1970-04-24 第63回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○山崎説明員 御承知のとおり、漁業管轄権が国際法上一般的に認められているということはございません。ただ漁業専管水域といいますか、漁業水域、そういう概念が各国の間でいろいろと主張されておることは事実でございますが、われわれの立場といたしましては、そういうものを認めるのは国際法に基づいてのみ認められるというふうな立場をとっておるわけでございます。
○山崎説明員 御承知のとおり、漁業管轄権が国際法上一般的に認められているということはございません。ただ漁業専管水域といいますか、漁業水域、そういう概念が各国の間でいろいろと主張されておることは事実でございますが、われわれの立場といたしましては、そういうものを認めるのは国際法に基づいてのみ認められるというふうな立場をとっておるわけでございます。
○山崎説明員 外国語で作成されます場合に、テリトリアルウォーターあるいはテリトリアルシーということばを使いますので、一方は領水と訳し、一方は領海と訳すのが例となっておりますが、この条約の対象としては特にこだわることはないと思います。ただ領水という場合には、通常内水を含むというふうに了解しております。それからこの条約の問題といたしましては、内水は問題になることはないと思いますので、実際上は差異はないと
○山崎説明員 ただいま議題となりました漁業条約関係三件の御審議をいただくに先立ちまして、御報告して御了承を得たい点が一つございます。 北西大西洋の漁業に関する国際条約及び関係議定書についてでございますが、御案内のとおり関係諸議定書全部五つ一括して本条約とともに御審議を願っておるわけでございますが、これらの議定書につきましては、当方で作成いたしました説明書の第二ページ及び第三ページにその内容を簡単に
○山崎説明員 戦後は、御承知のとおり、東欧諸国とはかなりの通商航海条約を締結しておりまして、チェコ、ポーランドその他ともやっておりますので、大体一つのパターンができております。それに従って大体締結されたものでございます。さらに今回の場合は、ルーマニア、ブルガリア等、向こう側から通商航海条約をぜひ結びたいという希望がございまして、それに従って、従来のパターンも参酌しつつ交渉して妥結を見たものでございます
○山崎説明員 当時の事情は詳しくは存じませんが、われわれが調べました限りにおいては、そういう批准条約ではございませんでした。
○山崎説明員 ルーマニア、ブルガリアに対しましても、戦前それぞれ通商航海に関する取りきめはあったわけでございますが、それはブルガリアとの間では通商航海に関する交換公文、ルーマニアとの間では通商に関する交換公文というふうになっておりまして、それぞれ一応の取りきめはあったわけでございます。しかし正式の通商航海条約はございませんでした。
○説明員（山崎敏夫君） 仰せのとおり、名前から見ますとちょっと変なんでございますが、これも国連の内部機関ではございますけれども、一応一つの独立したユニットとして認識されておりまして、国連の内部の機関としてそういう協定を結ぶ権限を与えられておるわけでございまして、日本もその国連の加盟国としてそういう「国連開発計画」という－－ＵＮＤＰと申しますが、それを承認し、それとの間に結ぶことにいたしたわけでございます
○説明員（山崎敏夫君） この「国連開発計画」と申しますのは、一般的には後進国に対する国連の技術援助機関でございまして、国連の内部組織上、そういうものは一括してこの「国連開発計画」がやることになっておりまして、普通の後進国との間では、この「国連開発計画」がそれぞれの国と基本協定というものを結んで、それに基づいていろいろな援助計画をやっているわけでございます。これは国連の組織上の問題だと思いますけれども
○説明員（山崎敏夫君） 三つの条約につきまして、簡単に補足説明をさしていただきます。 最初に、アフガニスタンとの文化協定でございますが、この協定の内容は、ユーゴスラヴィア等との間の文化協定の内容と大体一致しておりますので、ここでは、特にアフガニスタンとの文化交流の現状について簡単に御説明申し上げます。 アフガニスタンとの文化交流といたしましては、まず、政府間ベースでは、わが国は昭和三十六年以来毎年二名
○山崎説明員 このヘーグの国際私法会議は、この説明書にも書いてありますとおり、一八九三年から事実上集まっておって、はっきりした規約はなかったようでありますが、戦後はこれをはっきりしたものにするということで、この説明書にありますように、国際私法に関するヘーグ会議規約というものがつくられまして、これが発効しておりますので、この規約に基づいてこの国際会議が運営されております。
○山崎説明員 国際機関、俗にはいろいろと意味があると思いますが、先生のおっしゃいましたこの会議その他の関係でいえば、政府間の国際機関をわれわれが普通狭い意味といいますか、正確な意味での国際機関と考えております。これは一つの政府間機関でございます。
○山崎説明員 さようでございます。
○説明員（山崎敏夫君） わが国とザンビア及び韓国との間の租税条約につきまして補足説明を申し上げます。 最初に、ザンビアとの間の租税条約は、提案理由でも御説明申し上げましたとおり、ＯＥＣＤモデル条約に近いものでありますが、この国との場合には、ザンビアが発展途上国であるということを考慮いたしまして、ザンビアにおいて納付された租税をわが国において控除するにあたって、ザンビアで産業育成のために認められる租税
○山崎説明員 この犯罪防止研修所の内容につきましては、私もちょっと詳しくは存じませんが、研修所の目的からいたしますと、結局行刑に従事するアジア及び極東地域の各国の官吏を御招致いたしましてゼミナールをやっておるわけでございます。そしてまた同時に、こういう方々の教化手段についていろいろ理論及び実際について研修をやっておるわけでございます。また少年犯罪その他につきましては、最近非常にふえておりますので、これについても
○山崎説明員 国連との協力によりますこの種の国際的な研修所としては従来二つございます。最初のものは、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア極東研修所と称するものでありまして、俗にアジア防犯研修所と称しておりますが、これは昭和三十六年に国連との間に協定が締結されまして、現在府中でこの研修が行なわれております。これは協定が四十年に失効いたしましたが、その後引き続き交換公文によってこの研修所は活動を継続
○説明員（山崎敏夫君） オランダとの租税条約に関しまして、若干補足説明を申し上げます。 このオランダとの租税条約は、この前の提案理由でも御説明申し上げましたとおり、できるだけＯＥＣＤモデル条約案に従ったものであります。一部違っておりますのは、投資所得に関する部分でありますが、これは、わがほうが先進国との間に結んでおります条約のパターンに従っております。具体的に申し上げますと、こまかい点で恐縮でございますが
○山崎説明員 ちょっとその問題に関しましては担当の国連局、長がもうじき見えるはずでございますので、そのときにお答えをさせていただくことにいたしたいと思いますが……。
○山崎説明員 ちょっと御趣旨がどういうことか……。
○山崎説明員 これは本来国連局の主管でございますが、ちょっとまだ国連局長がお見えになっておりませんので、私から知っている限りのことを申し上げたいと思います。 御承知のとおり国連開発計画、これは省略いたしましてＵＮＤＰと申しておりますが、これは国連の後進国技術援助の中心的な機関でございます。それでこの機関は非常に多額の事業資金を持っておりまして、これは主として各国の自発的な拠出金から成り立っておるわけでございますが
○山崎政府委員 戦前にすでにソ連が土地をこちらで所有しておりまして、当時、わがほうの大使館は残念ながら借家であったわけでございます。戦後わがほうが参りまして、現在の大使館の公邸及び事務所は一つのところにございますが、ソ連側から借りております。この点は、御指摘のように、でき得るならばわがほうも買いたいわけでございまして、これは再三ソ連側にも申し入れております。しかしながら、いま先生からも御指摘がございましたように
○山崎政府委員 在京のソ連大使館は、これは国有でございます。向こう側の所有でございまして、これは昭和二年にソ連側が買いましたものです。ただし、これは政府が売ったのではなくて、民間の人があの狸穴の土地を売ったわけでございます。
○山崎政府委員 お答え申し上げます。 在外公館に関しましては、御指摘のように、いまだ公邸、事務所ともに借りておるものが大部分でございます。しかしながら、戦前からもうすでに十一カ所については国有財産がございまして、その後二十八年以来逐次購入または新築の計画を進めております。新築しております。長期計画も実は立てておるわけでございますが、何ぶんにもこれは事情が毎年いろいろ変わりまして、追い立てを食うようなこともございますと
○山崎政府委員 さようでございます。
○山崎政府委員 もう一度申し上げますが、それは一年を限って許可したわけでございまして、四十二年度に許可をいたしたが、四十三年度に許可するかどうかきめておりませんでしたので、それをあらかじめ収入として予算に計上することはいたしかねた次第でございます。
○山崎政府委員 お答え申し上げます。 先生もう御存じのとおり、これは一時使用許可でございまして、一年を限って使用を許可するわけでございますから、その使用料についてあらかじめ予算に計上してはおりませんが、入りました収入はもちろん雑収入として外務省で処理いたします。