2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
○山下芳生君 残念ながら、また新たな過労自殺が起こりました。（資料提示）昨日、朝日新聞が、裁量労働制を違法適用し、昨年末に東京労働局から特別指導を受けていた野村不動産の五十代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたと報じました。野村不動産は、全社員約千九百人の中で約六百人に企画業務型裁量労働制を適用していましたが、本来は適用できないマンションの営業担当者らが裁量労働制で働いていた。亡くなった男性もその
○山下芳生君 残念ながら、また新たな過労自殺が起こりました。（資料提示）昨日、朝日新聞が、裁量労働制を違法適用し、昨年末に東京労働局から特別指導を受けていた野村不動産の五十代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたと報じました。野村不動産は、全社員約千九百人の中で約六百人に企画業務型裁量労働制を適用していましたが、本来は適用できないマンションの営業担当者らが裁量労働制で働いていた。亡くなった男性もその
○山下芳生君 総理に一点だけお聞きします。過労死の悲劇を繰り返さないためには、こうした一つ一つの過労死の事例からしっかり教訓を酌み取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 総理は、昨年十一月二十二日、参議院本会議での私の質問に対し、過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない、強い決意で長時間労働の是正に取り組むと答弁されました。 過労死をなくすことは、働き方改革の原点です。昨年、ＮＨＫのある番組で過労死事件と向き合う弁護士が取り上げられて、娘や息子たちが過労死した御遺族の声が紹介されました。少し紹介します。 電通勤務の高橋
○山下芳生君 番組では御両親の声も紹介されていました。佐戸未和記者の母、恵美子さん。毎日毎日、娘の遺骨を抱きながら娘の後を追って死ぬことばかり考えていました。本当に宝物だったんですね。それが本当に志半ばで、本人が一番無念だったと思います。私も主人も無念だけど、何より本人が無念だったと思います。父、守さん。未和の過労死の事実を踏まえて、その原因なりを含めて働き方改革を進めていただいて、二度と未和のような
○山下芳生君 番組では、冒頭、ＮＨＫで起きた過労死を取り上げました。二〇一三年七月、首都圏放送センターに配属されていた三十一歳の佐戸未和さんが、都議会議員選挙、参議院選挙の取材など連日の過酷な労働の中、参院選の投票日の二日後に寝室で携帯を持ったまま鬱血性心不全で亡くなり、翌年五月に過労死認定されました。 上田会長、ＮＨＫの職場でこのようなことが起こったことについてどう受け止めていますか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 ＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組があります。十一月二十日は過労死事件と向き合ってきた弁護士を取り上げ、娘や息子が過労死した御遺族の声が幾つも紹介されました。 大手広告会社勤務の娘二十四歳を過労自殺で失った母。私は娘を助けられなかった、守れなかったという自責の念でずっと来た。彼女が弱かったから自殺したんじゃないかと思われるのは不本意。彼女の尊厳を守
○山下芳生君 日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 総理は、森友、加計疑惑について、丁寧に説明すると繰り返しながら、所信表明では一言も語りませんでした。しかし、総理夫妻のお友達のために行政がゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑です。いつまでも逃げ続けることは許されません。 まず、森友疑惑について聞きます。 国民の財産である国有地が八億円も値引きされ、ただ同然で森友学園
○山下芳生君（続） これに対し、多くの国民が厳しい批判、怒りの声を上げています。 我が党は、こうした国民とともに、野党とも力を合わせて闘うことを表明し、議院運営委員長解任決議案への賛成討論といたします。（拍手）
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長山本順三君解任決議案に賛成の討論を行います。 そもそも、今日は、本会議散会後に、次回の日程を協議するために議院運営委員会理事会を開くことを朝の理事会で確認しておりました。にもかかわらず、山本議院運営委員長は、昼休みに突然、理事会を開いたのであります。なぜか。今日、昼前に突然、与党代表自民党国対委員長から野党代表民進党国対委員長
○山下芳生君 電子委任状制度を信頼できるものとするためには、私は利用者の側の不正行為を防止することも重要となると思います。 電子署名法では、認定認証事業者等に対し虚偽の申込みをして不実の証明をさせた者は三年以下の懲役又は二百万円の罰金に処すると規定されております。しかし、本法案では、認定電子委任状取扱事業者に対し虚偽の申込みをした者に対する罰則規定がありません。大丈夫なのかと。 そこで、想定される
○山下芳生君 そこで、総務省としてどのぐらいの数の電子委任状取扱事業者を認定するつもりなのか、既に電子委任状取扱事業に関心を示している事業者はあるのか、あるとすればそれはどのような事業者か、お答えいただけますか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 おさらいになりますけれども、インターネット等を利用した電子商取引が急速に拡大する中、契約に関わる電子文書の作成者が確かに本人であること、契約内容が送信中に改ざんされていないことを証明する制度が必要となり、二〇〇〇年、電子署名法によって電子署名制度が構築されました。 さらに、法人間の電子商取引において、社長から契約の締結を委任された社員が確かに社長から権限
○山下芳生君 不合理なことのもう一つ、紹介したいと思いますが、今回の区割り改定によって、市区町村が丸ごと小選挙区間を移動するケースも生まれます。 資料一枚目に配付しておりますけれども、大阪では一区、二区、四区が見直しの対象となります。人口較差を是正するために大阪市東成区が四区から一区へ移動します。その代わりに生野区が一区から二区へ移動することになります。行政区がまるで玉突きのように選挙区を移動すると
○山下芳生君 定数削減によって切り捨てられるのは主権者、国民の声です。それはまた国民、国会の政府監視機能を低下させるという大きな弊害も生みます。今回、我が国の男子普通選挙制度始まって以来最少の定数に削減したことを、改めてこの場で厳しく批判をしておきたいと思います。 次に、区割りの改定について聞きます。 今回の区割りの改定は十九の都道府県、九十七の選挙区に及び、これまでで最大となります。これによって
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 本法案は、昨年成立した小選挙区制の維持を前提に定数を十削減する衆議院選挙制度関連法に基づいて六県の小選挙区と四ブロックの比例定数を削減し、政府の衆議院議員選挙区画定審議会勧告に沿った小選挙区の区割りを改定するものであります。 まず、定数削減について聞きます。 今回、東日本大震災で大きな被害を受けた東北ブロックが一減、小選挙区も青森県、岩手県が一減となります
○山下芳生君 荒瀬ダム撤去の現場を案内していただいた住民の方が、もう一つ見てほしいダムがあるんだといって案内いただいたのが、荒瀬ダムから十キロ上流にある瀬戸石ダムというダムであります。瀬戸石ダムは一九五八年に造られた、これも発電用のダムでありまして、現在、電源開発、Ｊパワーが管理をしています。沿川の住民の皆さんから、瀬戸石ダムの上流で洪水被害が起こっている、水質も悪化したなどの声が出ております。聞きますと
○山下芳生君 ありがとうございました。 用途が廃止された場合には撤去が原則ということでありましたが、さらっとおっしゃいましたけど、私はこれ非常に重要な原則だと思うんですね。設置者だけではなくて、河川の周辺に住んで河川を利用する住民も参加してダムの存廃を決めていくことが今後非常に大事だと私は感じております。そうしてこそ、ダムによらない治水、あるいは住民参加の河川管理など、新しい河川行政が具体化されていくんだと
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 総務省は、様々な社会資本の維持管理等について、行政監察、行政評価・監視を行っています。二〇〇一年には水資源に関する行政評価・監視を行って、その中でダムについても触れています。 そこで、今日は熊本県を流れる球磨川水系のダムの問題を取り上げたいと思います。 球磨川水系のダムといいますと、かつて最大の支流であります川辺川に建設が計画されていた川辺川ダムが住民運動
○山下芳生君 ありがとうございました。本当そう思うんですね。 私は、この職場の皆さんから聞いた、妊娠届の受理はお母さんになる人と自治体の担当者の初めての出会いの場ですという言葉に大変印象を持ちました。母子一人一人に対する愛情のある、そして切れ目のない支援の出発点が窓口での妊娠届の受理です。ですから、そこを切り離して、そこだけ独法に委託してしまったらこうした支援ができなくなるんじゃないかと。具体的な
○山下芳生君 僅か二％しかないということなんですね。なぜかと。私は、母子保健法に基づく自治体の業務というのは窓口業務だけを切り出すことができない業務だからだと、そう思います。 関東のある自治体で母子保健の業務を担っている職員の方に話を聞きました。この自治体では、健康推進課母子保健係の幹部職員に保健師を配置し、市庁舎と同じ敷地内にある健康センター、ここで母子保健業務を担うわけですが、この健康センター
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回に続いて、自治体のいわゆる窓口業務を地方独立行政法人に委託できるようにする問題について質問します。 法案は、委託できる窓口業務の範囲を申請等の受理、処分、処理に関する事務であって、定型的なもののうち別表に掲げるものとしております。そこで、今日は別表にある母子保健法に関わる窓口業務について具体的に聞きます。 別表では、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、
○山下芳生君 中山参考人に質問したいと思います。 先ほど、過大な人口減少予測、必要以上のコンパクト化、市民生活の破壊なんかと、そういうことが悪循環になるということを指摘されておりましたけれども、非常に新鮮な問題提起として聞かせていただきました。先生が悪循環だとお感じになっている具体例がもしありましたら、もう実名を、自治体名を言う必要はないと思うんですけれども、お聞かせいただきたいことと、そういう悪循環
○山下芳生君 続いて、もう一問、阿部参考人にしたいんですけれども。 先ほどの陳述の中で、その市長側は安心だということに続けて、住民側はどうせ権利放棄されると思うと住民訴訟を提起する意欲が減退しますと、これ非常に重要な御指摘だと思っておりますが、この辺りもう少しお聞かせいただければ有り難いです。
○山下芳生君 四人の参考人の先生方、ありがとうございました。 共産党の山下芳生です。 最初に、先ほど森参考人から、この議会の議決による債権放棄について、首長からもそれから議会からもそういう提案が出るとは思われないと、もしそんなことをすれば次の選挙で落ちるんだという御意見がありまして、なるほどそういう面はあるだろうなというふうに思ったんですが、その御発言中に阿部先生がうずうずされておりましたので、
○山下芳生君 本来、建前はそのようになっているはずなんですが、日弁連の意見書は、顔認証システムは、膨大な監視カメラ画像から特定の個人を識別することを可能にする検索機能を有しており、これは、人々の行動さえ監視可能とするものであり、更なるプライバシー侵害性をはらんでいると述べております。 自分がどこで画像を撮られているか知らない間に、それも瞬時に顔認証システムで特定の個人がいつどこで何をしているかというところまで
○山下芳生君 昨年九月十五日に、日本弁護士連合会が顔認証システムに対する法的規制に関する意見書をまとめて政府関係機関に提出をいたしました。 この意見書は、顔認証システムの実用化が急速に進んでいると述べておりまして、例えば、あるテーマパークでは、年間パスポート取得者は、自らの顔認証データを登録することで、入口のカメラに顔を向ければ年間パスポート取得者であることを証明するカードを示さなくても、顔認証によって
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、個人情報保護と顔認証システムについて質問をいたします。それがマイナンバー制度やＪ―ＬＩＳとも関わってくるというふうに認識しているからであります。 まず、個人情報保護委員会に聞きますが、顔認証システムとはどういうものか、分かりやすく説明してくれますか。
○山下芳生君 私は、結果としてとは言えないですね。ちゃんとそのことを見通すべきだったと言わざるを得ないと思います。 それから、単にトール社だけではなくて、専門家、研究者からも、国際物流市場は既に当時で、ＤＨＬ、ＵＰＳ、フェデックスなどのドイツやアメリカの企業によって分割されておって、今更日本郵政の出る幕はないという指摘もされておりました。そのことも指摘しておきたいと思います。 次に、長門社長にもう
○山下芳生君 先ほどから、結果として見通しが甘かったと、そういうふうに聞こえるんですが、私それは違うと思うんですよ。トール社が業績悪化する懸念は日本郵政が買収を発表したときから既に指摘されておりました。 当時、二〇一五年二月十八日、日本郵政の西室社長が買収を発表した会見でも記者の方からトール社の経営を心配する声が出されておりました。具体的にはこういう声です。折からの資源価格の市況悪化でトール社の資源関係
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四月二十五日、日本郵政は、六千二百億円を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振によって、二〇一七年度三月期決算において約四千億円に上る巨額損失を計上すると発表いたしました。日本郵政の責任は重大だと言わなければなりません。 そこで、日本郵政の長門社長に伺いたいと思います。買収後僅か二年で業績不振になって巨額の損失を出した。これは余りにも見通
○山下芳生君 今、会見のことが紹介されましたので、私もその会見を議事録を読みました。二〇一五年の二月十八日に日本郵政がトール社の買収を発表しているんですね。買収は、その後数か月掛けてトール社の全株式を取得する予定でありました。この二月十八日の発表された二日後に高市総務大臣は記者会見で野心的な挑戦だというふうに評価をされていたわけで、事実上これはこのトール社の買収について追認されたと言っていい状況だったと
○山下芳生君 日本郵政の経営判断だということだと思うんですが、しかし、日本郵政の監督官庁は総務省であります。加えて、民営化、当時もされていたとはいえ、一〇〇％政府が株式を保有しておりました。監督官庁としても一〇〇％株主としても、政府そして総務大臣には重い責任があると思います。 今回の件について、高市大臣、責任お感じになりませんか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 法案に先立って、日本郵政の巨額損失問題について質問をいたします。 日本郵政が六千二百億円もの巨額を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振で、数千億円に上る巨額の損失を計上すると報道されております。日本郵政は、本日夕方、記者会見を行うと聞いておりますが、日本郵政がトール社を買収したのは二〇一五年であります。当時の総務大臣は高市大臣でありました
○山下芳生君 小川さん、ありがとうございました。地方自治体で働く臨時・非常勤職員の皆さんの実態と思い、そして皆さんの御覧になった法案の問題点、よく分かりました。法案審議に生かしていきたいと思います。 それでは、法案について政府に質問をいたします。 会計年度任用職員という新たな制度ですが、臨時・非常勤職員として働いている当事者の皆さんからの評判がすこぶる悪いです。保育、学童保育あるいは教育、医療、
○山下芳生君 次に、今回の地方公務員法改定案について、臨時・非常勤職員の立場からどのような問題点があると小川さんお考えでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の地方公務員法改定案の審査に当たっては、当事者である地方自治体で働く臨時・非常勤職員の皆さんの声を是非とも聞く必要があると考えまして、理事会で提案したところ、委員長、各会派の御理解を得て、本日、日本自治体労働組合総連合、自治労連の非正規公共評議会幹事である小川裕子さんに参考人として出席していただくことになりました。 小川さん、ありがとうございます。早速
○山下芳生君 今あったように、正規職員は二十年余りで五十万人以上減りました。うち三十万人はこの十年余りに減っております。要するに、この十年で自治体で働く正規職員が三十万人減って、代わりに非正規雇用の職員が二十万人増えたということになるわけです。 地方自治体の臨時・非常勤職員は実に多様な業務を担っております。先週、私、大阪で臨時・非常勤職員の皆さんから直接話を伺いました。一部紹介いたします。 ある
○山下芳生君 今あったように、自治体で働く非正規雇用の職員の皆さんは十年余りで約二十万人近く増えたわけであります。 では、正規職員はどうか。総務省、地方自治体の常勤職員数の推移、報告してください。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 自治体で働く非正規雇用の職員、臨時・非常勤職員が急増し、十年ほど前から官製ワーキングプアとして社会問題になっております。総務省も在り方研究会で対応を検討し、この度、法改定を予定されております。 そこで、今日は、自治体で働く臨時・非常勤職員の実態について、総務大臣の認識を伺いたいと思います。 まず、総務省に伺いますが、地方自治体の臨時・非常勤職員数の推移
○山下芳生君 今御答弁あったとおり、生まれ育ったふるさと、長く暮らしてきた地域を守りたい、これは私は自治の原点、源泉だというふうに思います。ですから、効率化という一つの物差しだけで地方の政策を考えることは正しくないということを痛感しております。 最後、いろいろな努力あるんですけれども、やはり多くの過疎地域では人口減少に歯止めを掛けることができておりません。その根底に共通して一次産業の衰退があると私
○山下芳生君 ありがとうございます。 それぞれお一人お一人皆さん思いをお持ちだと思いますが、今、黄川田議員からお答えあったとおり、地域に住みながら地方公務員として住民と一緒になってその地域をどう守るのかということを一生懸命知恵を出されている、そういう方がいてこそ地域がずっと維持されるということだと思います。 それから同時に、この間、平成の大合併などでもう合併されてしまった地域もたくさんあります。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 法案を取りまとめられた衆議院の提案者の皆さんに敬意を表したいと思います。 私は、過疎地域の役場職員、そして住民の皆さんの取組について、私自身がいろいろ歩いて感じていることについて紹介して、提案者の皆さんの御認識を伺いたいと思います。 もう十年ほど前になるんですが、奈良県南部の山深いところにある下北山村というところを訪ねました。人口は当時で千二百人の村で
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改定案及び地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。 冒頭、この委員会の所管である情報公開法、それと車の両輪である公文書管理に関わって、質疑の中でも紹介した私に対する防衛官僚による虚偽説明は、国会質疑が成り立たなくなる重大な問題であることを改めて厳しく指摘しておきます。 その上で、法案に反対する理由の第一は、民間委託化を進めた一部の自治体
○山下芳生君 そういう甘い認識でいいのかなと思いますよ。まず一旦はあるのに廃棄したとして不開示にした、この事実は非常に重たいんです。そこにどんな意味があるか、これからおいおい見てみたいと思うんですが、まず事実関係、整理します。 昨年の九月三十日に、ジャーナリストの布施さんという方が、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報のうち、首都ジュバで大規模な戦闘が起こった昨年七月分の情報開示請求を行いました。防衛省
○山下芳生君 法の適切な運用ということですが、私、とりわけ防衛省の問題、深刻だと思うんですね。情報公開法の趣旨からしても、これは看過し難いと思います。現に存在する文書について、廃棄したとして不開示にしたわけですね。廃棄されていなかったわけですから、これ、情報の隠蔽ですよ。 大臣、防衛省の対応は法の趣旨に反するという認識ございますか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 この間、安保法制、戦争法案をめぐる国会想定問答について、内閣法制局長官が公開すべき文書を不開示とした問題が起こりました。また、南スーダンＰＫＯに派遣されている陸自の部隊の日報について、防衛省が廃棄したとして開示しなかったのに、後から実はあったとして次々と文書が出てきている問題もあります。さらに、森友学園への国有財産の処分に関する極めて重要な交渉記録を財務省理財局
○山下芳生君 逃げちゃ駄目だと思うんですね。国有財産ですね、国有財産というのは国民の流した汗の結晶ですよ。それが食い物にされたのではないかという大疑惑ですから、これはもう政治の責任で解明するのが当たり前であって、今日の新聞でも七五％の国民が政府の説明に納得していないと出ていますね。私は、いつまでも背を向け続けることは許されないと思います。 私は、事態がここまで来たら安倍総理夫妻の道義的な責任も免れないと
○山下芳生君 委員会では、野党はそろって籠池氏の国会招致を要求しております。招致に抵抗しているのは自民党と公明党ですね。総理が自民党総裁として国会招致に協力すべしと判断すれば、すぐにでも実現いたします。 総理、判断すべきじゃありませんか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 三月十日、学校法人森友学園の籠池泰典理事長が、大阪府豊中市で開設しようとしていた小学校の設置許可申請を取り下げ、理事長辞任の意向を表明しました。しかし、これで幕引きとすることは許されません。 国有地の異常な値引き、鴻池祥肇議員事務所の報告書で明らかになった政治家の関与など、疑惑は全く解明されておりません。事は、国民の財産が食い物にされたのではないかという
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 地方財政計画及び地方税法、地方交付税法改定案について質問します。 地方自治に関わって、まずお聞きします。 安倍政権は、二月六日、沖縄県名護市辺野古で米軍新基地建設の工事を再開し、大浦湾のちゅら海に連日、巨大なコンクリートブロックを投げ込んでいます。断じて許されません。 沖縄では、二〇一四年の名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、そして二〇一六年の参議院選挙
○山下芳生君 厚生労働省のパンフレットによりますと、職場のパワハラ、六類型挙げておりまして、身体的暴力はもちろんですが、言葉による精神的攻撃、それから無視するなど人間関係からの切離し、業務上明らかに不要な要求で無理で過大な要求をすること、また逆に仕事を与えないなど過小な要求、さらに私的なことに過度に立ち入る個の侵害などを挙げております。こうしたパワハラによってメンタル、精神疾患に追い込まれて休職や退職
○山下芳生君 私は、調査がやや遅かったんじゃないかという実感を持っております。消防での暴力、いじめ、パワハラ、セクハラはしょっちゅう報道されております。 今ちょっとお触れになった、三月三日に福岡県糸島市消防本部で起こった事例をもう少し具体的に紹介します。消防本部の職員十三人が集団で約三十名の同僚に暴行、パワハラを繰り返していたと市長が記者会見をいたしました。訓練を装って日常的に暴行、パワハラが行われていた
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私からも、三月五日、訓練に向かった長野県の消防防災ヘリが墜落し、乗っていた九名の方がお亡くなりになったことに対して心からお悔やみを申し上げます。 お昼のニュースで告別式の模様が流されておりましたが、人命救助活動に当たってきた尊い命がこのような事故で二度と失われることがないように、しっかりと原因を究明し、対策を取ることを求めたいと思います。先ほど答弁がありましたので