1999-06-28 第145回国会 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（小渕恵三君） 八田ひろ子議員にお答え申し上げます。 まず、住民票コードの付番についてのお尋ねであります。 住民票コードは、氏名、住所等による本人確認に比べて、一、コードによる照合は明確であること、二、迅速な検索が可能であること、三、重複しないコードにより確実に本人確認ができることなどから、このシステムにおいて全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠なものと考え、今回、改正法案に明確
○国務大臣（小渕恵三君） 八田ひろ子議員にお答え申し上げます。 まず、住民票コードの付番についてのお尋ねであります。 住民票コードは、氏名、住所等による本人確認に比べて、一、コードによる照合は明確であること、二、迅速な検索が可能であること、三、重複しないコードにより確実に本人確認ができることなどから、このシステムにおいて全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠なものと考え、今回、改正法案に明確
○国務大臣（小渕恵三君） 魚住裕一郎議員にお答え申し上げます。 まず、国民総背番号制度についてお尋ねがありました。 この改正法案は、国がさまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを認めない仕組みとなっており、また、近年のコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを
○国務大臣（小渕恵三君） 輿石東議員にお答え申し上げます。 改正法案の個人情報保護措置についてまずお尋ねがございました。 このシステムでは、制度面、システム面、運用面のいずれの面におきましても厳重に個人情報保護措置を講じることといたしておりますが、なお、プライバシーの保護に対する漠然とした不安、懸念が残っている等の指摘もあったことから、民間部門をも対象にした個人情報保護に関する法整備を含めたシステム
○国務大臣（小渕恵三君） 柳田稔議員にお答え申し上げます。 まず、我が国経済の現状及び補正予算についてのお尋ねがありました。 現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移いたしております。今月十日に公表されました本年一—三月期の実質国内総生産の速報値も前期比プラス一・九％となっておるところであります。 政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めておるところであり
○国務大臣（小渕恵三君） 成瀬守重議員にお答え申し上げます。 今回のサミットの意義、評価及び我が国としての取り組みに向けた決意についてお尋ねがありました。 サミットでは、各国首脳がグローバリゼーションの進展がもたらす大きなチャンスを有効にとらえ、そのチャレンジに適切に対応していくことが必要であるとの認識で一致するとともに、地域紛争や不拡散の問題等に効果的に対処するため国際的枠組みはいかにあるべきか
○国務大臣（小渕恵三君） 私は、十八日から二十日までドイツのケルンで開催された第二十五回主要国首脳会議に出席するとともに、二十日にボンにおいて日・欧州連合首脳協議、二十一日にロンドンにおいて日・英首脳会談、二十二日にアイスランドのレイキャビクにおいて日・北欧首脳会談等をそれぞれ行ってまいりました。これらについて、以下のとおり御報告申し上げます。 まず初めに、今回のサミットにおきましては、経済社会を
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 丸谷佳織議員にお答え申し上げます。 まず、日本経済再生についてお尋ねがありました。 経済を自律的成長軌道に乗せるために、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの考えから、今般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところであります。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、できるものから速やかに実施をいたしてまいりたいと考えております
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 大畠章宏議員にお答え申し上げます。 今年度の景気の見通しと我が国経済の体質強化策について、まずお尋ねがありました。 現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされ下げどまり、おおむね横ばいで推移しておりますが、本格的な経済の回復に向けてはまさに今正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。 また、経済を自律的成長軌道
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 私は、十八日から二十日までドイツのケルンで開催された第二十五回主要国首脳会議、サミットに出席するとともに、二十日にボンにおいて日・欧州連合首脳協議、二十一日にロンドンにおいて日英首脳会談、二十二日にアイスランドのレイキャビクにおいて日・北欧首脳会談等をそれぞれ行ってまいりました。これらについて、以下のとおり御報告いたします。 まず初めに、今回のサミットにおいては、経済
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘のように、先般の能登半島沖不審船事案に当たりまして、安全保障会議及び閣議を経て、自衛隊による海上警備行動を実施したところでございまして、閣議決定につきましては各大臣の了解をいただいておるところであります。 政府といたしましては、去る六月四日に関係閣僚会議を開催いたしまして本事案についての教訓、反省事項を取りまとめたところでありますが、不審船への対応につきましては、官邸対策室
○国務大臣（小渕恵三君） 行政全体の戦略性、総合性を確保いたしまして、機動的で迅速な意思決定を可能とするため、国政運営の上で内閣及び内閣総理大臣が指導性をより発揮しやすい仕組みを整えることが喫緊の課題でございます。 このため、今回の法案におきましては、第一に内閣総理大臣の内閣の主要政策に関する基本的な方針等の発議権の明確化、第二に内閣府及びこれに置かれる四つの合議制機関の新設、第三には強力な調整権限
○国務大臣（小渕恵三君） このたびの中央省庁改革は、前内閣でいわゆる六大改革ということで目標を立てました。その中で行政改革ということを一つ大きく俎上にのせ、国民の理解を得ながらこれを実行しようということでございます。 このことは、言うまでもありませんが、内外経済情勢の変化を踏まえまして、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにいたしたいということでございまして、その総合性、機動性、透明性
○国務大臣（小渕恵三君） 今回の法案におきまして地方自治法第一条の二を新設いたしまして、地方公共団体において地方における行政を広く担うこととする一方、国においては、国が本来果たすべき役割を重点的に担うことといたしまして、国と地方公共団体の役割分担を明確にいたしたところでございます。 これに伴いまして、一部の事務については国が直接執行することといたし、その他の事務は地方公共団体が処理することといたしたものでございます
○国務大臣（小渕恵三君） 地方分権の推進は、地域の行政は地域の住民がみずから決定し、その責任もみずからが背負う、自己決定、自己責任の行政システムを構築するものでございます。このことによりまして、成熟社会を迎え、国民の価値観が多様化する中で、地域の実情や住民ニーズに合った個性的で多様な行政を地方公共団体が展開できるようになり、住民にとっても自分たちの意向が行政により反映されやすくなるというメリットがあると
○国務大臣（小渕恵三君） 私は、総理就任以来、経済戦略会議、また二十一世紀日本の構想懇談会を設置いたしまして、国民の英知を結集して、我が国のあるべき将来像を描くべく努めておるところでございます。 中でも、地方分権の推進は明治維新、それから戦後改革に続くいわば第三の改革とも言えるわけでありまして、我が国の政治、行政の基本構造を大きく変化させるものでありまして、二十一世紀を迎えるに当たりまして、新しい
○国務大臣（小渕恵三君） 富樫練三議員にお答え申し上げます。 自治事務に対する是正の要求についてお尋ねがありましたが、地方公共団体の違法な事務処理等が自主的に是正されることができないような例外的な場合には国等が何らかの形で関与することも必要と考えており、このため是正の要求を設けたものであります。 そもそも、国の関与は必要最小限度のものでなければならないという基本原則に基づくことといたしており、さらに
○国務大臣（小渕恵三君） 山下栄一議員にお答え申し上げます。 権限の移譲についてまずお尋ねがありましたが、本法案におきまして権限移譲を規定する法律は三十五本であり、そのうち国から地方に権限が移譲されるものは森林法等九法律十事項であります。また、機関委任事務制度の廃止に伴いまして、国の包括的な指揮監督がなくなることや、条例制定権の範囲が拡大すること等によりまして、地方の自主性、自立性が拡大され、地域
○国務大臣（小渕恵三君） 峰崎直樹議員にお答え申し上げます。 まず、自治事務と法定受託事務との区分についてお尋ねがございました。 この法案におきましては、事務の区分は、機関委任事務の廃止に伴い、地方分権推進委員会の勧告に即して行ったものであります。また、関与のあり方の抜本的見直しや権限の移譲などを行うことといたしておりまして、今回の改正は新しい地方自治法第一条の二の趣旨を実現するものとなっていると
○国務大臣（小渕恵三君） 弘友和夫議員にお答え申し上げます。 まず、二十一世紀のあるべき日本の姿についてお尋ねがございました。 私は、就任以来、二十一世紀において日本のあるべき姿として、いわゆる経済的な富に加えまして、品格ある国家、徳のある国家を目指し、いわば物と心のバランスのとれた国、すなわち富国有徳の国家としての世界のモデルになるよう目指したいとの考えを折に触れて申し上げてまいりました。
○国務大臣（小渕恵三君） 寺崎昭久議員にお答え申し上げます。 民間のリストラと比較しての御指摘がございました。 民間におきまして必死の努力が行われていることは承知をいたしております。国は必要とされる行政サービスを継続して提供していくことが求められるなど、必ずしも民間と同様に論ずることはできませんが、官民の役割の見直し、地方分権の推進等によりまして国の果たす役割を重点化し、簡素で効率的な行政を実現
○国務大臣（小渕恵三君） 鹿熊安正議員にお答え申し上げます。 冒頭、私の提唱いたします富国有徳の理念と経済戦略会議の答申におきまして二十一世紀の日本の経済社会が目指すべきとされた第三の道との関係についてのお尋ねがありました。 両者は、日本が本来持つすぐれた点を生かしつつ、いわゆるアングロ・アメリカン・モデルでもまたヨーロピアン・モデルでもない日本独自の理念、目標を目指すべきとしている点など、共通
○小渕内閣総理大臣 住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、近年におけるコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを確信しているところでございます。 本法案におきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行っているところでありますが、これまでの国会審議を踏
○小渕内閣総理大臣 急速に進む社会のネットワーク化の中で、個人情報の保護の重要性は十分認識いたしておるところでございます。 このような認識に基づきまして、政府としては、個人情報保護のあり方について総合的に検討をいたし、法整備を含めたシステムを速やかに整える所存でございまして、御指摘の、個人情報保護担当大臣を指名すべきでないかという点につきましては、一つの御意見として承らせていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣 まず、当委員会、熱心な御議論を展開し、御審議をいただきましたことに敬意を表したいと思います。 そこで、今回の改正案に基づく住民基本台帳ネットワークシステムにおきまして、住民票コードの民間利用を禁止して罰則で担保することを初めとして、このシステムの制度面、技術面、運用面、いずれの面におきましても、厳重に本人確認情報等を保護することとしており、本人確認情報に関する個人情報保護法とも
○小渕内閣総理大臣 すべて、学ぶべきことがあれば学んでいかなければならないという姿勢で私自身対処いたしているつもりでございますが、今御指摘の、イギリスにおける地方分権のあり方ということにつきましてお話がございました。 まだ十分な検討、勉強、理解をしているとは思いませんが、イギリスはイギリスなりに、それぞれ地域の状況に対する関係というものは非常に難しいものがありまして、今はアイルランドになっておりますが
○小渕内閣総理大臣 地方分権は、明治以来形成されてまいりました、国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築するものであります。このことは地方公共団体が長年要望してきたものであり、本法案の提出に当たりましては、地方六団体からも評価をいただいているところであります。 地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識いたしており、地方公共団体の期待の大きい
○小渕内閣総理大臣 委員御指摘のように、地方財源を安定的に確保することはまことに重要な点でございます。そういう意味で地方交付税というものがございまして、地方税とともに地方税財源配分の一環をなす制度であります。地域間の税源が偏在している状況を踏まえ、地方団体間の財政格差を調整するとともに、各地方団体がその役割分担に応じた責務を果たすことのできるよう、財源を保障するための制度でございます。 今後とも、
○小渕内閣総理大臣 当然のことながら、一府十二省体制に相なりますれば、それぞれ省庁の大きさも大きく変化してくるわけでございます。いずれにいたしましても、新しい体制になりましたら、しかとそれぞれの省庁におけるコストの問題につきましても再点検をいたしまして、究極三〇％目標達成のできますように考慮していかなきゃならぬ、こう考えております。
○小渕内閣総理大臣 行政コストの削減につきましては、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでありまして、今御指摘のように、内閣におきましても、四月二十七日に行政コスト削減に関する取り組み方針を決定いたしたところでございます。 この取り組み方針におきまして、行政の減量化、行政の効率化という両輪によって、行政コストの削減のための不断の努力を行っていく必要があるとし
○小渕内閣総理大臣 まさにこのたびの改革は、明治十八年に内閣制度発足以来、日本の近代化の中で、中央集権的な行政システムの中で我が国の発展を願ってきたわけでございますけれども、今般大きくこれを改革いたしまして、日本の中央省庁の改革を含めまして、大きな変化をもたらすわけでございます。 この期するところにつきましては、ぜひこれは国民の皆さんの理解を得ていかなければならないことは当然でございますけれども、
○国務大臣（小渕恵三君） 福島瑞穂議員にお答え申し上げます。 いわゆる共産党幹部宅電話盗聴事件についてのお尋ねでありました。 警察におきましては、過去の判例において警察官による盗聴行為があったと推認されたことなど、厳粛に受けとめているところであると承知をいたしております。また、警察におきまして既に関係者の処分等必要な措置が講ぜられており、その後二度とこのような事態が生じないよう適正な職務執行に努
○国務大臣（小渕恵三君） 緒方靖夫議員にお答え申し上げます。 衆議院における組織的犯罪対策三法案の審議についてであります。 国会での御審議について意見を申し述べることは差し控えますが、これらの三法案は、組織的な犯罪をめぐる国内外の情勢にかんがみ、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備として重要かつ緊急の課題でありますので、できる限り早期にこの法整備を実現させていただきたいと考えております
○国務大臣（小渕恵三君） 小川敏夫議員にお答え申し上げます。 通信の秘密を制約できる範囲に関してお尋ねがありました。 憲法第二十一条第二項に定める通信の秘密の保障も、絶対無制限ではなく、公共の福祉の制限のもとに立つものであり、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づき必要最小限の範囲でこれを制約することは許されるものと考えております。 通信傍受の乱用防止の必要性についてお尋ねがありました。 通信傍受
○国務大臣（小渕恵三君） 本田良一議員にお答え申し上げます。 まず、北朝鮮についてお尋ねがありました。 北朝鮮事情には大変不透明な部分が多く、正直確たることは不明でありますが、金正日総書記が国政全般を掌握し、軍重視かつ自由経済化を排した政策をとっているものと見ております。我が国といたしましては、不安感をぬぐえない面もあります。政府といたしましては、緊張緩和のための対話と不測の事態を防ぐための抑止
○国務大臣（小渕恵三君） 渡辺孝男議員にお答え申し上げます。 まず、国内の農業生産の増大等の修正についてでありますが、政府案におきまして「国内の農業生産を基本とし」という規定には、国内生産の現状から見て、国内農業生産の増大を図るという趣旨が含まれているものであります。衆議院におきましての修正によりましてその趣旨が条文上より明確になったものであり、与野党間の合意に向けた協議の結果として真摯に受けとめております
○国務大臣（小渕恵三君） 和田洋子議員にお答え申し上げます。 基本的な点、二点につきましてのお尋ねでございました。 まず、国内農業の増大と食料自給率の向上に向けた取り組み姿勢についてお尋ねがございました。 衆議院におきます修正により、国内農業生産の位置づけと自給率の目標に関する規定がより明確になりました。今後、基本計画において食料自給率の向上を旨として目標を定めるとともに、その目標に向かって総合的
○国務大臣（小渕恵三君） 太田豊秋議員にお答え申し上げます。 まず、本法案の役割と新たな展望の基本的考え方についてお尋ねがございました。 この新たな基本法案は、国家社会における食料・農業・農村の位置づけを明確にいたしまして、農業者だけでなく国民全体の視点に立った基本理念のもとに政策を再構築しようとするものでございます。これにより、農業者が自信と誇りを持って農業に励み、国民が安全と安心を得て暮らすための
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 瀬古由起子議員にお答え申し上げます。 男女平等についてお尋ねがありました。 本法案は、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定するとともに、基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げておりまして、男女平等の理念を十分に踏まえたものとなっております。 お尋ねの企業の
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 大野由利子議員にお答え申し上げます。 国政及び地方政治の場への男女の共同参画についてお尋ねがありました。 まず、議員御指摘の自民党の女性議員の比率等につきましては、党といたしましても真剣に考えていかなければならない問題と考えております。 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の形成に当たりましては、政策方針決定過程への共同参画の推進は重要な課題であると認識をいたしており
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 松本惟子議員にお答え申し上げます。 男女共同参画に対する基本的考え方について、まずお尋ねがありました。 本法案におきましては、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会であると規定されており、また、男女共同参画社会の形成は、男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないことから、憲法が規定する法のもとの平等は、
○国務大臣（小渕恵三君） 櫻井充議員にお答え申し上げます。 本条約の締結になぜ時間がかかったかとのお尋ねでありますが、我が国は、人権関係諸条約の重要性を認識し、各条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法体制との整合性等を十分勘案した上で順次締結いたしてまいりました。 拷問等禁止条約につきましても同様の観点から鋭意検討してまいりましたが、今般、検討が終了し、国会に承認をお願いすることとなった次第
○小渕内閣総理大臣 昭和六十年以降の食料自給率の低下の要因といたしまして、米の消費の減少、畜産物や油脂の消費の増加等の食生活の変化が継続していることに加えまして、小麦、大豆、魚介類等の国内生産の減少が挙げられると認識をいたしておるわけでございます。 鉢呂議員御指摘のように、確かに畜産物あるいは魚介類また野菜も減少しておることは数字的には示されておりますけれども、これは、申し上げましたように、いろいろ
○小渕内閣総理大臣 今御指摘のように、農政改革大綱におきましても、現下の状況につきまして危機的状況にあるという認識をいたしておるわけでございます。 率直に申し上げれば、過ちがありますれば改むるにはばかることなかれということだろうと思いますが、私自身も、先ほど申し上げたように、三十数年、たまたま農村地帯を抱えておりますので、いろいろな農産物の生産を通じまして農業問題について勉強させていただいてまいりました
○小渕内閣総理大臣 昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、その直後といいますか、三十八年に、私、本院に議席をいただいてまいりました。今日まで、たまたま出身地が中山間農業地域であったということもこれあり、米を中心にした農業から選択的拡大というようなことで、私どもの地元でも、畜産を初め、また果樹その他が大変導入をされまして、農家所得の向上に大きな利益をもたらしてまいりました。 が、しかし、あれからはや
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 海江田万里議員にお答え申し上げます。 まず、ＫＥＤＯとミサイル発射及び工作船事案について、お尋ねでありました。 我が国といたしましては、ミサイルや工作船事案等の問題については、北朝鮮に対し、対話と抑止の双方のバランスをとって対応しており、これらの事案に対しても、そのような方針に従い、政府として断固たる措置をとりました。他方、ＫＥＤＯにつきましては、北朝鮮の核開発を阻
○国務大臣（小渕恵三君） ただいま委員から御説明いただきました。まさに明治の新しい改革を始められるに当たって、江藤新平司法卿がこの誓約五箇条を示しておられますが、御指摘のように、まさに今に通ずる問題の諸点を明らかにしておると思っております。したがいまして、その精神をたっとびながら、日々刻々世の中は変わってまいりますけれども、基本的なこうした考え方に基づきまして対応していかなきゃならぬと思っております
○国務大臣（小渕恵三君） 司法の機能を充実強化し、国民に身近な司法制度を実現するため具体的にいかなる施策をとるべきかについて、利用者である国民各層の声を広く聞く必要があると考え本法案を提出いたしたところでありますが、早急に必要な施策につきまして、審議会の審議状況等を踏まえつつ適宜適切に実施してまいりたいと考えております。 司法の機能の拡充につきましては、政府としても予算等の面で最大限の配慮をしてきたものであり
○国務大臣（小渕恵三君） まず、当院法務委員会におきまして、司法制度改革審議会設置法案並びに修正案につきまして熱心な御審議をいただいておりますことを感謝申し上げます。 ただいま千葉先生から基本的理念を問われましたが、司法は国民の権利の実現を図るとともに、国民の基本的人権を擁護し、さらには安全な国民生活を維持するなど、国民生活にとって極めて重要な役割を担うものであります。二十一世紀の我が国社会におきまして
○小渕内閣総理大臣 まず最初の点でございますけれども、今後の地方分権推進委員会の活動につきましては、委員会の御判断を尊重してまいりたいというふうに思っておりますが、諸井委員長を初め、本当に熱心に御審議をいただいた結果、五次までの答申をいただいておりますけれども、今回法整備をいたしますのは四次までということでございます。地方自治をめぐる問題というものは、これは大変幅広く、かつ問題が多いことでございますので
○小渕内閣総理大臣 小沢党首のみならず、自由党といたしまして、今御指摘のようなお考えを持っておられることについては承知をいたしております。 しかし、自自連立を組みまして、内閣をともにして責任を持っておる立場から申し上げて、このことにつきましては、政府といたしまして、今までのこの両党の話し合いの上に立ちまして、今日、予算を編成し、かつ提出をいたしておることでございますので、かねて来、小沢党首のお考えも
○小渕内閣総理大臣 課税権ということ、どういう規定を考えるかということにもよりましょうけれども、税源が確保されなければそれぞれの自治団体として十分な働きができないということは、言うまでもないことであろうかと思います。 そういう意味で、国と地方とのことを考えれば、いわゆる国税と地方の税と分かれるわけでありますが、それぞれ県、市町村におきましてもそれの仕分けができておるわけでございますけれども、しかし
○小渕内閣総理大臣 都会も地方もあわせて日本でございますから、日本全体が公平に発展のできますように、ただいまの細田委員の御意見、十分拝聴して対処いたしていきたいと思っております。
○小渕内閣総理大臣 御指摘のように、今回の中央省庁改革のポイントの第一に内閣総理大臣並びに内閣のリーダーシップの強化ということがございまして、先ほど太田長官から御答弁いたしましたように、内閣府としての強化、そういう意味で内閣総理大臣の発議権の明確化など行われているわけでございますが、いま一方、政と官といいますか、こういう形の中で、副大臣、政務官の導入ということが大きなポイントになっております。 副大臣
○小渕内閣総理大臣 このたびの改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえまして、国の役割のスリム化、重点化及び行政の機動性、透明性の向上等を図り、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものでございます。 中央省庁等改革関連法律案は、この基本理念に立ちまして、二十一世紀の我が国に最もふさわしいと考えられる中央省庁の姿を示したものであり、この法案に基づく新たな体制