1996-05-16 第136回国会 参議院 商工委員会 第11号
○山下芳生君 体制の強化の問題は、今度新たに規制の対象となります電話勧誘販売業界の実態からも、私、強く求められているというふうに思うんです。 通産省の資料によりますと、九五年度電話勧誘販売に関する消費者相談案件のうち、業界団体非加入業者、いわゆるアウトサイダーの占める割合が九九・四％、ほとんどすべてということになっております。この数字というのは、電話勧誘販売に伴う消費者被害を防止する上で、アウトサイダー
○山下芳生君 体制の強化の問題は、今度新たに規制の対象となります電話勧誘販売業界の実態からも、私、強く求められているというふうに思うんです。 通産省の資料によりますと、九五年度電話勧誘販売に関する消費者相談案件のうち、業界団体非加入業者、いわゆるアウトサイダーの占める割合が九九・四％、ほとんどすべてということになっております。この数字というのは、電話勧誘販売に伴う消費者被害を防止する上で、アウトサイダー
○山下芳生君 予想どおりの答弁でしたけれども、確かに地方自治体で独自に条例に基づいて行政措置をとっております。私、その数字も聞きました。九四年度、条例に基づく行政措置の実施は、報告徴収が二十七件、立入検査十二件、指示九十六件、計百三十五件となっております。これが全国の地方自治体の一年間の合計なんですね。ですから、十万件に及ぶ相談件数や、あるいはその数十倍、数百万件に及ぶであろう被害の実態から見れば、
○山下芳生君 今回の訪問販売法の改正は、急増する電話勧誘販売や連鎖販売取引による消費者被害の防止と救済、これを進める点で大変重要な意義を持っていると思います。 そこで、私はこの法改正を真に消費者利益の保護を図るものとするために、幾つかの問題点について質問をいたします。 まず伺いたいのは、体制の問題です。 通産省の資料によりますと、訪問販売、通信販売、連鎖販売など特殊販売に関する消費者からの苦情相談件数
○山下芳生君 どうもありがとうございました。 続いて、齋藤参考人にお尋ねします。 クーリングオフの始期についてですが、石川参考人の御意見ですと、利用者には悪い人がいる、電話で契約をして商品を受け取ったまま書面を返送しない、こういう場合は業者に不利になるという御意見だったと思うんです。齋藤参考人は、そういうリスクは負担して当然だという御意見だったと思うんですが、そういうことに対してリスクは当然だという
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 まず、石川参考人にお尋ねします。 アウトサイダー問題ですが、通産省の資料によりますと、平成七年度の消費者相談案件における業界団体非加入業者、アウトサイダーの割合は、電話勧誘販売においては企業名がわかっているうち九九・四％、ほとんどすべてということになっております。協会加入業者はまじめに商売をなさっているのにアウトサイダーの悪質な商法のためにあらぬ誤解を受けたりされるなど
○山下芳生君 いろいろな公害対策の対象になっているということですが、そういう意味でいいますと、十五万キロワット以上の発電施設についてもそういういろんな公害対策の対象になっているわけですから、それをもってして十五万キロワット未満の施設の対象を外すという理由には私はならないと思うんですね。しかも、国や地方自治体の公害対策自体がこの間、大気汚染の基準の緩和であるとかあるいは施設設置に際しての認可制を届け出制
○山下芳生君 電気事業につきましては、一九七七年七月四日の通産省の省議決定、「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」で環境審査を一段と強化するということをうたっております。この省議決定は、昨年の十月十九日の資源エネルギー庁の通達で新たに規定をされました卸供給事業者及び特定電気事業者についても適用するということになりました。 ただ、この省議決定を見ますと、出力十五万キロワット未満
○山下芳生君 昨年、電気事業法が改正されまして、発電部門への新規参入が認められました。これは電気料金の内外価格差の解消を目的とした規制緩和でしたが、本年度の電力の施設計画を見ますと、この新たに規定された卸供給による電源は今後十年間の見通しを見ても約二百六十万キロワット程度にとどまっております。果たしてこれで電力料金の内外価格差の解消、もっとはっきり言いますと電気料金の値下げにつながるのか、まず政府の
○山下芳生君 航空需要の急激な伸びというのは何も関空だけじゃないと思うんですね、全国の、日本全体の航空需要が伸びているわけですから。その中で、なぜ関空だけが上下主体分離方式となるのか。これはやっぱり航空需要が差し迫っているという説明からだけではなかなか理解できない面があるんじゃないかと私は思います。 そこで次に、総事業費一兆五千六百億円、うち上物が四千二百億円、下物が一兆一千四百億円、これは下物の
○山下芳生君 関空会社が開港間もなくこういう大きな事業をみずから担うのは困難だということだと思うんですが、もともと一期事業が終わって関西国際空港が開港されたら間もなく二期工事に着手しなければ、これは航空需要から足らなくなつちゃうということは当初からわかっていたんじゃないですか。わかっていた上でなぜ突然この上下主体分離方式ということになるんでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。運輸委員会での質問は初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 私、大阪選出ですので、関西国際空港の問題は地元の有権者の皆さんの大変大きな関心事であります。そこで、まず関空法の改正法案について聞きたいと思います。 今回の法改正の目的は、関空の全体構想につながる二期事業の事業手法について定めることにあると思います。しかし、そのスキームが非常にわかりにくい
○山下芳生君 次に、お二人の参考人にお伺いします。 かってソニーの盛田会長は論文を書かれて、これは有名な論文ですけれども、経営の上で十分余業人が配慮してこなかった面がないかどうか真剣に考えるべきときだと、幾つか具体的に考えるポイントを挙げられています。労働時間をもう少し豊かさ、ゆとりが得られるように短縮すべきではないか、あるいは給与、これも豊かさが実感で弐るレベルにあるか、株主への配当をもう少し確保
○山下芳生君 具体的に失業の問題で言いますと、例えば日経連の永野前会長などは、日本の今のＧＮＰはアメリカ並みの生産性で生産すれば四千万人の就業者で生産できるという計算もある、現在、日本では六千万人の人間が働いているから二千万人が余剰になるという単純計算も成り立つ、あるいは製造業が急速に空洞化し、雇用が大幅に削減されると。二千万人と具体的な数字も挙げられているんです。 参考人は論文の中で、そういう失業問題
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。三橋参考人にお伺いします。 送っていただいた論文の中で失業の問題について言及がありました。「現在、日本が直面している産業構造の転換は、戦後五十年の歴史の中でも、最も犠牲を伴う転換になるだろう。」「政府の積極的な対策が必要である。」と。この「最も犠牲を伴う」というあたりですね、具体的にリアルにこういう認識をされている、そしてこういう対策が必要だということがあればお
○山下芳生君 新日鉄は、円滑化法の施行期間、つまり一九八七年から九六年と同じ期間に三度にわたって中期経営計画を実施しています。この中期経営計画と承認された事業適用計画は一体どういう関係なのか、説明をお願いします。
○山下芳生君 新日鉄という企業があります。円滑化法の承認を受けた企業ですが、この新日鉄の事業適用計画はどういう内容でしょうか。
○山下芳生君 七十五事業所です。 通産省は、コンビ則に基づく七十五の事業所に認定された、その自主検査の認定を取り消す場合の基準を持っております。「（１）死者一名以上の事故が発生した場合 （２）重傷者二名以上の事故が発生した場合 （３）負傷者六名以上の事故が発生した場合」などですが、こうした重大な事故などでこれまでに認定を取り消された事業所は幾つありますか。それからまた、取り消しまでには至らなかったけれども
○山下芳生君 これまでにです。
○山下芳生君 まず、高圧ガス取締法の改正について聞きます。 大臣は提案理由で「現在、行政庁等が実施している完成検査、保安検査等について、高度な保安体制を有する事業者がみずから行うこと等を認めること」を改正点の第一に挙げました。私もそう思います。果たして自主検査で保安が確保できるのか、これが中心問題だと思うからです。 実は、通産省は既にコンビナート事業所では自主検査を認めております。一九八七年、昭和六十二年施行
○山下芳生君 大臣が信条で述べられている「人間らしい生活」を営む上でも重要な要素だというふうに私も理解をいたします。 そこで、その住居を確保するために今被災地で被災者がどんな自助努力を強いられているのかということを、やはり私この場でしっかりと認識する必要があると思うんです。きょうは被災マンションの再建の問題について、建てかえの具体的な例を挙げて少し考えてみたいと思います。 宝塚市に宝塚ロジュマン
○山下芳生君 今でも変わらない信条だと確認をいたしました。 そこで、特に、この中で大臣が述べておられる「人間としての誇りをもって、ごくあたりまえの生活をすること」、「人間が清潔な人間らしい生活を営めるよう」と述べている点についてお伺いしたいんです。 私は、今述べられているくだりは、住宅がこれを保障する必要条件というふうに考えます。そして、阪神・淡路大震災で改めてそのことを認識させられたと思います
○山下芳生君 私は、まず冒頭、本日の委員会の開会について我が党の立場を述べておきたいと思います。 今、国会は予算審議ストップという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院予算委員会理事会、議院運営委員会理事会で与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。しかし、三月十三日、衆議院議長の呼びかけのもと、与党三党と我が党の幹事長・書記局長会談が行われ、事態打開のために
○山下芳生君 胸が痛みながら、いただけるものはいただきたいというのは、ちょっとこれ理解しがたいと私は思います。
○山下芳生君 私は、本当に認識がそれでは不十分だというふうに思います。 大臣は熊谷組とフジタについては言及なされましたけれども、大口貸出先からの、資金提供の三社の中には第一コーポレーションも入っているんです。この第一コーポレーションという不動産会社は、大蔵省の資料によりますと、日本住宅金融からの融資が不良債権化しているというふうにあります。今まさにこの不良債権の処理をめぐって全く何の責任もない国民
○山下芳生君 私は、まず冒頭、本日の委員会の開会についての我が党の立場を述べておきたいと思います。 今、国会は予算の審議がストップしているという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院の予算委員会理事会及び議院運営委員会理事会で、与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。その後も与党がその態度を崩していないことが不正常な事態を長期化させているわけであります。事態
○山下芳生君 震度七の話。
○山下芳生君 今お答えにあったとおり、これまで河川堤防は地震力を考慮していなかったということです。 今回の震災の教訓を生かすために、今後地震力も考慮しようということで今建設省は検討されていると。 建設省が学識経験者に意見を聞くということで河川構造物地震対策技術検討委員会というものができて、昨年三月に中間報告が出されております。それを見ましたら、今お答えにあったとおり、「まとめ」のところで「「地震
○山下芳生君 阪神・淡路大震災から一年が経過いたしました。いまだに仮設住宅では孤独死が後を絶たずに、もう五十人を超えております。にもかかわらず、昨年の末で医療費の免除措置が打ち切られ、あるいは仮設を出た後、恒久住宅に入るめどがない方もたくさんいらっしゃる。私は、今こそ憲法二十五条、生存権を保障するという観点から、被災者の皆さんの生活基盤の再建に国が責任を持つということがますます切実に求められているというふうに
○山下芳生君 私は、ここに「朝日人」という朝日新聞の社内誌のコピーを持ってまいりました。 これを見ると、滋賀県の大津地区における違反事件がどうして起こったのかというのがよくわかります。 朝日新聞本社の販売部の担当者が「滋賀県十万部達成へ向けて この一年の足どり報告」という文章を書いているわけですが、それによりますと、「「特別拡張」は七月からスタートした。 プロのセールススタッフ、専業従業員、所長
○山下芳生君 私は、両地区の正常化推進のための具体策の骨子を見せてもらいましたが、その内容は率直に言って従来から言い古されてきたことだというふうに思うわけです。これまで業界が公取に約束をしながら守ってこなかったことばかりになっております。 私は、改めて公正取引委員会の姿勢を正したいんです。公取が新聞業における景品類の提供に関する事項の制限という告示を出して違反事件の解消に乗り出したのは一九六四年十月九日
○山下芳生君 まず、新聞の拡販に伴う景品表示法違反問題で公正取引委員会に質問します。 先日、公正取引委員会の近畿事務所に対して、兵庫県相生地区及び滋賀県大津地区で起こっている新聞の拡販に伴う悪質な景品表示法違反の事件について関連する業者などから申告があり、その是正を求められていると思いますが、いかなる対応をしたのか、簡潔に答弁してください。
○山下芳生君 非常に大事な御意見だと思うんですね。これは単に理論上の問題にとどまらず、実態から見てもやはり立法オンブズマン(有)度の方が適していると言わなければならないというふうに思うんです。 かつて田中金脈事件の一つであった信濃川河川敷問題で、事件の真相究明に当たって当の建設省は、田中角栄の私利私欲のために建設行政が不当にねじ曲げられていったその過程を証明する重要書類をなくしたと、こういうふうに
○山下芳生君 宇都宮参考人に質問をいたします。 国のレベルのオンブズマン制度導入に当たって立法オンブズマン制度とするか、行政オンブズマン制度とするかの選択は大きな検討課題の一つと参考人は問題提起をされて、結論として立法オンブズマンの方が適していると述べられました。書かれた論文には簡潔にその根拠が示されておりますけれども、もう少し突っ込んでその立場の御説明をお願いできますでしょうか。
○山下芳生君 お答えがありませんでしたので、事前にいただいたこの資料によりますと、震災前、平成五年度のＪＲ西日本の経常損益を見ますと、五百七十四億円の黒字になっております。六年度は影響を受けて、それでも二百四億円の黒字になっている。平成七年度は経常収支の見通しで五百二十億円の黒字だというふうにお聞きいたしました。 それから、大糸線の復旧費の試算は、新聞報道によりますと、現ルートで復旧した場合には二百五十億円
○山下芳生君 鉄道事業法は第一条「目的」に、「利用者の利益を保護する」ということを明記しています。ＪＲ西日本は、民営化されたとはいえ、公共交通機関として利用者の利益を保護するために早急に不通区間を復旧させる責任があるというふうに思うわけです。 もちろん、ＪＲ西日本が阪神・淡路大震災の影響を受けたことは承知をしています。しかし、ＪＲ西日本が七月に発行した「経営の現状と課題」というこのパンフレットを見
○山下芳生君 長野、新潟両県を結ぶ生活路線である大糸線の復旧問題で質問をします。 最初に、ＪＲ西日本から梅原常務が参考人として出席をされておりますので、質問いたします。 まず初めに、貴社としては大糸線の復旧問題について基本的にどんなスタンスにあるのか。つまり、復旧させることを前提に考えるのか、それとも赤字線であり廃止したいと考えているのか、この際基本的な立場を明らかにしてほしいと思います。
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、政党助成法及び公選法改正案に関し、総理、関係閣僚並びに提案者に質問いたします。 リクルートや佐川急便事件など、相次ぐ金権腐敗政治に対する国民の怒りと批判が高まる中、我が党を除く各党が政治改革の名のもとで行ったことは、民意をゆがめる憲法違反の小選挙区制と、国民の政党支持の自由を侵害するこれまた憲法違反の政党助成であり、さらには腐敗の根源である企業献金の温存でありました
○山下芳生君 今、医師会も命綱が切れそうだということで決議がやられておりますので、総理が制度はなかなか難しいがと、今実際にある制度ですから、これを延長するということは、実際に困っている方に手を差し伸べるという総理の先ほどの御決意から見てもぜひ御検討していただきたいということを述べて、終わります。
○山下芳生君 今、検討に値するというお答えがありましたので、具体的に積極的にそういうふうに進めていただきたいと思います。 また同時に、今仕組みはないけれども、あしたどうする、一番困っている人たちを、今困っている人たちをどうする、これは現に考えなきゃならないというふうにおっしゃいました。 そこでお伺いしますが、今、神戸の被災地では仮設住宅での相次ぐ孤独死や、あるいはこれから冬を迎えますから被災者の
○山下芳生君 総理は、十一月七日、衆議院の委員会の質疑の中で次のようにおっしゃっております。現実に地元の皆さんの実態というものを見た場合、個人補償をもっときちっとできるような仕組みがあればいいと思いますと。一国の総理が現実の実態を見て個人補償の仕組みがあればいいと認識をされたんだったら、あとは総理が決断をすれば、実現に向かって進むと。私、ぜひ個人補償を実現するために総理が決断をされるおつもりがないか
○山下芳生君 そこで、本委員会は先日、七月に起こった長野県北部の梅雨前線豪雨災害についで現地視察を行いました。ここでは幸いにして人的被害は非常に少なかった。この点についで、私も参加いたしましたけれども、小谷村の村長さんは、防災無線はなかった、有線も寸断された、しかし各地の消防団が状況を見ながら自主的に住民を避難誘導した、それができたのは、村の一戸一戸、だれがどこにいるかわかっているからだ、もし一人でもいなかったらそれはすぐわかるようになっていたからだとおっしゃっでいました
○山下芳生君 確かにそういう住民の役割は非常に大事だということは私も認めるものであります。 ただ、今回の阪神大震災の実態がどうだったのかということを見れば、まさに住民は倒壊した家屋の下から家族や近所の人たちを懸命に救い出した。まさしく自発的な防災活動が被災地じゅうで繰り広げられたというふうに思うわけです。しかし、それでも回ってくる火の手を消すことができずに生きながらにして亡くなられた、焼かれた方、
○山下芳生君 衆議院の審議で修正された部分について、修正案の提案者に伺います。 修正部分の住民の責務についてですが、災害対策基本法第三条には、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と、国の防災責任を明確に規定しています。 阪神・淡路大震災の対応について、本委員会の審議でも、また
○山下芳生君 今お答えにあったとおり、民活補助金が十九億円、大阪市も同程度負担をされているはずですから、莫大な額であります。それ以外に税制上の特例措置もあります。 いずれにしても、国民や市民の税金がこうして使われているわけで、それだけ注ぎながら事業が初年度赤字になって破綻をしている。ＡＴＣ一つでこれだけですから大変なことだというふうに思うわけです。ほかにも大阪市にはＷＴＣ、大阪府にはりんくうゲートタワービル
○山下芳生君 最初から黒字は無理だというふうにおっしゃるわけですけれども、これは本当に重大だというふうに思うわけです。 それから、大阪市の説明が地下鉄の延伸が大きな影響になっているということだったわけですが、もともと地下鉄の延伸は平成七年度末の予定だったわけですから、開業時には地下鉄は延びてなかったはずですので、それも理由にするというのはおかしいというふうに思うわけです。 そもそも民活法というのは
○山下芳生君 大阪のアジア太平洋トレードセンター、ＡＴＣについて聞きます。 なぜＡＴＣかといいますと、先ほどの答弁にもあったとおり、全国で唯一総合保税地域の指定を受けた、いわば全国で最も条件の整った施設、民活法、ＦＡＺ法の典型施設だからであります。 ＡＴＣの総事業費は一千五百億円、資本金二百二十一億円のうち三分の一を大阪市が出資している第三セクターです。大阪市のパンフレットによりますとＡＴＣは、