで主な国に在外公館を設置しておるわけでございます。われわれの願望といたしましては、これを五千名程度に持っていきたい、その程度までいけばかなりの人員の充実と、そして先生の仰せのありますように、われわれとして設置したいと考えておる国に在外公館の実館を設置することができるようなことになるかと
○山崎政府委員 もちろん予算の制約が大きな理由でございますが、さらに人員の制約も非常に大きいわけでございます。外務公務員の養成にはかなり時間も要しますし、また国家公務員の定員もいま厳しく抑制されている現状でございますので、その面からも直ちにわが国と国交関係のあるすべての国に在外公館を設置するということは行い得ないのが実情でございます。
○山崎政府委員 わが国と国交のあります国との間におきましては、できるだけ在外公館を設置いたしたいというのがわが外務省の方針でございます。しかしながら、人員及び予算の制約からして直ちに全部を実施し得ないのが現状でございまして、今後ともその方針で努力してまいりたいと存じます。
○山崎説明員 先ほども申し上げましたように、基地の共同使用というものは、わが方の必要に応じて考えておるわけでございまして、アメリカのために、再使用させるために基地を保有するという考えはとっておらないということでございます。
○山崎説明員 アメリカの会計検査院長が六月十五日、米国の上下両院議長に対して報告書を提出しておりまして、日本の防衛の問題に触れておることはただいま御質問があったとおりでございます。 その中でアメリカの会計検査院は、日本は、防衛上のかさを米軍に依存することによって防衛支出を最小限度にとどめ、世界第三の経済大国に成長し得たとしまして、アメリカは日本との間でより公平な経費分担の可能性を検討すべきであるというふうなことを
○山崎説明員 アメリカの会計検査院が去る六月十五日、米国上下両院議長に対しまして報告書を提出いたしております。その中で、アメリカは対日貿易収支の慢性的な赤字にもかかわらず、米軍のアジア駐留のために引き続き多大の負担を行っているのに対して、日本は防衛上のかさを米軍に依存することによって防衛支出を最小限度にとどめて世界第三の経済大国に成長し得たとして、米国は日本との間でより公平な経費分担の可能性を検討すべきであるという
○政府委員（山崎敏夫君） 昭和四十七年八月三十一日及び九月一日のハワイ会談におきましては、御承知のとおり、大体中国問題を初めといたしますアジア情勢の意見交換が中心でありまして、また、経済問題に関しては、一般的な形で討議が行われたわけでございます。航空機の問題は、御承知のとおり、鶴見外務審議官とインガソール大使との間で、当時問題になっておりました貿易収支の不均衡の是正の問題について事務レベルの話し合いが
○政府委員（山崎敏夫君） フォード政権下におきましても、ロッキード事件等いわゆる多国籍企業の腐敗行為につきましては、厳しい追及はなされておったわけでございまして、この方針はカーター政権におきましても引き続き堅持されておりまして、両政権の間でこの問題に関する態度、方針に特別の違いはないというふうに私たちは承知いたしております。いまブルメンソール財務長官の発言について御質問がございましたが、ブルメンソール
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほども他の委員から御質問がございまして御説明申し上げましたが、アメリカにおきます二百海里漁業水域の制定の動きというものは、主として米国の議会の中から起こってまいったわけでございます。そういう動きに対しましては、日本側は一貫して国連海洋法会議の結論を待たずに米国のごとき大国がそういう一方的な立法の動きをすることは認められないということで、しばしば申し入れをしてまいったわけでございます
○政府委員（山崎敏夫君） 来年度以降の漁獲割り当て量がどうなるかという問題でございますが、まずこの協定の仕組みからいたしまして、アメリカは総漁獲可能量というものを決定するわけでございますが、それをそう恣意的に一方的に向こうの考えだけで決めるというわけではないわけでございます。アメリカはその際に入手し得る限りの最良の科学的なデータを基礎にするということを言っております。また資源の最適な生産を継続的に達成
○政府委員（山崎敏夫君） アメリカにおきまして二百海里水域を設定しようとする動きはかなり前からあったわけでございますが、具体的にはアメリカの第九十三議会、これは一九七三年から七四年にかけて開かれたわけでございますが、その第九十三議会におきまして、マグナソン上院議員が中心となってこの種の法案が提出されたわけでございます。しかしながら、その議会においてはまだ時期尚早であるという意見もありまして審議未了になりました
○山崎政府委員 カーター大統領のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートとの会見記事、私たちもただいま入手しまして慎重に読んでみたわけでございますが、大統領がこの問題に関して最初に言っておりますことは、核兵器を使う最初の国は全世界の非難を受けるような結果を招くだろうというふうなことを言っておるわけでございまして、カーター大統領が、核兵器の最初の使用、いわゆる先制使用を大いにやりたいとか、そういうふうなことを
○山崎政府委員 事実関係についてまず私の方から御説明申し上げまして、その後大臣から御答弁あるかと思いますが、ブレジンスキー補佐官が五月三十日付のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート誌にアメリカの外交政策についていろいろ語っておるわけでありますが、その中で日米間の安全保障取り決めというふうな問題について触れていることは事実でございます。この点につきましては、私たちの方としまして早速その記事を取り寄
○山崎政府委員 いま大臣からお話のありましたとおり、米軍が朝鮮半島に保有しております戦術核兵器を韓国政府に移管するという話はわれわれとしては承知しておりません。また韓国は、現に核防条約を批准しておりますので、その核防条約の義務からしても核兵器を保有することはあり得ないと考えております。
○山崎政府委員 シュレジンジャ一元国防長官が一九七五年六月二十日に国防省で記者会見をいたしましたときに、韓国に戦術核兵器があるということは確かに申しております。ただ、これはやはり結局朝鮮半島における平和の維持という観点から話しておったわけでございまして、われわれの了解するところでは、韓国にある戦術核兵器の存在というものは、朝鮮半島のバランスの観点から常に考慮されてきたし、現在も考慮されておるというふうに
○山崎政府委員 この日米漁業協定は、御案内のようにアメリカの一九七六年漁業保存管理法に基づいて、アメリカが規定しております協定の考え方に従って結ばれたものでございます。その点において基本的にアメリカの国内法による制約があったということは、われわれとしても率直に認めるものでございます。しかしながら、これは日本だけがそれを認めておるのではなくて、日本、ソ連その他を含む十カ国の国が、やはり同じそのアメリカ
○山崎政府委員 御質問の点に全部私自身からちょっとお答えいたしかねるわけでございます。 一番最後にお述べになりました点でございますが、海図を入手していないのに緯度経度で示したラインをどうして入手しているのかということでございますが、最初に申し上げましたように、官報で緯度経度はわかっておりますので、それを直線でつなげたラインによってわれわれとしてはそのラインを知り得るわけでございます。正確なところはやはり
○山崎政府委員 五月十三日の外務委員会におきまして渡部一郎委員から日米漁業協定に関していろいろ御質問がございましたが、この点に関して政府側で見解を取りまとめまして、ここで一括してお答えを申し上げます。 御質問の第一は、米国の二百海里水域は具体的にどのようにして線引きをするのか、これについて国際協定を結ぶことを検討してはどうか、また統一的に位置が正確にわかる方法を導入してはどうかという御質問でございました
○山崎政府委員 米軍は基地内において一般的に管理権を持っておりまして、一般的な警察権も持っておるわけでございます。 しかしながら、今回のような事態の場合、これは日本法に関連する問題でございますので、米軍の判断で、この問題に関しては米軍が直接警察権というものを行使することを差し控えて日本側において処理してほしいということを要請するということは、これは地位協定上も認められることであると存じます。
○山崎政府委員 米軍の基地内に対して日本の警察権が全く及ばないということはないわけでございます。ただ、米軍は一般的に管理権を持っておりますから、普通の警察の取り締まりは、通常は米軍がやっておるわけでございます。 しかし、たとえば基地外で犯罪を犯した者、そういう現行犯を追跡して立ち入るということは従来からも認められておるわけでございます。 またさらに、米軍の方から要請があったり、あるいは米軍の方ではっきりした
○山崎政府委員 わが国は、安保条約と地位協定に基づきまして、安保条約の目的遂行に必要と判断しました施設、区域の米軍による使用を認めておる次第でございます。したがいまして今回の地籍明確化法案の関連で、政府は国内法的に一時使用権原を失ったということがありましたとしましても、アメリカとしては、日米間の国際約束に基づきまして、施設、区域を引き続き使用する権利は持っておったとわれわれは考えております。したがいまして
○山崎政府委員 アメリカのブラウン統合参謀本部議長及びハビブ国務次官が五月二十四日に韓国を訪れて在韓米地上軍の撤退問題について話し合うということ、及びその帰途日本を訪問いたしまして日本政府とも話し合いたいということにつきましては、米国政府からわが日本政府に対して通告してまいっております。
○山崎政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、防衛協力小委員会の研究、協議もまだ緒についたばかりでございまして、親委員会である安保協議委員会に報告すべき事項もまだまとまっておりませんので、いまのところ、第十七回日米安保協議委員会を近く開催する予定はございません。
○山崎政府委員 日米防衛協力小委員会は、御承知のとおり、日米安保条約の目的を効果的に達成するということを目的として、日米間の協力のあり方を研究協議するものとして発足いたしたわけでございます。この小委員会はその後四回開いております。その間に私たちがやりましたことは、最初まずこの研究協議を始めるに当たっての前提条件というものを明らかにしたわけでございます。次は、研究協議の対象となる事項を何にするかということを
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省といたしましては、ボイス・オフ・アメリカ——ＶＯＡの沖繩中継局の日本人職員の待遇の問題については、非常に関心を持っておりまして取り組んでまいったわけでございます。従来その一つの問題として、雇用保険の加入の問題があったわけでございますが、この点に関しましては、労働省の御協力を得ながら米国政府と鋭意折衝を重ねました結果、アメリカ側としても、その国内制度に例外を設けるべく特別
○政府委員（山崎敏夫君） 法律の問題ではございませんが、外務省が関係しております問題といたしまして、沖繩返還協定の第八条で認められておりましたボイス・オブ・アメリカの、復帰後五年の時間の経過とともにその運営が本日限りをもって終了することになります。
○政府委員（山崎敏夫君） 政府といたしましては、沖繩県におきまして、本土に比較して米軍施設区域の密度がきわめて高いということについては非常に深刻に認識しておりまして、この点は、現地の要望とか、沖繩県におきます開発計画の推進、あるいは民生安定の確保等の関連をも踏まえまして、また、安保条約の目的達成との調和も図りながら、沖繩県における米軍施設区域の整理統合の推進には努力してまいった次第でございます。その
○山崎政府委員 この点は仰せのとおり、アメリカの中におきましても立法府と行政府と司法府の関係の問題でございまして、非常にむずかしい問題でございますが、実際の問題として、われわれといたしましてこの刑を科することについて問題があると思う場合には、この協定の第三条にも協議事項があるわけでございますので、その協議事項に基づいて先方と協議していくということは可能であると思います。そして、その点について、状況によって
○山崎政府委員 仰せのとおり、この日米漁業協定に基づきます取り締まりに関連いたしまして体罰が科され得るということにはなっておるわけでございます。十二条で、アメリカはその法律に従って「妥当な刑を科する。」ということになっております。これはその二百海里法がその種の規定を置いておるからでございます。しかしながら、御指摘もありましたように、国連海洋法会議におきます改訂単一草案では、そういう体罰の規定はないわけでございまして
○山崎政府委員 お答え申し上げます。 アメリカは、この協定の規定に従いまして、毎年、各漁業資源につきまして、総漁獲可能量及びわが国に対する割り当て量等を決定することになっております。しかしながらアメリカといたしましては、その総漁獲可能量あるいは対日割り当て量を全く恣意的に決めようとしているわけではございません。その基準として申しておりますのは、資源の再適生産を達成するための関連要素等を考慮に入れて
○政府委員（山崎敏夫君） この法案が、仮に万一五月十四日じゅうに成立いたしません場合におきましても、わが国は安保条約及び地位協定上の国際約束に基づきまして米軍に必要な施設・区域を提供いたす義務がございますので、アメリカ側としてはこの施設・区域を使用する権利は持っていると申さなければならないと思います。しかしながら、他方この法案が成立いたしませんと、五月十五日以降は政府が契約に応じない地主の方々の土地
○政府委員（山崎敏夫君） 沖繩が返還されなければ、アメリカとしてはＶＯＡ中継局をそのまま存続しておったであろうということでございますれば、そのとおりでございます。
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省といたしましては、このＶＯＡの沖繩中継局の日本人職員の待遇問題に関しましては、従来非常に熱意を持って取り組んでまいったわけでございます。 まず、われわれ取り上げましたのは雇用保険の加入の問題でございまして、この点につきましては、労働省等の御協力も得まして、アメリカ政府にいろいろ折衝いたしました結果、アメリカ側としても去年の四月一日にさかのぼりまして、この日本人職員に
○山崎政府委員 この協定は、先ほど山地審議官の方からお話のありましたように、戦後最初にできましたアメリカとイギリスとの間の協定、いわゆるバーミューダ協定に範をとってつくられたものでございます。そのバーミューダ協定の運用においては事後審査主義をとっておるとわれわれはその当時了解しておりました。したがいまして日米航空協定についても、いわばそれに従ったような運用が考えられていたのではないかと思いますが、ただ
○山崎政府委員 現在日米の航空交渉におきましては、わが方としては協定の全面的見直しということを求めておるわけでございます。過去二回の交渉をやりまして、アメリカは第二回目の交渉において、この全面的な見直しということについて話し合いに応ずるという態度を示してきたわけでございます。したがって、その交渉を通じまして、粘り強く交渉を続けまして、先ほどから申し上げております、そういう不平等性を是正していきたいと
○山崎政府委員 ただいま大臣からもお話のございましたように、日米航空協定につきましては、いろいろな面で日本側に不平等といいますか、不利な点がございます。 一番の問題は、大臣もおっしゃいましたように以遠権でございまして、日本側は現在ニューヨーク以遠ヨーロッパへ行く権利は持っておりますが、それ以外は何も持っていないわけでございます。これに対しまして、アメリカ側は日本東京ビヨンドでどこへでも行けるというふうになっておるわけでございます
○政府委員（山崎敏夫君） 一九六五年の航空交渉の際に、先ほどから問題になっております一九五九年の合意議事録の効力を確認するために、その種の文書の往復があったということは事実でございますが、これはいわば、その交渉過程において交渉担当者間で取り交わされた文書の一つというふうに了解いたしております。
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほども御答弁申し上げましたように、これは航空当局間で取り決められた内容を記したものと承知しておりますので、運輸省の方からお答えいただいた方が適当かと存じます。
○政府委員（山崎敏夫君） 一九五九年の日米航空交渉におきまして輸送力の問題に関して話し合いが行われ、その問題に関して航空当局間の話し合いの結果をまとめた合意議事録というものはございます。