1979-12-20 第90回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（山崎敏夫君） 最初の点の不用額が五十三年度では非常に多く出たというのは、御指摘のとおり為替レートが変わりましたために不用が出まして、いわば予算の節約を図った次第でございます。 それから、いまお話しの渡し切り費等はちゃんと領収書をとっておるが、報償費については領収書をとらないで済ましておるのではないかというお話でございますが、報償費につきましても、もちろん領収書がとれる範囲のものは全部とっております
○説明員（山崎敏夫君） 最初の点の不用額が五十三年度では非常に多く出たというのは、御指摘のとおり為替レートが変わりましたために不用が出まして、いわば予算の節約を図った次第でございます。 それから、いまお話しの渡し切り費等はちゃんと領収書をとっておるが、報償費については領収書をとらないで済ましておるのではないかというお話でございますが、報償費につきましても、もちろん領収書がとれる範囲のものは全部とっております
○説明員（山崎敏夫君） 外務省の情報収集機能が十分でないという御指摘に対しましては、われわれとしても謙虚に反省はいたしております。まあ外務省、大使以下在外公館での大きな仕事の一つとして情報収集があるわけでございますが、これは任国政府の高官その他との接触を通じていろんな情報を収集しておるわけでございます。ただ率直に申しまして、まあ実は人手不足の点もありまして十分でなかったということはわれわれとしても十分認識
○説明員（山崎敏夫君） 御指摘のとおり、昭和五十一年、五十二年の決算書の中で「在外職員に欠員があったので、」云々というふうなことが書いてございます。これは、実はこの予算は在外の定員数の在外におきます十二ヵ月分の手当を計上しておるわけでございますが、この年度におきまして本省におきまして各種の重要な国際会議がたくさん開催されたということもありまして、そういうわけで本省の仕事が非常に多忙をきわめておったために
○山崎説明員 結婚は憲法のもとにおいて自由でございまして、もちろん外国人と結婚することもできるわけでございます。ただ、外務公務員法という法律がございまして、これによりまして、外国籍を有する者を配偶者とする者は、その配偶者が一年以内に日本国籍を取得しない限り当然失職するという規定がございます。これは、外交上の機密保持その他の関係上設けられておる規定かと存じますが、仰せのとおり、実際に外務省には多くの者
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省はそういうわけでございまして、非常に人手が不足しておりますために専門家の配置が意に任ぜないかということは事実でございますが、しかしながらその少ない中におきましてもその相手国の母国語が話せるような専門家の養成には意を用いておりまして、現在外務省の専門職試験というのを設けて、それぞれの土地の言葉を研修させております。ただ、これの養成にもなかなか時間がかかりまして、また現実実際
○政府委員（山崎敏夫君） 在外公館の配置状況でございますが、実館で申し上げますが、現在大使館は九十九、総領事館が四十八、領事館が六、政府代表部が五、計百五十八ございます。数としては相当あるわけでございますが、いま申し上げましたような定員、つまり在外全部合わせて千八百四十八名しかおりませんので、平均すれば十一名程度ということになるわけでございますが、各館の実情を見ますと、山崎委員からの御指摘のとおり非常
○政府委員（山崎敏夫君） お答え申し上げます。 最初に、この中南米局の設置に伴って外務省の定員がふえるのかということでございましたが、それはふえません。従来中南米関係は、便宜上官房審議官の一名を中南米審議官という名称を与えまして所掌さしてまいったわけでございますが、その官房審議官を廃止しまして中南米局長を設けるわけでございますので、定員の増加はこれによってございません。ちなみに、そういう体制ができましたときにどうなるかと
○政府委員（山崎敏夫君） 田中委員仰せのとおり、五十四年度の在勤基本手当の支給額は、この五十四年度の予算の政府原案の作成の時期、これは昨年の十二月であったわけですが、その直前の六カ月間、つまり五十三年の六月から十一月の円に対する平均為替レートを算定の基礎とされております。そして、ドルの場合ではそれが一ドル百九十五円になっておるわけでございます。しかるにその当時はいわば円が最も高かった時代なんですが、
○政府委員（山崎敏夫君） 田中委員も御承知のとおり、外務省の定員はもともといま非常に少のうございまして三千四百名でございます。外務省としましては、このまま推移しましては、われわれに期待される仕事は十分消化できない、そして、われわれの責任を十分果たせないんじゃないかという危倶といいますか、危機感を持っておりまして、これをせめて五千名程度にしたいということを考えておるわけでございます。それでやっとイタリア
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省が参加いたします内外の国際会議には、国連関係の会議を初めとしまして、ＯＥＣＤ、ガットその他各種の会議、また二国間会議等がありまして、その内容も、資源、エネルギー、国際金融、経済協力、漁業、科学技術、文化等きわめて広範囲にわたっておりまして、また頻繁に開かれております。最近一年間の実績を見ましても、国外で開かれました国際会議等に本省から参加いたしました外務省の職員数は千七百二十七名
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省の負担しております私宅電話料金は、課長職以上の者は八十八名、四百七十三万三千円、それ以外の者は三十二名、百四十二万五千円、合計百二十名で六百十五万八千円でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） 御指摘のとおり、外務省の職員にとりまして、在外におりますときの子弟の教育問題は最大の問題でございます。現在、外務省職員の過半数は在外勤務者でございますが、これらの者が該当いたします子女も相当数に上っておりまして、在外の子女数は合計千百三十六名でございます。在外におきましての教育につきましては、子女教育手当が支給されておるわけでございますが、この点につきましては、今回、御提案申
○政府委員（山崎敏夫君） 大使館員または総領事館員が着任するに当たりましては、外務省に儀典官室を通じて通報があるわけでございますが、その際、写真をつけておるかどうかは私は存じておりません。
○山崎（敏）政府委員 今回設置いたします大使館、具体的に申しますと、大洋州のソロモン、それからツバル及びカリブ海にありますドミニカの三国に設置します大使館は、いずれも他の国に駐在いたします大使が兼轄するものでございまして、いわゆる兼館でございます。実館ではございません。この点につきましては、この国会の御承認を得た上で兼轄の手続をとりたいと考えております。 それから、総領事館は、いずれもこれは実際に
○山崎（敏）政府委員 在外公館には、商社等から出向している者はございませんが、銀行その他から若干の方々の御協力をお願いしておることは事実でございます。これはあくまで外務公務員として勤務しておるわけでございます。その実態につきましては、資料を提出さしていただきます。
○山崎（敏）政府委員 在外公館の医務官制度の充実につきましては、外務省としてもいろいろと苦心をいたしておるところでございまして、現在、医務官が駐在しております公館は十五カ国ございます。さらにふやしたいと考えております。また、現状におきましても、実はこの医務官の確保は大変むずかしゅうございまして、各方面の御協力を得て、やっと充足しておる次第でございます。 先生の御示唆がありましたように、自治医科大学
○山崎（敏）政府委員 昭和四十三年に廃止されましたのは、中南米・移住局でございまして、移住関係につきましては、御高承のとおり、外務省では領事関係と一緒に領事移住部で扱っておるわけでございます。そして、中南米関係の事務につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカ局で所掌するたてまえとなっておるわけでございますが、実際にやってみますと、アメリカ局長の仕事として、対米関係、対カナダ関係が非常に多うございまして
○山崎（敏）政府委員 中南米地域には、その域内に二十九の独立国を擁しております。近年、独自の政治体制の確立と経済社会開発のための努力を通じまして政治的、経済的にその国際的影響力を増大させつつございます。また、これら中南米諸国は、北米地域とは歴史的、文化的に国情を異にいたしておりまして、相互に連帯意識が強く、国際的に一つのグループを形成していることから、わが国といたしましても、おのずから北米地域に対するものとは
○山崎（敏）政府委員 お答え申し上げます。 現在、外務本省におきましては、中南米地域関係の事務は、法制上アメリカ局の一部として処理されるたてまえとなっておりまして、アメリカ局の中に中南米担当外務参事官、中南米第一課、中南米第二課が置かれておりますが、アメリカ局長が日米、日加関係のほかに中南米関係の事務を統括するのは実際上不可能でございますので、アメリカ局長にかわって官房審議官をして便宜的に処理せしめているのが
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほど法制局長官の御説明にもありましたように、特に禁止すべき法令的な根拠もないということでございますし、国際的な慣行として何らかの紋章が実は必要でございますので、このまま引き続き使うことにいたしておる次第でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほども申し上げましたように、旅券の表紙とか在外公館の門頭には何らかの自国を示す紋章を掲げる必要がございますので、現在国章が制定されておりません現状におきまして、従来使わせていただいたものを使わせていただいておるということでございます。
○政府委員（山崎敏夫君） 前回の委員会におきまして私がその趣旨の答弁をいたしたことは事実でございますが、そのときは手持ちの資料で申し上げたわけでございますが、若干正確を欠いておりましたので、この点は改めて御説明させていただきます。 菊花の御紋章がわが国の紋章でないということは、先ほどの法制局長官の御答弁でも明らかなとおりでございまして、この点は外務省としても十分承知しておるわけでございますが、従来
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほど申し上げました次第でございますが、菊の御紋章を国家の紋章として使っても差し支えないというお示しがありましたので使わしていただいておるわけでございます。この菊の御紋章イコールまたあるいは唯一の国家の紋章だということではないと考えております。
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほど申し上げましたように昭和二十五年の法務省見解として菊の御紋章は天皇の御紋章であり、天皇は国家の象徴であるから国家の紋章として菊の御紋章を使用しても差し支えない。こういうことで国家の紋章としても使ってもよろしいということのお示しがありましたので、それに基づいてわれわれとしては使わしていただいておるということでございます。
○政府委員（山崎敏夫君） この菊の御紋章が旅券の表紙または在外公館の公邸の玄関等に使用されておりますことはそのとおりでございます。この点につきましては、私の方で調査いたしましたところ昭和二十五年の法務省見解というのがございまして、菊の御紋章は天皇の紋章であり、天皇は国家の象徴であるから国家の紋章として菊の御紋章を使用しても差し支えないという見解が示されております。それでその見解を受けまして、国家の紋章
○山崎（敏）政府委員 主として英語を駆使しまして情報収集に努めております。ただ、イラン政府の上層部あるいは民間の知識人は大体英語を話しますので、情報収集には特に遺漏はないと存じます。
○山崎（敏）政府委員 情報収集活動というのは在外公館の最も重要な活動の一つでございまして、現在のイランの大使館には十六名の実員が配置されておりますが、そこにおきましては、大使以下全館員を挙げて情報収集に努めております。 そのソースとしては、現地の政府あるいは民間あるいは他国の公館を初め、種々のソースから得ておるわけでございます。さらにペルシャ語の専門家も二人配置しておりまして、そういう人も使いましていろいろな
○山崎（敏）政府委員 お答え申し上げます。 外務省といたしましては仰せのとおり外交実施体制の強化を急務と考えておりまして、その一環として特に在外公館の機構あるいは定員等の整備拡充を図ってきております。ことにわが国の経済力が近年著しく向上いたしまして、また国際情勢もますます多様化してまいっておりますので、この複雑な国際情勢に適確かつ迅速に対応するためにも、今後とも在外におきます外交実施体制の整備拡充
○山崎（敏）政府委員 御指摘のとおり、たとえばギニアあたりで病気になりました場合、現地の医療設備が非常に貧弱であるということはわれわれもよく承知しております。そういう場合には大抵パリに病人を送ることが多いようでございます。大使館員などの場合には、その際には象牙海岸かあるいはナイジェリアにおります医務官が行って付き添ってパリに送ってやるということもいたしております。一般在留邦人の場合には、もちろん各民間企業
○山崎（敏）政府委員 外務省は、アフリカには四カ所に医務官を配置いたしております。エジプトとケニアと象牙海岸とナイジェリアでございます。たとえばギニアの場合、たしか象牙海岸の医務官が巡回することになっております。また、この医務官は、そのたてまえ上、大使館員の健康管理を主としておるわけでございます。現地での医療行為は認められておりませんので、大使館員の健康管理が主たる任務でございますが、その巡回をいたしますときに
○山崎（敏）政府委員 外務省といたしましては、在外公館の機能強化のために定員の大幅拡充が急務であると考えておりまして、従来からその実現のために努力いたしております。全体といたしまして、昭和五十三年度は定員は三千三百十一名でございますが、五十四年度の予算案では三千四百名にふやすようにお願いいたしておるわけでございます。これで純増が八十九名になっております。そのうちアフリカ地域につきましては、五十三年度現在
○山崎政府委員 大臣がお答えになったことに私がつけ加えることはございません。ただ外務省の任務は、広い意味での国家の安全保障に大きな寄与をする任務を持っておると思っております。外交的努力を通じて国家の安全保障を強化することであると心得ております。
○山崎政府委員 外務省といたしましては、杉江臨時代理大使があのような形で殺害されたということについて全省員が非常なショックを受けておる次第であります。当時公務災害の認定をいただきましたが、特別補償というには至らなかった次第でございます。 その後、いま御指摘のとおり、八月二十九日にラオスの国営放送が、杉江書記官夫妻の殺害はラオス右派分子及びＣＩＡによるものであるとの報道を行いました。ただ、その詳細につきましてはいまだ
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほども申し上げましたように、今回は特に五十名の警備官を派遣する、緊急に派遣する必要があるわけでございまして、その点からこれを警備関係で特に知識、経験を持っておられる大きな役所として警察庁と防衛庁にそれぞれ二十五名ずつ派遣をお願いした次第でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） 今回、五十名程度の警備官を派遣するに当たりまして、警備について知識、経験を有しておる者を補充いたしますため、警察庁及び防衛庁に適任者の出向を依頼した次第でございます。これらの警備官は親元省庁の別を問わず、すべて外務事務官に任命された後に、他の外務職員と同様の資格で在外公館に配置されるものでございます。したがいまして自衛官出身の警備官についても全く同様でございまして、自衛官として
○政府委員（山崎敏夫君） 在外公館の警備のためには、現在も外務省、法務省、警察庁から合わせて三十名程度の警備官が配置されております。さらに本年度内に五十名程度の警備官を新たに配置する予定でございます。これは昨年ダッカ事件の後にハイジャック等非人道的暴力防止対策本部で決定されましたハイジャック等防止対策の一環として外務省は在外公館の警備強化を図ることにいたした次第でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省はいま申し上げましたように、在外公館に派遣しておりますのは千七百七十六名でございますが、そのうち各省庁から派遣をいただいておりますのは二百七十名でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） ちょっと御質問の趣旨が十分わかりませんでしたので、ちょっともう一回おっしゃっていただけませんか。
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省は現在定員としては三千三百十一名でございますが、在外に派遣しておりますのは千七百七十六名でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） 私たちは、この瘴癘地に勤務する外務職員につきましては、特にその医療の問題については意を用いておるわけでございます。医務官は現在十三名おりまして、本年度中に一名増員いたしまして十四名にする予定でございます。この医務官をそういう低開発国の中心公館に配置いたしまして、その公館のみならずその周辺の公館を巡回いたしまして、そういう公館に勤務する館員の健康管理をいたしております。しかし
○政府委員（山崎敏夫君） 電信の問題につきましては、これは非常に最初からある程度の技術的な訓練を経た者を採用する方がより能率的でございますので、われわれとしましては、そういう電信技術を習得した者を、そういう方向の学校の推薦を受けて採用いたしております。しかし、実は、それだけでは追いつきませんので、普通に採用いたしました初級職員に訓練をいたしまして、電信官として養成するということもやっております。郵政省方面
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほどから、大臣からも御答弁のありましたように、われわれとしては来年度はいわば飛躍的な拡充を図りたいというふうに考えております。もちろん政府全体としての国家公務員の削減計画もあるわけでございますが、いまや多交に求められている分野は非常に広がっておりますし、また仕事の量も格段にふえておるわけでございますので、来年度の予算の要求に当たりましては、従来の構想をさらに進めて、大臣の
○政府委員（山崎敏夫君） 今回の痛ましい航空機事故による殉職に関しましては、われわれとしましては、全力を挙げてその原因究明及び遺族の救済に当たっておるわけでございます。 事故の原因に関しましては、現在ビルマ政府が鋭意究明いたしておりますが、この墜落機にはボイスレコーダー等が塔載されていなかった模様でございまして、これまでのところ事故原因はまだ明らかになっておりません。なお、ビルマ政府当局からは、事故原因
○政府委員（山崎敏夫君） 仰せのとおり、最近、国際関係はますます各様化してまいり、また国際的な権力構造も多極化してまいっておりまして、外務省がカバーしなければならない分野がますます広がってきております。その意味で在外公館の機能の拡充が非常に必要な次第でございます。しかしながら、外交というものは、結局、人によるわけでございまして、その人の質と量の拡充ということがわれわれとしては最大の急務になっておる次第
○政府委員（山崎敏夫君） 外務省が年々予算を要求するに当たりまして、外交実施体制の整備強化ということを重点事項として掲げております。そしてこれは政府の方針にもなっており、また自民党に御説明いたします場合にも、そういうことを申し上げており、また各方面で御理解をいただいておるわけでございます。その意味で政府全体としても外交実施体制の整備強化ということを図るということは全くコンセンサスがあるわけでございます
○政府委員（山崎敏夫君） 公務災害補償の五割加算措置という制度があることは事実でございますが、これの要件は三つございます。一つは、戦争、事変、内乱その他の異常事態の発生時であること、第二に、生命または身体に対する高度の危険が予想される状況のもとにあること、三番目に、外交、領事事務に従事し、そのために公務上の災害を受けたということになっておりまして、われわれとしましては、杉江事務官の場合、それに該当するのではないかということで
○政府委員（山崎敏夫君） 昨年十二月に亡くなりました杉江書記官の場合は、すでに公務上の死亡であるとの認定がおりまして、国家公務員災害補償法に基づきまして遺族補償金等の支払いのための手続を進めております。 次に、三月二十五日に起こりましたビルマに対する技術協力調査団の方々の死亡につきましても、これは明らかに公務上の死亡でございますので、一行中の国家公務員であります外務省の一名、それから建設省の三名につきましては