2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○山下芳生君 大臣から特別支援学校にも設置基準が必要だということが答弁されました。大事な言葉だと受け止めたいと思います。 そこで確認しますが、特別支援学校に作られる設置基準は、今私が指摘したような深刻な教育環境を改善することを目的とすると、こういうことでよろしいでしょうか。
○山下芳生君 大臣から特別支援学校にも設置基準が必要だということが答弁されました。大事な言葉だと受け止めたいと思います。 そこで確認しますが、特別支援学校に作られる設置基準は、今私が指摘したような深刻な教育環境を改善することを目的とすると、こういうことでよろしいでしょうか。
○山下芳生君 もう中教審等でも有識者会議でも具体的な中身に入っていますから、当然、それを踏まえて大臣としても作りますという方向でいいんですね。作らないということじゃないでしょう。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 障害のある子供たちが学ぶ特別支援学校について質問します。 御存じのように、特別支援学校には設置基準がありません。小学校、中学校、高校、大学、幼稚園にはある設置基準が特別支援学校にだけありません。その結果、異常とも言える劣悪な教育環境が常態化しております。 昨年三月の予算委員会で私はこの問題を取り上げて、当時の安倍首相は、現状を放置するつもりは全くないと
○山下芳生君 日本共産党を代表して、第二次補正予算案について安倍総理に質問します。 まず、予備費の問題です。 十兆円もの巨額の予備費は、憲法に定める財政民主主義をじゅうりんするものです。巨額の血税の使い道を政府に白紙委任することなどできません。 国民の批判が高まる中、政府は予備費十兆円のうち五兆円について、雇用維持や生活支援に一兆円、事業継続に二兆円、医療提供体制に二兆円と、大まかな使途に言及
○山下芳生君 泉南アスベスト訴訟に続いて、全国各地で建設アスベスト訴訟が提起されました。これまでに各地の地裁判決あるいは高裁判決において、国の責任が十一度、建材メーカーの責任が六度認められております。もう流れは決まっております。この流れの中で安全衛生法、石綿則あるいは大気汚染防止法のアスベスト規制が強化され、今回の改定案につながったと理解しております。 それでは、今回の改定案は十分と言えるのかと。
○山下芳生君 大事な認識なんですが、もうひとつ肉声が聞きたいんです、もうひとつ。 私は、血を吐くような健康被害を受けた原告や家族、その皆さんの長年にわたる苦しみと闘いがあってこういう到達、今大臣がおっしゃった到達がつくられてきた、それを胸に刻む必要があると、そのことを問うたんですが、その点いかがでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私の地元は大阪です。大阪南部の泉南地域は、かつて全国一のアスベスト産業の集積地で、最盛期は二百の工場がありました。その工場の元労働者やその家族、周辺住民が石綿肺や肺がん、中皮腫などを発症した責任は、国が早い時期にアスベストの危険性を認識しながら、適切な時期に製造、輸入、使用を中止しなかったことにあるとして、全国に先駆けて闘われたのが泉南アスベスト訴訟であります
○山下芳生君 中止というふうになかなかおっしゃらないんですよ。私は、さっき紹介したような未来天気予報を出しながら、厳しく見ていくということだけでいいのかなと、やはり石炭火力の新増設は少なくとも中止だということをはっきり表明すべきだと思うんですよね。 そこで、大臣の地元横須賀で、現在石炭火力発電所が新規建設されております。私は二月に現地を訪ねて調査をしてまいりました。首都圏とはいえ、海や丘に囲まれた
○山下芳生君 二一〇〇年よりも相当前にこういう状況が起こるかもしれないと。だからこそ、野心的な目標を立てて、法的拘束力を持って挑戦することがどうしても必要になると思うんですね。 じゃ、どうするかと。一・五度未満に抑えるためには、温室効果ガスの中でも排出量が多い二酸化炭素、ＣＯ２を減らさなければなりません。 国連のグテーレス事務総長は、二〇五〇年までに排出量実質ゼロにすることを呼びかけました。その
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、気候変動について質問します。 産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を一・五度未満に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。もしも有効な対策を取らなければどうなるか、環境省は昨年七月に、二一〇〇年未来の天気予報をウエブサイトで公開しました。産業革命以前からの気温上昇を一・五度に抑える目標を達成した二一〇〇年と達成できなかった二一〇〇年
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 まず、桜を見る会について聞きます。 どの世論調査でも、七、八割の国民が総理の説明に納得できないと答えています。ところが、総理は、施政方針演説でこの問題に一言も触れませんでした。余りに無自覚、無反省と言わねばなりません。 以下、端的に聞きます。 一つ。総理は、長年の慣行の中で、招待者の基準が曖昧であった結果として招待者の数が膨れ
○山下芳生君 今年の七月以前からも、そういう事例があれば対応してきたということであります。 私は、前回の質疑で、直接聞いた生々しい証言を紹介しました。例えば、こんな先輩にはなりたくありませんと新人に言わせている、あるいは、同僚の前で営業のやり取りを実演させて、駄目だ駄目だと同僚に言わせると。こういう研修会が繰り返されているのではないかと具体的に質問しましたが、この問いに対する直接の答えはありませんでした
○山下芳生君 今年七月以降にそういう指示を出したという御答弁ですが、それ以前にそういう指示を出したことは一切ありませんか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 十二日の質疑に続きまして、日本郵政グループ経営陣の皆様に御出席いただきました。 前回、日本郵政の長門社長は、かんぽ生命保険の不正販売について、厳しい目標が大きな理由の一つだったとお認めになりました。 そこで、まず、前回も指摘した、営業目標を事実上のノルマとして労働者に強要する仕掛けの一つである研修会について聞きます。 前回の質疑で日本郵便の横山社長は
○山下芳生君 そういうことがあったんですね。 ホームページ見ますと、非行政書士、そういう行政書士の資格を持たない方の集まりであるにもかかわらず、補助金、助成金の申請を代行いたしますという、こういう告知がされたりしております。 高市総務大臣、こういうことをちゃんと調査してただす必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○山下芳生君 資料には、二〇一六年熊本地震のときの熊本県行政書士会のボランティアのチラシ、それから二〇一八年大阪北部地震時の大阪府行政書士会のチラシ、そして今年の台風十九号被害に対する静岡県行政書士会のチラシを添付しております。いずれの活動も、今回の行政書士法改正案にある国民の権利利益の実現に資するすばらしい活動だと思います。 ところで、この被災した中小企業を支援する制度としてグループ補助金制度というものがございます
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 大口衆議院委員長を始め提案者の皆様には敬意を表します。 近年、日本列島では災害が続いております。被災した住民の方々が各種支援を受けるためには罹災証明書の交付が必要です。しかし、被災直後に市役所等に出向いて罹災証明書の交付を受けるのは、高齢者や障害者の皆様にとって非常に困難となっております。 そこで、現在、各被災地の行政書士会が、被災者の自宅まで伺い、交付
○山下芳生君 私は全国各地の郵政労働者から直接話を聞きました。それぞれの郵便局で、かんぽ生命保険の営業担当だった方、あるいは窓口業務担当だった方などから聞いたんですね。全員が、かんぽ生命保険の不正販売、無理な販売の実態があると証言をされました。そして、現場の郵政労働者がそろって指摘したのは、こうした不正販売の背景に、過酷なノルマ、行き過ぎた成績主義があるということでありました。 日本郵政の経営計画
○山下芳生君 顧客に不利益を与えた具体例を紹介したいと思います。 お手元の配付資料の一枚目、昨年、二〇一八年四月のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でこの問題が取り上げられました。番組では、身近な郵便局にだまされたという親子のケースが紹介されました。 一枚目、一番右下ですけれども、七十歳代後半の母親は、郵便局員の訪問を受けて、毎月四万円の支払の生命保険を勧められた。九十歳になるまで六百四十万円を支払
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 かんぽ生命保険の不正販売について質問します。 一連の報道で、日本郵政グループがかんぽ生命保険に関わって、保険料の二重払いや保障の空白期間を生じさせるなど、顧客に不利益となるような保険の乗換契約を繰り返していたことが明るみになりました。九月三十日発表の日本郵政グループの中間報告では、一部の調査だけではありますが、六千三百二十七件もの法令違反、社内ルール違反
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理問責決議案に賛成の立場から討論します。 賛成理由の第一は、安倍総理には、主権者である国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が一切なく、ただただ数の力で、国民の切実な願いを踏みにじり、悪政を強行するばかりだからであります。 その典型は沖縄です。安倍総理の任期中に、沖縄県民は、翁長雄志知事が誕生した知事選挙、オール沖縄勢力が圧勝した国政選挙、玉城デニー知事が
○山下芳生君 放送を行うということを目的とした特殊法人だから禁止するべきだと、無限定であってはならないという有識者会議の意見が出たわけですよね。ＮＨＫは放送することを目的にしているわけですけど、そこはクリア、どうしたんですか。さっきの環境の話はもう何遍も聞いているんですけど。
○山下芳生君 そこで、一つ確認しておきたいんですけど、今大臣も言われたように、平成二十六年度放送法改定に当たっては、総務省の有識者会議において、インターネット活用業務について、ＮＨＫが放送を行うことを目的として設立された特殊法人であることを踏まえれば、無限定に実施できるとするのは適切ではないとされたことを踏まえ、ＮＨＫは常時同時配信を実施することはできないとされました。 このＮＨＫが放送を行うことを
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の放送法改定によって、ＮＨＫが放送する番組を原則としてそのまま全てインターネットを通じて配信する常時同時配信を行うことが可能となります。 まず、石田総務大臣に二点伺います。一つは、これまで常時同時配信を禁止してきたのはどういう理由からか、二つ目、今回解禁するのはこれまで禁止する理由としてきた問題が解決されたからという認識か、いかがでしょうか。
○山下芳生君 委員会の各委員も国民の代表ですからね、真摯にという言葉でした。 二点目、伺います。 昨年三月二十九日、自民党の会合で白須賀政務官はこう発言したと報道されています。自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について、雇って一か月後には実は妊娠して産休に入ると言ってきた、人手不足で募集したのにそれは違うだろうと言った瞬間に労基に駆け込んだと発言したという報道がありますけれども、
○山下芳生君 ルールを守るだけでいいのか、国民がどう感じるかが大事ではないのか、それを認識する必要があるんじゃないかという質問です。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。当委員会での質問は初めてだと思います。よろしくお願いいたします。 午前中の質疑の中で、白須賀政務官は引き続き政務官としての役割を果たしていきたいと答弁されました。私は、そのためにはふさわしい言動が求められると思います。 二点、質問します。 一点目、就任後、大臣の代理としての在京当番時に十五回も東京を離れた件について、あなたはおおむね一時間以内で参集という
○山下芳生君 ただ、その評価額が高い方が割り当てられる可能性が高くなっていくという、そういうことですからね。そうすると、ようけもうけまっせというところに使ってくださいということに、今回はかなり限定的ですけれども、これがアリの一穴となって、国民共有の財産である電波の利用が事業者の利益の多寡を基準に割り当てられるようになることを私は危惧します。 それから、法案では、今全額免除あるいは半額免除の対象となっている
○山下芳生君 私も、電波を利用することによって、人々のコミュニケーション、あるいは安全、文化、教育の向上が図られる、あるいは経済の活性化が図られるなど、国民生活を豊かにすることが可能となると。同時に、電波は有限希少なものであって利用できる周波数も限りがあるので、電波の利用が特定の者に偏ることのないように、国民共有の財産として国が管理する必要があると思っております。 そこで、本法案では、今後の５Ｇ等
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私も、当委員会の理事、委員を務められた島田議員の御逝去に心より哀悼の意を表したいと思います。 まず、電波法について質問します。 歴代総務大臣は、電波は国民共有の財産であると繰り返し表明されておりますが、この電波は国民共有の財産というのはどういう意味でしょうか。
○山下芳生君 まあ時間が足らなかったということですが、そこで四月十八日、いろいろ調査を厚労省としてされて、統計委員会への回答がされました。 その内容について聞きたいんですけれども、資料に配付をいたしましたのは、平成三十一年四月十八日、厚生労働省政策統括官から出された、統計委員会の意見書についての審議結果を受けた厚生労働省への情報提供の要望に対する回答でございます。 一枚めくっていただいて、資料の
○山下芳生君 今、ざっとその後の経過が説明されました。三点の統計委員会からの情報提供要請に対して、三月と四月、報告あるいは回答がなされたということです。 三月十八日の厚労省の報告については、同日行われた統計委員会の議事概要を見ますと、回答になっていない、仕方がないが差し戻しとせざるを得ない、あるいは、回答として認めることはできない、きちんとしたこちらが納得できるような回答をいただきたいなど、再度厳
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正について、三月十四日に続き、質問をいたします。 おさらいですけれども、今回の毎勤統計の不正は、一つ、調査方法を勝手に変更するという違法行為を行った上に、二つ、抽出調査では当然必要な復元作業を行わないまま長年にわたって国民に不正確な統計を提供し続けた挙げ句、三つ、国民に隠れてこっそり復元作業を行ったことで、実質賃金の前年同月比
○山下芳生君 私、最初二十二時と言ったかもしれませんが、二十三時までですね。私、ちょっと資料を読み間違えました。 いずれにしても、六時から二十三時までの制限を二十四時まで、今年の冬から緩和しようということなんですよね。したがって、これは周辺住民の方にとっては騒音被害が深夜に及ぶということで、非常に大きな問題となっております。こういうことをやるのであれば、四者協議会というふうに言われましたけれども、
○山下芳生君 内陸部に造らざるを得なかったので、周辺住民の皆さんの騒音等の環境をしっかり守るためにもこれ作ったということはお認めになったと思います。 国交省に来ていただいておりますけれども、ちょっとこれ通告していないんですが、基本的な問題ですから。成田空港の機能強化がやられようとしておりますけれども、私の理解では、今二本ある滑走路を、三本目の滑走路、Ｃ滑走路を造る、それから二つ目に空港運用時間の延長
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 私どもも法案については賛成であります。 まず、成田財特法は誰のために制定されたのか、その根本を聞いておきたいと思います。 私は、陸上空港であり、空港周辺の住民に耐え難い苦痛を与え、飛行ルートの下に住む住民を落下物の危険、不安におびえさせるなど、住環境、生活環境の悪化をもたらすことから、その軽減策として、さらには損害賠償的な意味合いを持って制定されたと考えますが
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。 全国各地の地方自治体が、日本国憲法と地方自治法に基づき、住民福祉の増進を図るための地方財政の確立が必要です。 本改定案に反対する理由の第一は、消費税増税を前提としていることです。五年前の前回増税前と比べ、家計消費は一世帯当たり年二十五万円も減っています。また、十月の消費税増税を前に、既に四月から
○山下芳生君（続） 森林整備の財源は、国の一般会計での林業予算や地方交付税で保障すべきであります。 以上述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法の改定案等四法案に対し、いずれも反対の討論を行います。 法案の問題点に入る前に、安倍政権が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋立てで、新たな区画への土砂投入を開始したことに対し、民主主義と地方自治の名において断固たる抗議の意を表明するものであります。 七割以上が埋立て反対という県民投票の民意を無視し、一か月の工事停止と集中協議
○山下芳生君 いやいや、総理ね、三千四百億円の財政基盤強化とおっしゃいましたけど、その三千四百億円投入した後で試算したらこうなっている、上がるんですよ。物すごい上がるじゃないですか。認めないんですか。
○山下芳生君 お認めになりました。その下で何が起こっているのか。全国の市区町村で、今でも高い国保料が更に値上げされようとしております。 都道府県が公表した二〇一九年度の標準保険料率に合わせた場合、国保料がどうなるかを試算いたしました。パネルにしました。大阪市の場合、年収四百万円、四人世帯では、二〇一八年度四十二万円だった国保料が四十六万円へ四万円上がります。年収二百四十万円の単身者では、二十万二千円
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今、全国で国民健康保険の保険料が高過ぎることが大問題になっております。国民健康保険の加入者は、職を持たない高齢者、非正規で働く若者など、所得の低い方が多く加入しています。にもかかわらず、保険料は他の健康保険と比べて飛び抜けて高いと。国保の構造問題と言われております。 安倍政権は、昨年四月から国民健康保険の都道府県単位化を進めています。国保の都道府県単位化
○山下芳生君 平成二十八年度から三十年度の間に四百人ぐらい増えているということですからね。これを一気に一千人、二千人増やそうということですから、かなり大きな増やし方をする必要があるんですが。 そこで、新プランは、更に全市町村に子ども家庭総合支援拠点を置くとか要保護児童対策調整機関調整担当者を配置するというふうにしておりまして、児童相談所だけではなくて市町村にも児童虐待等への体制を厚くしなさいということになっているんですね
○山下芳生君 ということですよね。相談件数は二十年で一・五倍ぐらいでしょうか。それから、うち虐待については二十五倍と物すごい増え方になっております。 そこで、児童相談所で児童福祉司の資格を持つ職員の方は二〇一七年で三千二百四十人。心理司、保健師の資格を持つ方を入れて、合わせて四千六百九十人。総務省の調査で見ますと、児童相談所などの職員は、この十年で一・二倍程度にしか増えておりません。二十年で二十五倍
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 私も児童虐待について問いたいと思います。 児童虐待で子供たちが親の手によって殺害されるという痛ましい事件が次々と起こっております。東京目黒区の結ぶ愛と書いて船戸結愛ちゃん、五歳、千葉県野田市の心に愛と書いて栗原心愛さん、十歳、東京板橋区特別支援学校一年生、平和の和に希望の希と書いて添田和希さん、六歳。生まれたときに心を込めて名前を付けた親たちだったと思われます
○山下芳生君 厚生労働省にまた伺いますけれども、厚労省はこれまでも非婚、未婚の一人親世帯に対する税制上の要望を上げてこられました。具体的にどのような内容か、またそれは理由はどのように付けていたのか、まずそこをお答えいただけますか。
○山下芳生君 約百四十二万世帯のうち約十一万世帯が非婚、未婚の一人親世帯だということであります。 資料一に、これも厚労省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査、今御紹介いただいたものかもしれません。そこに母子世帯の母の年間就労収入の数字が載っておりましたので掲載いたしました。 これ見ますと、母子世帯の母の年間就労収入、平均は二百万円、これ総数というところの平均ですよね、二百万円。ですから、年収二百万円
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 まず、所得税、住民税の寡婦控除を非婚、未婚の一人親にも適用すべきという問題について質問したいと思います。 もう前提といいますか、もう御存じのことだと思いますが、寡婦とは何ぞやということなんですが、国税庁のホームページを見ますとこうあります。夫と死別又は離別した後婚姻していない女性で、扶養親族又は生計を一にする子供のいる人、これを寡婦と定義されております。したがいまして
○山下芳生君 もうちょっと詳しく聞きますけど、要するに五百人以上ですから、以上ですから、上はもう何千、何万というのがあるかもしれない。で、五百人程度の。それ、ばらつきが大きいから、抽出するとそれによってちょっと大きな誤差が生じるかもしれないので全数が望ましいと、そういう理解でいいですか。
○山下芳生君 にじみ出るものを私は読み取ることができましたが、政策のゆがみ、国の乱れを正すのは国会の責任だと思います。 日本統計学会が厚生労働省の毎月勤労統計調査における不正について、一月二十八日、声明を出しております。こう言っています。統計法を遵守することは公的統計の必須の前提。調査方法の変更が担当部局の独断で行われ、さらにその変更が公表されていなかった。今回の法令違反は公的統計の信頼性を根底から
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の地方財政計画と関連法案の前提あるいは基礎ともなります統計について質問いたします。 統計がゆがむと政策もゆがむ、統計が乱れると国が乱れる。千野雅人総務省統計局長が昨年五月二十四日、当委員会で答弁された言葉でありまして、私、そのとき、戒めの言葉としてはもう名言だなと思って聞いておりましたが、残念ながらこれが現実になってしまいました。 局長、今どういうお