1977-04-26 第80回国会 衆議院 決算委員会 第19号
○山崎政府委員 安定使用の問題という、おっしゃる意味がちょっとはっきりわからないわけでございますが、もちろん安保条約のたてまえからいたしまして、在日米軍基地は有効に安定的に使用させる義務はわが方にあるわけでございます。 ただ、基地のそういうふうな安定的な使用の問題というのはいろいろな面がありまして、たとえば周辺対策をやるとか、そういうふうなこともあるわけでございますが、そういった問題をここで取り上
○山崎政府委員 安定使用の問題という、おっしゃる意味がちょっとはっきりわからないわけでございますが、もちろん安保条約のたてまえからいたしまして、在日米軍基地は有効に安定的に使用させる義務はわが方にあるわけでございます。 ただ、基地のそういうふうな安定的な使用の問題というのはいろいろな面がありまして、たとえば周辺対策をやるとか、そういうふうなこともあるわけでございますが、そういった問題をここで取り上
○山崎政府委員 この部会は、防衛協力小委員会の下部機構といたしまして、在日米軍と自衛隊との整合のとれた共同対処行動を行うに当たってのいろいろな面について、専門的な見地から検討するわけでございますから、在日米軍基地の問題には、基地といいますか、在日米軍と自衛隊との行動の調整という問題は検討するわけでございますが、在日米軍基地そのものの問題を取り上げるというわけではございません。
○山崎政府委員 この三つの部会の任務といたしましては、作戦部会におきましては、自衛隊と米軍が共同対処をするに当たりまして、作戦運用上の調整の問題をやることになっております。 次に情報部会は、情報交換等の情報活動に関する調整事項を扱うことになっております。 さらに後方支援部会は、補給、整備等の後方支援活動に係る調整事項について検討いたしまして、その結果を、それぞれ防衛協力小委員会に報告するということになっております
○山崎政府委員 在韓米軍の配置状況につきましては、われわれとしても常時できるだけ把握するように努めてはおりますが、何といいましてもアメリカと韓国との間の問題でございますので詳しくは承知いたしておりません。いま述べられましたようなサージャントの部隊の撤収という話は、これは新聞報道としては発表されておりまして、われわれもその点は承知しておりますが、ただそれについて核兵器がどうであるかということについてははっきりは
○山崎政府委員 ただいま外務大臣からも御説明がございましたように、現在アメリカが撤退の対象として考えておりますのは地上軍のみでございまして、在韓米空軍は撤退の対象にはなっていないと承知いたしております。朝鮮半島で紛争が発生しました場合に、アメリカが空軍力による支援というものをどういう形でやるかということはもちろんアメリカ自身が判断する問題でございますけれども、もし在日米軍の基地を戦闘作戦行動の基地として
○山崎政府委員 公共の安全に妥当な考慮を払わなかった場合には、もちろん政府としてはアメリカ側に対して強い申し入れをしてその是正を図るわけでございます。さらに、その結果として被害が生じました、あるいは損害がありましたときには、これについては地位協定の関係条項に従いまして米側との間で話し合って、また関係者の方にはしかるべき補償をする、こういうことになるわけでございます。
○山崎政府委員 いま申し上げましたように、現地におきまして防衛施設庁の方から米側に申し入れておる、さらにまた被害の状況についてはいま調査中であるというふうな連絡を受けておりますので、それを踏まえた上でわれわれとしては米側に申し入れるということでございまして、その様子も大体わかってきておりますので、近く米側に正式に申し入れる考えでございます。
○山崎政府委員 事実関係がございますので私から答弁させていただきますが、キャンプ・ハンセン及びキャンプ・シュワブにおきます米軍の戦車道の建設に関しましては、水源地の水質汚染等のおそれがあることがわかりましたので、防衛施設庁から米軍に対しまして土砂の除去、それから一部のルートの変更等、水質汚染防止のための所要の措置を講ずるよう申し入れを行ったと承知しております。その後、防衛施設庁におきましては、県その
○政府委員（山崎敏夫君） 日米防衛協力小委員会は、昨年の七月でございましたか、第十六回安保協議会の結果つくられましたものでございまして、現在までのところ三回開いております。ここで、有事の場合に備えての両国の協力について、防衛協力について研究協議いたすことになっております。いままでのところは、その研究協議の前提条件及びその研究協議の対象となるべき事項について、大体合意を見たわけでございまして、これからその
○政府委員（山崎敏夫君） この点につきましては、アメリカの国務省が発行しております現行条約集等で私たちが承知しておりますところでは、米国が防衛上安全保障関係にあります国は、二国間条約によるもの及び多数国間条約によるものと両方合わせまして、約五十カ国ございます。
○山崎政府委員 ただいま施設庁長官からお話がありましたように、われわれとしても事実をもう少し正確に把握してから、必要に応じて申し入れたいと思います。
○山崎政府委員 キャンプ・ハンセンにおきます実弾射撃演習に関しましては、キャンプ・ハンセンの提供目的が演習場でございますので、この点に関しましては、わが方としては射撃演習それ自体をやめさせるということは困難かと考えておるわけでございます。 ただ、従来から申し上げておりますように、安全対策については万全の措置をとるように、改めてアメリカ側にも申し入れたいと考えております。
○山崎政府委員 この戦車道の建設の問題に関しましては、この問題がわが方の知るところとなりましてから、いろいろと防衛施設庁からもお話を聞いております。そして、防衛施設庁から先ほど詳しく御説明がございましたように、現地においてその対策について先方に申し入れたということでございますので、そのアメリカ側の誠意ある回答を待って、その点が不十分であるということが認められるようでございましたならば、外務省といたしましても
○政府委員（山崎敏夫君） 実は今度の会合で初めてその作業部会の設置を決めるわけでございまして、いろいろわが方も構想を持っておりますし、先方も考えておるようでございますが、その席上決まる問題でございますので、正確なところは現在ちょっと申し上げかねる次第でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） まだ十八日に開かれるということを正式に決定しておるわけではございませんが、十八日開催の可能性を含めて米側と話し合っております。御承知のとおり、従来から防衛協力小委員会は三回にわたりまして開かれておりまして、これまでに研究協議の前提条件その他につきまして合意いたしたわけでございますが、今回はこの小委員会の研究協議の進捗を図るために作業部会の設置を決定したいと考えております。
○政府委員（山崎敏夫君） 今回、駐日大使に指名されましたマンスフィールド氏が、御指摘のタイム誌との記者会見においてその種の発言をしたということは私たちも承知しております。まあしかし、われわれの理解するところでは、現在アメリカが撤退の対象として考えておりますのは在韓米地上軍、陸軍のみでありまして、在韓米空軍は撤退の対象とはなっていないと承知しております。朝鮮半島におきまして、万一紛争が発生した場合に、
○政府委員（山崎敏夫君） これは、日本におります米軍の活動が事前協議の対象となるような事項でございましたならば、あるいはそういうふうに思われますときは、当然われわれとしてはただします。ただ、今回の場合、米本土から韓国に移動しつつある航空機に給油したかどうかという問題でございまして、その点はわからないわけでございますが、いずれにしても、そういう移動しつつある航空機に対し、仮に空中給油活動が行われたとしても
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほど申し上げましたように、アメリカ側から台風避難のために嘉手納から横田に移動するということは通報してきたわけでございます。ただ、その後の、あるいはその以前の軍事的な活動については、米側としては当方には言わなかったわけでございます。われわれとしても一応その点は聞いてみたわけでございますが、それは作戦上の問題もあるので言えないということでございました。ただ、われわれといたしましては
○政府委員（山崎敏夫君） ＫＣ１３５が嘉手納基地から横田基地に台風避難のために移動するということは事前に聞いております。ただ、そのＫＣ１３５が実際にそれ以外に給油活動を行ったかどうかということは聞いておりません。
○政府委員（山崎敏夫君） 一般的にアメリカからの武器のこういう装備関係の調達に関しまして、防衛庁がいろいろ資料なり情報を収集されるという場合に、外務省にいろいろな御依頼がございます。その場合には、外務省は在来の大使館その他を通じまして、入手し得る資料は入手して防衛庁にお渡しするということをやっております。このＦ１５関係に関しましても防衛庁から御依頼があったものはその都度やってまいっております。ただ、
○政府委員（山崎敏夫君） ボーイング社の問題に関しましては、その代理人の十八名のリストを公表するかどうかという問題がございまして、この点がボーイング社とＳＥＣの間で争われておりまして、裁判所に持ち込まれておったわけでございますが、裁判所が国務省その他の意見を聞き、またＳＥＣの意見も聞いた結果、最終的にはその十八名の代理店のリストは公表されないことになったようでございます。したがいまして、アメリカ側に
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほども申し上げましたように、西太平洋という表現はアメリカの軍事的な用語でございまして、ハワイより西側で米軍が存在する太平洋の地域を主として言うものと解しております。他方、在日米軍は安保条約に基づいて日本に駐留しておるわけでございまして、その任務は、日本の安全と極東における平和の維持というもの、平和と安全の維持というものを目的としておるわけでございます。したがいまして、今回
○政府委員（山崎敏夫君） 私も総理と大統領との会談に列席いたしておりましたので、その点を御説明させていただきますと、総理の方から、ベトナム以後アメリカがアジアに対して関心を失いつつあるんではないかというふうな意見がアジアのあちこちで見られる。そこで、アメリカは今後ともアジアにおける平和を維持するためにアジア・太平洋地域に関心を持ってもらいたいということは、いわばアジアの代表のような考えから、立場からおっしゃったわけでございます
○政府委員（山崎敏夫君） この表現はアメリカ側が、カーター大統領が述べた表現でございますが、われわれの理解しておりますところでは、このまず「西太平洋」というのは、ハワイより西の太平洋で米軍の存在する地域を主に指しているものと考えております。それから、「均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在」という点でございますが、これは従来ときどきアメリカ側の軍事的な用語として出てまいりますけれども、いろんな情勢に対応
○政府委員（山崎敏夫君） じゃ、その点をもう少し詳しく申し上げますと、先般総理が訪米しておられますとき、その最中に防衛庁の方からの御依頼がありまして、それに基づきまして外務本省から在米大使館に対して、Ｆ１５関係資料の入手方につきまして公電をもって指示がありました。他方、総理訪米に随行して出発をする直前に私に対しまして防衛庁から、ブラウン国防長官に会う機会があった際はこの問題について口添えを願いたいというふうな
○政府委員（山崎敏夫君） このＦＸの問題に関連しましては、外務省としましては、防衛庁から依頼がございまして、これをアメリカ側に取り次いだ事実がございます。そして、その米側から私あての形の書簡が届いたものでございます。ただ、外務省はこの書簡を防衛庁に転交しておりますけれども、その内容については単に御依頼に基づいてやったものでございますので御説明する立場にはございません。
○政府委員（山崎敏夫君） 日米防衛協力小委員会は、御承知のとおり、昭和五十一年七月の日米安保協議委員会におきまして、日米安保条約及びその関連取り決めの目的を効果的に達成すべく、軍事面を含めて日米間の協力のあり方について研究協議するために、この協議委員会の下部機構として発足したものでございます。 この日米防衛協力小委員会は、自来三回にわたって開かれております。第一回は昨年の八月三十日に運営手続について
○山崎政府委員 大臣からただいま御答弁がありましたように、われわれとしては、アジア・太平洋地域とは東アジア及び大洋州の両地域を指すものと了解しております。これははっきりした地理的概念でもございませんし、その場合場合によって必ずしもどこの国を指すかということがはっきりしているわけではないと思いますが、大体の概念としてとらえた場合に東アジア及び大洋州地域を指すものとわれわれは解し、アメリカもそのように解
○山崎政府委員 在日米軍は、御承知のとおり、日本の安全を守るために、また極東の平和と安全に寄与するために駐留しておるわけでございます。そういう目的のためにおります。それが上原先生のおっしゃる意味での防衛区域かと了解いたしますが、ただ、そういう防衛目的を達成するために在日米軍が行動する範囲は、必ずしもその極東の範囲には限られない。その目的を達成する限りにおいてはその防衛区域外に及ぶことはあると思います
○政府委員（山崎敏夫君） お答え申し上げます。 実は、アメリカは、最近、そういう柔軟といいますか、英語で言いますとフレキシブルという言葉は、いろんな意味でいろんな場合に使っておるわけでございます。たとえばわれわれの調べたところによりますと、アメリカの軍の用語辞典の中でフレキシブルレスポンス、柔軟反応というふうな表現がございまして、これに対しては、状況に即し、かつ適合した行動をもって、どのような敵の
○政府委員（山崎敏夫君） 共同声明の文言の問題でございますので、私から御説明させていただきます。 この意味に関しましては、従来の米側の用例等から推測いたしますに、米国が西太平洋地域において、そのときどきの状況の変化に応じて機敏かつ効果的に対処し得る軍事的な能力を維持するということを意味すると思われます。
○政府委員（山崎敏夫君） カーター大統領が人権問題について考えておられる重要性にかんがみて、世界各国における人権問題の取り扱いぶりについていろいろ調べておるようでございます。
○政府委員（山崎敏夫君） もう少し詳しく申し上げますと、これは先ほどから申し上げておりますように、向こうの西太平洋というものの正確な定義がどういうふうになっておるかという点でございますけれども、この点につきましては、アメリカの国防省は毎年海外駐留兵力の状況を発表いたしております。それによりますと、いわゆる西太平洋という項目を設けておりまして、その中で日本、フィリピン、韓国、台湾及び洋上——海の上でございますが
○政府委員（山崎敏夫君） 先ほど申し上げましたように、これはアメリカの発言でございますし、いわば軍事的な観点からとらえた地域でありまして、アメリカはこの西太平洋というものに当然朝鮮半島を含めて考えておるものと考えます。
○政府委員（山崎敏夫君） コミュニケの用語の問題でございますので、ちょっと私から補足さしていただきたいと思います。 この文章、「大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。」この部分はアメリカの発言でございまして、ことに、この言っておる主体が軍事的存在ということに重点が置かれておるわけでございます。したがいまして
○山崎政府委員 ロッキード社の特別調査委員会の報告書は、いまおっしゃいましたとおり、四月中にはワシントンの連邦地裁及び証券取引委員会に提出され、五月一日以降に公表される予定と聞いております。従来から聞いておりますところでは、この特別調査委員会の報告書が出ましても、証券取引委員会でその内容を検討し、そのまま公表するか、あるいは証券取引委員会の判断で公表に当たって若干の考慮が加えられるかどうかということはまだ
○山崎政府委員 韓国にありますと言われております核に関しましては、日本政府としては正式には何ら承知しておらないわけでございます。またこの問題に関しましては、カーター大統領は就任して以来一切触れておりません。 また、この問題に関しましての軍事的な意味に関しましては、いろんな分析があり得るとは思いますが、われわれとしては正式にこの問題に関して検討してはおりません。
○山崎政府委員 ただいま外務大臣からも答弁がありましたように、この在韓米地上軍の撤退という問題は、カーター大統領が大統領選挙運動の最中に言い出されたことでございまして、このときはカーター大統領は大統領候補としての政見として述べられたわけでございます。したがいまして、そういう問題に関してこちらに御相談があるという性格のものでもございませんし、また、それに対してわれわれがとやかくの意見を述べる立場にはなかった
○山崎政府委員 先ほど申し上げましたように、防衛協力小委員会は、安保条約の効果的な運用を目指して、日米間の協力のあり方ということを話すわけでございますので、その際に、もちろん自衛隊と米軍との共同対処という問題になりますと、これは五条の問題でございます。ただ、安保条約全体の問題を取り扱うわけでございますから、あわせて六条の問題も対象にはなります。
○山崎政府委員 御承知のとおり、日米防衛協力小委員会は、昨年の七月八日に開催されました第十六回日米安保協議委員会において設立されたわけでございます。その目的は、日米安保条約及びその関連取り決めの目的を効果的に達成すべく、軍事面を含めて日米間の協力のあり方について緊急協議するものでございます。 この日米の防衛協力小委員会は、その後二カ月に一回ぐらいの割合で開かれておりまして、第一回は昨年の八月三十日
○山崎政府委員 残りの二点について在京米大使館を通じましてアメリカ側に照会いたしましたところ、アメリカ側から次のような回答がございました。 一つは、一九七六年版の沖繩にあります米軍の電話帳に記載されているＮＢＣセクションということでございますが、これにつきましては、アメリカの海兵隊の中に、ＮＢＣ兵器すなわち核、生物、化学兵器による攻撃に効果的に対処するための防護措置を担当し、その教育及び訓練を実施
○山崎政府委員 先ほど外務大臣からもお話のありましたとおり、外務省の記録から判断いたします限り、ハワイにおける首脳同士の会談において、ニクソン大統領と田中前総理との間でロッキードとかトライスターというような話は出なかったというふうに承知しておるわけでございます。この点に関しましては、私は牛場大使にも個人的に一応確かめております。外務省全体として正式に調査するとかそういうことではございませんけれども、
○山崎政府委員 間違いございません。