2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
○山下芳生君 日本共産党を代表して、安倍総理並びに関係大臣に質問します。 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から八年がたちました。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、今も避難生活を強いられている方を始め、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府が被災者支援に最後まで全力を尽くすこととともに、東電が最後のお一人まで誠実に誠意ある賠償を行うことを求めます。 震災の教訓
○山下芳生君 日本共産党を代表して、安倍総理並びに関係大臣に質問します。 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から八年がたちました。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、今も避難生活を強いられている方を始め、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府が被災者支援に最後まで全力を尽くすこととともに、東電が最後のお一人まで誠実に誠意ある賠償を行うことを求めます。 震災の教訓
○山下芳生君 早く見通し示してあげる必要があると思うんですね。もう目の前に期限来ますからね。 福島では、東京電力の原発事故により、より一層の困難を抱えております。河北新報が行った被災地の首長さんのアンケートによりますと、復興が遅れていると回答した首長のうち、九割は福島県内の首長でありました。復興を阻む要因として、原発事故それから自治体のマンパワー不足が挙げられております。 自治労連という労働組合
○山下芳生君 現場をいろいろ歩かれて、まだまだ足らないという御認識でした。そのとおりだと思います。業務は八年たってもまだ、復興業務、終わっておりませんので。 一方で、政府の復興・創生期間の終了期限が二〇二〇年度に迫っている中で、被災自治体には、国の財政支援がどうなっていくのかという不安、それから、残念ながら人口流出による、人口減による財政減の不安などがあります。ですから、今、復興事業のために例えば
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、昨日、東日本大震災から八年がたちました。改めて、犠牲となられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。 共同通信のまとめでは、岩手、宮城、福島の三県十七市町で、四月以降も五百九十七世帯千三百人がプレハブの仮設住宅に残る見通しであるということが明らかになりました。八年たっても被災自治体
○山下芳生君 紙に書いたものを読んでほしくないんですよ。今、実際目の前でこういう実態があると、それを政治家として感じることを肉声でお話しいただきたいんです。もう一言どうぞ。
○山下芳生君 自治体の要望をきめ細やかに聞きながら対応いただきたいと思います。 次に、大阪北部地震、台風二十一号災害で改めてクローズアップされた一部損壊の問題について質問します。 資料一に災害による住宅被害の状況を載せております。二〇一六年の熊本地震では、二十万六千棟の住宅被害のうち一部損壊が七八・八％、大阪北部地震では、五万八千棟の被害のうち実に九九・一％が一部損壊でありました。台風二十一号では
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の二次補正では、地方自治体の災害関連経費分として、特別交付税が七百億円増額配分されることになります。 昨年六月の大阪北部地震で、ブロック塀倒壊によって女児死亡事故のあった高槻市では、学校、通学路あるいは福祉施設などのブロック塀の撤去、改修を急いでおります。これらには国の補助があり、歓迎されています。 しかし、被災自治体には、国の補助がなくても復旧しなければならない
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、安倍首相問責決議案に賛成の立場から討論を行います。 賛成理由の第一は、安倍首相の国会を愚弄する暴走が余りに目に余るからであります。 今参議院で起こっている、重要法案が審議が極めて不十分なまま次々強行されようとしている事態の震源地は、全て安倍首相にあります。 技能実習生の失踪者調査によって、日本では外国人労働者を人間として受け入れる体制が整っていないことが
○山下芳生君 次に、地方議員の定数が大きく減っている問題について議論したいと思います。 地方自治にとって、住民の多様な意見を行政に反映させることは極めて重要であります。その点で中心的な役割を果たすのが地方議員であります。 総務省に伺いますが、都道府県議会議員定数及び市区町村議会議員定数について、それぞれ平成元年と平成二十九年の数字を報告してください。
○山下芳生君 要するに、首長や議員がいない期間が長くなったり、それから選挙で落選した者が、選挙後、首長や議員を続ける期間が長くなったりするということでありまして、これは民主主義と地方自治にとっても軽い問題ではないと思います。 そこで、古賀総務政務官に来ていただいておりますが、この選挙期日の統一率を高めることについて総務省としてどのような見解をお持ちですか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の法案は、来年三月一日から五月三十一日までの間に任期満了を迎える地方公共団体の首長と議員の選挙期日を統一することによって、国民の選挙に対する意識を高める等の利点があり、選挙事務の面でも合理的であるので、我が党は賛成であります。一方、選挙期日の統一率を高めれば高めるほど良いという議論が一部にあります。しかし、選挙期日の統一に伴って様々な問題が生じます。
○山下芳生君 七条二項を私、示して、七条二項の判断が求められる、その基準はメルクマールに逐条解説で書いていますよと。じゃ、このメルクマールにのっとって、なぜこれが固有の資格に当たらないと判断したのかを聞いているんです。その答えはありません。
○山下芳生君 答えていないんですよ。 最高裁の判決は、処分に当たると言っているだけなんですよ。しかし、処分に当たっても、それが固有の資格に当たるかどうかの基準に照らして判断しなければなりません。その処分の相手方、つまり沖縄防衛局の行った事務事業の性格が固有の資格に当たるかどうか判断しなければならないんですね。 この②の基準に照らして、そう判断、当たらないと、固有の資格に当たらないと判断した理由を
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨日の質問通告と順番変えまして、まず、民主主義と地方自治に関わる重大問題について質問します。 九月三十日、沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が、相手候補に八万票の大差を付けて勝利いたしました。沖縄県民の揺るがぬ民意が改めて示される結果となりました。 ところが、その直後、沖縄防衛局は、沖縄県による埋立承認撤回の処分に対し執行停止を申
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 この間、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が連続しました。亡くなられた方、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 災害から国民の命と財産を守ることは政治の要です。その立場から二点提案します。 一つは、被災者の住宅となりわいをどう再建するかです。 東日本大震災では、いまだに
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、伊達忠一議長不信任決議案に対する賛成の討論を行います。 議長にとって最も重要な役割は、選挙によって選ばれた全国民の代表者によって構成される参議院を公平かつ円満に運営することであります。 前回選挙直後の二〇一六年八月一日に行われた本会議での議長選挙において、投票総数二百四十二票中二百四十一票を得て当選したのが伊達忠一君でありました。 当選した伊達新議長は
○山下芳生君 それは事実経過が違いますよ。様々な案について党内で検討し、専門委員会で言及したということですが、自民党が各派協議の場で提案したのは、正式に提案したのは憲法改定を前提とした案です。今年の四月になってもまだそれ主張していましたから。 自民党が改憲を党是としていることは私も承知しております。その是非を今問うているのではありません。しかし、参議院の選挙制度改革を行うに当たって、憲法改定に反対
○山下芳生君 多数党が数の力で自らに都合の良い選挙制度改変を強行するなら、議会制民主主義は壊れます。ですから、今、岡田提案者も述べたように、参議院では、選挙制度改革について長年にわたって、名称は様々ですけれども、議長の下に小会派も含めた全会派の代表による協議の場をつくる努力をしてきたわけであります。 我が党もその立場から、伊達議長の下での選挙制度改革の協議の場において、一つ、二〇〇九年九月の最高裁判決
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。私からも、豪雨災害の被災地にお見舞いを申し上げたいと思います。 自民党の発議者に伺います。 選挙制度は議会制民主主義の土台であり、どういう選挙制度にするのかは、議会を構成する各党会派間で十分議論を重ね、合意を得る努力を尽くす必要があると考えますが、自民党にそういう認識はありますか。
○山下芳生君 大事な御答弁だったと思います。 やはり、健全な民主主義の発達に資する、あるいはもう文化にも非常に大きな影響を与えるのが放送ですので、私は、この規制改革会議の視点が、新たなビジネスモデルをつくるとか国際競争とか、どうしてもこの産業政策的な視点が強過ぎるという危惧を持っておりますが、今大臣がおっしゃった視点が非常に大事なので、慎重に関係者の意見をよく聞いて対応を検討していただきたいと思います
○山下芳生君 大事な御視点が示されたと思います。 私も懸念するのは、やはり、放送がこれまでずっと長い歴史の中で、また放送法によって規定されてきた、先ほど正確な求められている情報を提供する、民主主義の下でという言葉が大臣からありましたが、それは非常に大事で、つまり、今ネット上にはいろんな番組や情報が氾濫しております。もう率直に言って、特異な政治的な主張をする番組もあれば、他民族への蔑視、ヘイトに基づく
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四日の日に、規制改革推進会議の第三次答申が出されました。報道では放送法四条の撤廃見送りが大きく報じられましたけども、しかし、今回の答申には放送事業に大きな影響を及ぼす内容が含まれていると思います。そこで、今日は、私が一読して心配な点、慎重な対応が必要ではないかと感じる点について大臣の認識を伺いたいと思います。 答申では、放送を巡る規制改革の中心に、通信と
○山下芳生君 日本共産党を代表して、働き方改革一括法案について安倍総理に質問します。 政治家にとって言葉は命です。たとえ自らに不都合なことであっても、真実に真摯に向き合う姿勢があるなら、その言葉は国民の心に響くでしょう。ところが、総理、あなたの言葉にはそれがありません。自らに掛けられた疑念に対する誠実で真摯な姿勢が全く伝わってきません。 総理、あなたにとって言葉とは何ですか。あなたの言葉は国民の
○山下芳生君 そう言うんですが、しかし、一二年改正の郵政民営化法は、金融二社の株式処分について、その全部を処分するということになっております。ですから、将来にわたってもう全く民間会社になった金融二社、まあこれはゆうちょ、かんぽかどうかもまだ分かりませんけれども、そういうところにその期待が及ぶのかどうか。 そう言いますと、総務省からの答えは、いやいや、ゆうちょ、かんぽ、現在の金融二社は郵便局のネットワーク
○山下芳生君 ありがとうございました。期待されているところという御答弁でありました。この期待が本当に現実になるのかが心配なんですね。 法律七条言われました、銀行・保険窓口業務契約の問題は、あくまで届出制でありますので、これは受理するだけということになります。それから、十条言われました、日本郵便株式会社の事業計画の認可制、これはあくまで日本郵便に対するものでありまして、金融二社には掛かりません。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、古屋委員長、坂本、武内委員長代理、ありがとうございます。 今回の法案は、郵便局ネットワークを維持する費用として、先ほど御説明があったように、関連銀行及び関連保険会社に拠出金の支払を義務付ける制度を導入するものであって、郵政事業のユニバーサルサービスの維持に資すると考えるもので、私たちも賛成であります。しかし、本法案によって将来にわたって郵便局のネットワーク
○山下芳生君 大事な御答弁だと思います。 そこで、具体の問題を聞きたいと思いますが、聞くことは杉尾さんとダブっておりますが、厚労省の働き方改革をめぐる、総理も厚労大臣も、裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いというデータがあるという、この根拠となった厚労省のデータ、これは公的統計と位置付けられますか。
○山下芳生君 政策決定するときの根拠になると、非常に重要な位置付けだと思います。 続いて、統計法第三条、基本理念の二で、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ中立性及び信頼性が確保されるよう作成されなければならないとありますが、この意味をお答えください。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 大分、杉尾さんと問題意識が重なっておりますので、どうしようかなと思いながら質問させていただきます。 まず、統計法第一条、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と、非常に重要な定義ですが、意味を説明いただけますか。
○山下芳生君 特に、メタルの線を保守する技術、技能、経験をお持ちの方は、もう今の現役のＮＴＴの若い職員の方にはいないというんですね。しかし、これから議論しますけれども、メタルがすぐなくなることはありません。そうなりますと、このＯＢ頼みで本当にそういうメタル回線が維持管理できるのかということがもうあと五年、十年のうちに問われることになるということですから、今重大な問題だという御認識が示されましたので、
○山下芳生君 視察では、ＮＴＴ東日本の山村雅之社長と懇談することができました。山村社長は、幾ら時代が進んでも線がなくなることはないとおっしゃったんですね。なるほど、電気通信事業者にとって電話線、電話網は命なのだと感じました。 そうなると、電話線や設備を維持管理するための技術や技能を持つ労働者を養成することは非常に重要だと思うわけですが、その点、ＮＴＴとしてどうされているんですかと聞きますと、山村社長
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 先日、当委員会でＮＴＴ霞ケ関ビルを視察いたしました。建物内を案内していただいたんですが、私が建物の中に入って感じた一番の感想は、この施設は、建物は、電話線の集積地だなということであります。 霞が関のエリア内から膨大な数のメタリックケーブルあるいは光ファイバーケーブルが集まってきて、洞道と呼ばれる大きな地下トンネルを通じて建物内に入って、交換機やルーターなどの
○山下芳生君 そういうふうに判断してやってきたつもりなんですよね、奈良市も。ところが、こういう事態が起こっているんです。 私は、総務省は、合併特例債の発行期限が迫る中でこのような問題が生じることを予測できたと思うんですよ。なぜなら、特例債の発行枠は二兆円も残っております。駆け込み的な利用は当然予測できることであります。それからもう一つは、公共施設の建設には通常数年掛かるということ、これも常識ですので
○山下芳生君 ありがとうございました。 合併特例債を利用した事業の実施に支障といいますか問題が生じている事例を一つ紹介したいと思います。 奈良市は、二〇〇五年に、隣接する月ケ瀬村、都祁村と合併し、二十三事業から成る新市建設計画を策定いたしました。その主要な事業の一つが、資料配付しております新たな火葬場建設運営計画である奈良市新斎苑等整備運営事業であります。総事業費五十四億円、うち二十九億円に合併特例債
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 過去二回、合併特例債の発行期限は延長されました。今回の法案で更に五年間延長されることになるわけですが、その提案理由は何か、議案提案者に伺いたいと思います。
○山下芳生君 そのとおりだと思います。先ほどもおっしゃいました、高度な自主性を財源面から保障するものだと。これ、非常に大事な認識だと思います。権力からも資本からも独立したメディア、税金で成り立つ国営放送ではなくて視聴者の受信料によって成り立つ公共放送には、視聴者・国民の立場から、より高いレベルで権力を監視する役割が期待されているし、それこそが公共放送の使命だと思います。 イギリスの公共放送ＢＢＣ元会長
○山下芳生君 私も、受信料を財源とする公共放送ＮＨＫ、片や広告料収入を基盤とする民間放送、異なった放送事業体がお互いに長所を生かしながら、そして欠点を補いながら切磋琢磨して競い合う日本の放送制度というのは、うまくできた制度だというふうに思っております。 こうした二元的併存放送体制の中で、では、受信料制度によって経営的安定と権力や資本からの自立を財政面で保障されたＮＨＫの果たすべき公共的役割というのは
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨年十二月、受信料をめぐる最高裁判決がありました。 そこで、ＮＨＫの上田会長に伺いますが、ＮＨＫにとって受信料とは何でしょうか。
○山下芳生君 臨財債の発行を更に増額してしのぐことはないというふうにはなかなか言えないんですね、これからのことですから。 それで、私は、そうなりますと、いつまでもこの臨財債でしのぐというやり方を続けていくわけにいかないと思うので、今日は財務省に来ていただいております、政務官に来ていただいておりますが、地方の財源不足は本来国が負担すべきであります。二〇〇〇年度までは国の交付税特会が借金をして交付税を
○山下芳生君 千七百分の五十六で発行されていないと。本来財源不足があるはずなのに発行していないということですから、やはり臨財債といっても地方にとっては借金、新たな借金ですので、なかなかこれをそのまんま発行するということにはいかない事情がそれぞれあるんだと思います。 しかも、そうなりますと、財源不足が結果としては住民サービスのしわ寄せということになるわけでして、これだけ、もう十八年間こういうやり方を
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日はまず、臨財債と法定率の問題について質問したいと思います。 地方の財源不足が続いているわけですが、これに対し、本来、私は、国が負担すべきところを国と地方が折半して負担するというルールの下に、地方自治体が臨時財政対策債を長期に発行する事態になっております。その残高は五十四兆円となっているわけですが、まず総務省に伺いますが、臨時財政対策債の発行可能額に対
○山下芳生君 今の御答弁は前回も大臣の言葉として出たんですが、私は、大臣の言葉として、今回の公文書改ざんについては民主主義の根幹に関わる、民主主義の根幹を破壊する重大な問題だという認識を大臣の言葉で語っていただくことが大事だと思っております。いかがでしょうか。
○山下芳生君 大変正しい御答弁が返ってきたなと思っています。 今、資料で配付したところに、二段目に公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告、これが法ができる前提になった最終報告ですが、その資料のアンダーライン引いたところに今大臣が述べたことが書かれてあります。正確な、国民が正確な情報に基づいて正確な判断を行って主権を行使する、これが民主主義の根幹であって、公文書はこの根幹を支える基本的インフラ
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回二十日に続いて、森友学園との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん事件について質問します。 今日は、関連する法令、公文書管理法、情報公開法を資料として配付しております。 野田大臣は、前回、質疑の中で、公文書管理法の第一条というのは私にとっては非常に重要だと答弁されて、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるとした条文を引用されました
○山下芳生君 あってはならないとか大変深刻とかという言葉は何回も出るんですけど、国民主権の原則を破壊するものだ、そういう認識は残念ながら今日は聞くことができませんでした。またこれは追って深く議論をしたいと思います。 今日は、四月から大きく制度が変わる国民健康保険について質問いたします。 国保は他の医療保険に入っていない方が加入している、社会保障、国民皆保険制度を支える重要な基盤だと思いますが、まず
○山下芳生君 公文書管理法の第一条を紹介いただきました。非常にこれ大事な内容だと思いますし、それから情報公開法も車の両輪として、国民主権の理念にのっとり、行政文書、法人文書の開示を請求する権利を国民が持っていること、そして行政機関等の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府、独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを基本理念としております。 したがって、この
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、野田大臣に端的に伺います。 森友公文書改ざん事件について、情報公開法を所管する総務大臣としての基本認識を述べていただけますでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党を代表して質問します。 法案の質疑に入る前に、麻生副総理・財務大臣に質問します。 学校法人森友学園への国有地貸付け、売却に関して、財務省が決裁文書を改ざん、捏造して国会に提出していた事実が明らかとなりました。この文書は、国政調査権を持つ本院の予算委員会が要求し提出されたものであり、まさに本院を冒涜するものであります。 行政府が立法府を一年以上にわたって欺き続けていたなどという