1999-05-26 第145回国会 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 福本潤一議員にお答え申し上げます。 環境と生命、環境と健康に関する理念、哲学についてお尋ねがありました。 私は、人類は地球環境の大きな恵みに支えられて初めて健康で文化的な生活を送ることができると認識いたしております。こうした認識に立ちまして、人類共有の生存基盤である有限な地球環境を健全な状態に保全して将来の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。 環境汚染問題
○国務大臣（小渕恵三君） 福本潤一議員にお答え申し上げます。 環境と生命、環境と健康に関する理念、哲学についてお尋ねがありました。 私は、人類は地球環境の大きな恵みに支えられて初めて健康で文化的な生活を送ることができると認識いたしております。こうした認識に立ちまして、人類共有の生存基盤である有限な地球環境を健全な状態に保全して将来の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。 環境汚染問題
○国務大臣（小渕恵三君） 内藤正光議員にお答え申し上げます。 省庁再編の基本理念についてお尋ねがございました。 中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう、行政システムを抜本的に改めますとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指していくものでございます。 今後の環境行政のあり方についてお尋ねがありましたが、内外の環境を守り二十一世紀
○小渕内閣総理大臣 今、内外の歴史的な大転換期に当たりまして、我が国の制度や慣習の中で、今日の社会に不適合なものがふえております。これらを見直しまして、規制緩和を初めとする経済構造改革を抜本的に前進させることによりまして、経済社会システムを競争原理を重視した時代に適合したものに変えていくことは、重要な課題だと考えております。 ただ、競争原理の積極的な導入が、本来資源の効率的な利用に資するとともに、
○小渕内閣総理大臣 基本的には、全く伊吹委員の認識と同一のものだろうというふうに考えております。 近世において江戸三百年の太平というものがあったわけですが、これは鎖国主義によってこれが可能になったと思いますが、その以前としては戦国の混乱の時代があって、国民自体がそれを求めたということがあり、また、三百年の安定と平穏そのものが、逆に言うと、明治維新というかなり革命的方式によって世を変えてこなければならないということであったかと
○小渕内閣総理大臣 まさに伊吹委員御指摘のとおりだろうと思いまして、一個人、一国民として考えれば、いわゆる国の行政の分野であるか、あるいは地方自治団体の役割であるかということを区別して考えるわけではありませんで、要は、個人が生活をしてまいります上にいろいろな規範がございますが、そうしたものがみずからに顧みてよりよき生活を担保するという形のことでございまして、そういった意味で、政治の立場から考えれば、
○国務大臣（小渕恵三君） 弾道ミサイル、いわゆるＢＭＤにつきましては、御指摘のとおり弾道ミサイル等の移転、拡散の状況を踏まえますれば我が国の防衛政策上の重要な課題であり、昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得まして、政府といたしましては、平成十一年度から弾道ミサイル防衛にかかわる日米共同技術研究に着手することを決定いたしております。 政府としては、このような日米間の協力は日米安保体制の信頼性の
○国務大臣（小渕恵三君） 委員御指摘のとおり、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在をいたしておる中で、日米安保条約に基づく日米安保体制が有する意義は不変でありまして、日米安保共同宣言においてその重要性が再確認されておるところであります。また、日米防衛協力のための指針の見直しもこの共同宣言を踏まえて行われたものであります。 このような新たな指針の実効性を確保するために作成をされました周辺事態安全確保法案
○国務大臣（小渕恵三君） 来年は言うまでもなく二〇〇〇年という歴史的な節目に当たります。この年に行われます九州・沖縄サミットは、まずサミットとして、二十世紀を総括し、二十一世紀に向けての平和で豊かな国際社会を構築していくための明確なビジョンを打ち出す絶好の機会と考えております。 政府といたしましては、九州、沖縄の各自治体と緊密な連絡をとりつつ、歴史的に意義の深いこの九州・沖縄サミットを成功に導くため
○国務大臣（小渕恵三君） 市田忠義議員にお答え申し上げます。 まず、職業安定法の目的を達成する責任についてお尋ねでありました。 現下の厳しい雇用失業情勢や近年における急速な産業構造の変化、労働者の就業意識の多様化等に的確に対応し、雇用の安定を図っていくためには、雇用の創出、安定対策とともに、労働力需給のミスマッチを解消するための対策として、官民の労働需給調整機能を強化するとともに、労働市場のルール
○国務大臣（小渕恵三君） 山本保議員にお答え申し上げます。 経済再生と雇用対策についてお尋ねがありました。 十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進してまいりたいと思います。 また、経済再生のための事業再構築を進めていくに当たりまして、雇用の取り扱いが重要でありまして
○国務大臣（小渕恵三君） 今泉昭議員にお答え申し上げます。 二点でございました。 まず、雇用対策についてお尋ねがありました。 現下の厳しい雇用情勢を改善するためには、雇用の創出、安定に向けた産業界の努力を期待いたしますとともに、能力開発や円滑な人材移動による早期再就職の促進のためのセーフティーネットを整備していくことが急務でありまして、新たな雇用確保に向けた政策展開を図るべく施策の検討を進めております
○国務大臣（小渕恵三君） 緒方靖夫議員にお答え申し上げます。 第二回国連人間居住会議における宣言についてお尋ねがありました。 そこでは、居住につきましては、相当な住居についての権利と記されております。これは、世界人権宣言等で述べられている相当な生活水準についての権利の重要な要素の一つと位置づけられておりまして、さらにその実現に努めることを再確認したものであると認識いたしております。 公共住宅供給
○国務大臣（小渕恵三君） 小川勝也議員にお答え申し上げます。 現公団に対する反省についてのお尋ねでありました。 分譲住宅市場の成熟等経済情勢の変化、官民分担の見直しの必要性、効率的な業務運営への要請の高まり等を踏まえ、新公団では、民間のみでは十分行うことのできない分野に業務を重点化するとともに、役職員数の縮減、関係会社の再編等を進め、合理的な体制により効率的に業務を執行させることといたしております
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 池田元久議員にお答え申し上げます。 昨年の党首会談及び三会派実務者間合意についてのお尋ねでありました。 合意の内容の具体化につきましては、これが政党間の合意であることから、政党間協議の中で整理が行われていたところであります。政党間協議が合意に至らなかったことにつきましては、まことに残念に思っておりますが、政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであり、何とぞ
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 若松謙維議員にお答え申し上げます。 まず、経済財政諮問会議の構成員等に関してのお尋ねがありました。 内閣府に置かれます四つの重要政策に関する会議の議員には、民間有識者の参加を法定いたしておるところであります。また、会議の事務局機能を担う部局につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、行政組織の内外からの人材の登用等を規定いたしております。 予算編成
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 田中慶秋議員にお答え申し上げます。 行政改革についてまずお尋ねでありましたが、行政改革は、行政の簡素効率化、総合性、機動性及び透明性の向上を図ることによりまして、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すため必要となるものと考えております。 中央省庁等改革関連法律案は、内閣機能の強化や、府省の再編成のほか、例えば、行政の簡素化につきましては
○国務大臣（小渕恵三君） 結論的に申し上げれば、極めて尊敬し、また日ごろの御言動に対しましても掬すべきものが多々あるというふうに認識をいたしております。また、中曽根内閣における五年余における官房長官として、大変この内閣の中心として大きな役割を果たされ、また議員をおやめになられました後も、みずからの体験に基づいての種々貴重な御意見を世に問うておられまして、そうした意味で、私ども先輩として大変後藤田先生
○国務大臣（小渕恵三君） 私は、先般の米国公式訪問に際しまして、参議院の本会議におきまして、クリントン大統領との間でアジア太平洋地域の平和と安定のために日米安保体制の信頼性を強化していくことで一致した旨、御報告を申し上げました。 この点につきましては、日米首脳会談におきまして、日米安保体制を一層効果的に運用するとの観点から、日米防衛協力のための指針の実効性を確保することの重要性を確認するとともに、
○国務大臣（小渕恵三君） 加藤修一議員にお答え申し上げます。 エネルギー供給のあり方について、まずお尋ねがありました。 エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成を図るため、国産または準国産エネルギーである非化石エネルギーの導入等に最大限努力することといたしております。その中核であります原子力につきましては、安全確保を大前提に、国民各界各層の理解と協力を得つつ、立地対策、核燃料
○国務大臣（小渕恵三君） 前川忠夫議員にお答え申し上げます。 我が国のエネルギー政策体系についてまずお尋ねがございましたが、我が国のエネルギー政策の基本的目標は、エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成でございます。昨年六月に改定された長期エネルギー需給見通しを踏まえつつ、二〇一〇年度に向けまして省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等エネルギー需給両面の対策を推進してまいります
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 桝屋敬悟議員にお答え申し上げます。 議員からは、本法律案につきまして、地方自治、とりわけ福祉の第一線で御尽力された御経験を踏まえまして、種々の御質問があったものと拝察をいたしております。 そこで、まず、本法案の形式をなぜ一括法にしたかというお尋ねでありましたが、今回の地方分権一括法は、第一次から第四次までの地方分権推進委員会勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 伊藤英成議員にお答え申し上げます。 まず、地方分権改革の推進のための私のイニシアチブについてお尋ねがありました。 地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。私は、地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をいたしており、就任以来、積極的にこれに取り組んできたところであります。本法案は今国会においてぜひとも成立させていただき
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 虎島和夫議員にお答え申し上げます。 このたびの法律案につき、議員が実際に地方自治に携わりました経験を踏まえまして、種々お尋ねがありました。 まず、地方分権を進めるに当たりましての基本的考え方についてでありますが、地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築するものであります。地方分権を積極的に推進し、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という
○国務大臣（小渕恵三君） 島袋委員が沖縄県の実態を申し述べ、歴史的過程についてもその事実を明らかにしながら申され、そして巻き込まれる可能性が一番高いというふうに認識しておりますけれども云々、外務大臣と防衛庁長官にお尋ねし、防衛庁長官としてこれについて答弁をされました。 恐らくこの全体、すべてにわたりまして防衛庁長官として申し述べたとすれば、先ほどみずから訂正されておりますけれども、答弁の中に委員が
○国務大臣（小渕恵三君） 有事法制についてどのように対応すべきかということにつきましては、歴史的な経過がございますし、またこうしたいわゆる有事法制というものについて論議をすること自体が何か有事を招くのではないかというような事柄もかつてはなかったと言えない事態だと思っております。 しかし、いずれにいたしましても、いざという場合にどのように法的な根拠を持つべきかということは、これは法治国家としては当然考
○国務大臣（小渕恵三君） まさに、備えあれば憂いなしということは、これは常にもう一瞬として忘れることのできない政治の使命と心得ております。 そこで、今御指摘のありました北朝鮮に対する問題でありますが、現在の国際情勢下におきまして我が国に対して当面差し迫った脅威があるとは考えておりませんが、北朝鮮の現在の軍事態勢やミサイルの開発等の状況を踏まえますと、その動向につきましては今後とも引き続き細心の注意
○国務大臣（小渕恵三君） 政府は、憲法第九条は独立国家固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、我が国に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するために他の適当な手段がない場合に自衛のための必要最小限度の実力行使をすることは認められていると従来から一貫して申し上げてきておるところでございます。 そこで、集団的自衛権につきましては、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国
○国務大臣（小渕恵三君） これまた依田委員御指摘のとおりでございまして、平成八年の四月に、日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在している認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにいたしたものでございます。したがいまして、現在国会にお諮りいたしております周辺事態安全確保法案等
○国務大臣（小渕恵三君） ただいま依田委員から、日本のあるべき姿の中でいかに我が国の国民の生命と財産を守っていくかにつきまして委員の御見解をお示しいただきまして、ある意味ではそのことに尽きるのではないかというふうに考えておりまして、まず自分の国は自分で守らなければならない、これは基本でございまして、その意思なくしてみずからの国を守り得ないというふうに思っております。そのためには国民の理解と協力を得なければならないという
○国務大臣（小渕恵三君） 今般の私の訪米の際、首脳会談におきまして、私からクリントン大統領に対しまして日米防衛協力のための指針関連法案等が先日、衆議院を通過した旨を説明し、これに対してクリントン大統領からはこのことを評価したい旨の表明がございました。 先ほどもお尋ねがございましたが、これは日米安保条約四十年の歴史の中でますますその評価は高まり、この条約の意味は深まっておると思いますが、ただ世界的な
○国務大臣（小渕恵三君） さきの日米首脳会談におきまして、私は、クリントン大統領との間で自由と民主主義、そして基本的人権という基本的な価値を共有する同盟国である日米両国が二十一世紀に向け、平和で豊かな世界の構築という共通の目標を目指して一層協力していくことを確認いたしました。そして、より多くの国の人々がより強固な安全と一層の繁栄を享受できるよう率先して協力していくことが日米両国にともに課せられた使命
○国務大臣（小渕恵三君） このたびのコソボにおける難民が大量に発生しておる事案に関しまして、ＮＡＴＯといたしましてそうした民族浄化というような不幸な事態に対処するために空爆が行われ、ユーゴ側がこれに対して、ミロシェビッチ大統領がいわゆる平和のための五つの条件を一日も早く引き受けるということが望ましい、こう考えておったところでございます。 そうした中で、今、若林委員御指摘のように、空爆によりまして軍事施設以外
○国務大臣（小渕恵三君） 海野徹議員にお答え申し上げます。 司法制度の実情について、まずお尋ねがありました。 我が国の司法制度につきましては、三権分立の趣旨を踏まえて、その機能を十分果たし、国民に利用しやすい適切な紛争解決の手段を提供すべく、司法関係者におきまして最善の努力がされているものと認識いたしておりますし、政府としても努力をいたしてまいったところであります。 しかしながら、なお司法が国民
○国務大臣（小渕恵三君） 三重野栄子議員にお答え申し上げます。 まず、大学の今日的存在意義についてお尋ねがございました。 大学教育の普及に伴う多様な社会的要請に対応するため、今後は、教養教育の提供を重視する大学、専門的職業能力の育成に重点を置く大学、最先端の研究を指向する大学など多様で個性的な大学が求められますが、いずれの大学にありましても、幅広い視野を持つ人材を育成するとの理念を基礎に置くことは
○国務大臣（小渕恵三君） 畑野君枝議員にお答え申し上げます。 学問の自由、大学の自治についてのお尋ねですが、私といたしましては、学問の自由は憲法により広くすべての国民に保障されたものであり、また、大学の自治は、特に大学における学問の自由の重要性にかんがみ、それを保障するための制度であり、大学に対する今日的要請を踏まえつつ尊重されるべきものと考えております。 次に、高等教育財政についてのお尋ねでありました
○国務大臣（小渕恵三君） 松あきら議員にお答え申し上げます。 まず、人材育成についてお尋ねがございました。 科学技術の発展や情報化の進展の中で、我が国が経済的に発展し、国際社会において貢献していくためには、社会の各分野で活躍し得る独創的ですぐれた人材や高度の専門的な職業人の育成を図るべく、学部、大学院を通じた改革に積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。 今後の大学教育のあり
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 赤松正雄議員にお答えいたします。 示唆に富む御意見も含めてのお尋ねをいただきました。ただ、政府といたしましての立場につきましては、以下、御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、コソボの問題についてでありますが、今回のＮＡＴＯの行動は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否する等の中で、さらなる人道上の惨劇を防止するため、やむを得ざる措置としてとられておると
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 菅直人議員にお答え申し上げます。 まず、中国に対する認識についてお尋ねがありました。 我が国にとりまして日中関係は、日米関係とともに、最も重要な二国関係と考えておりまして、中国との良好な関係を維持発展させていくことは、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄にとり、極めて重要と認識いたしております。今後とも、中国との間で、平和と発展のための友好協力パートナーシップ
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 私は、クリントン大統領の招待を受け、四月二十九日から五月五日まで米国を公式に訪問し、クリントン大統領と首脳会談を行ったほか、ロサンゼルス、シカゴを親善訪問いたしました。 今回の訪米は、我が国の首相として、十二年ぶりの公式訪問であり、八年ぶりの地方都市への親善訪問でしたが、日米両国の友好と協力のきずなを一層強固なものとする上で、所期の成果を上げ得たものと考えております。
○国務大臣（小渕恵三君） 日笠勝之議員にお答え申し上げます。 まず、日米防衛協力のための指針関連法案に関する国民への説明についてお尋ねがありました。 私は、外交は国民とともに歩む外交でなければならないと常々主張いたしてまいっており、国民に対する説明の重要性につきましては議員御指摘と全く同感であり、日々微力ながらその努力を続けてまいってきております。 アジア太平洋地域におきまして依然として不安定
○国務大臣（小渕恵三君） 角田義一議員にお答え申し上げます。 日米首脳会談に臨みます基本的立場に関してお尋ねがありました。 私は、大統領と二十一世紀に向けた中長期的な日米協力のあり方を大所高所から議論し、今後の国際社会の諸課題に日米両国が主要な役割を果たしていくことを確認することといたしております。また、アジア等の地域情勢や世界経済の回復等、国際社会が抱える重要問題につきましても幅広く意見交換を
○国務大臣（小渕恵三君） 竹山裕議員にお答え申し上げます。 日米防衛協力についてまずお尋ねがございました。 冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する国際情勢のもとにおきまして、日米安保体制の堅持は、節度ある防衛力の整備や外交努力と並んで、我が国の安全保障政策の柱の一つであります。この日米安保体制のより効果的な運用を確保していくためには、周辺事態における日米協力の枠組みを定める日米防衛協力
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 中島武敏議員にお答え申し上げます。 まず、国民住生活の充実における政府、公団の役割についてのお尋ねがありました。 新公団におきましては、大都市地域等における健康で文化的な都市生活等の基盤整備として、住宅市街地等の整備改善とともに、政策的に必要な賃貸住宅の供給を積極的に行うことといたしており、国民の住生活の充実のため、引き続き重要な役割を果たしていくものと考えております
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 井上義久議員にお答え申し上げます。 住宅政策の重要性にかんがみまして、私も、本年二月、多摩ニュータウンを視察いたしました。同団地をモデルといたしました住みよいニュータウンの活性化策につきまして、建設省、住都公団に勉強するよう指示いたしたところであります。 ところで、賃貸住宅の供給における都市基盤整備公団の役割についてのお尋ねでありましたが、大都市地域等における賃貸住宅
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 松崎公昭議員にお答え申し上げます。 大都市圏における低中所得者層の住宅事情についてのお尋ねでありましたが、借家世帯を中心に、居住水準の改善が重要な課題と認識をいたしております。 次に、公団賃貸住宅の従前居住者の住環境保全についてのお尋ねでありますが、既存賃貸住宅を適切に維持管理いたしますとともに、家賃につきましては、高齢低所得者はもとより、入居者の方々の居住の安定に
○小渕内閣総理大臣 議院内閣制におきまして政府を担当させていただいている立場でございますが、ここでのお尋ねは、総理としてどう考えるかということについて御答弁を申し上げる立場でございますが、確かに、自由民主党の総裁として、今日この問題について与党としての責任を負っているということではございますが、しかるべき政策担当者も含め、この問題については、申し上げましたように、こうした国会での長時間にわたっての熱心
○小渕内閣総理大臣 九十三時間か三時間かというお話でございますが、私はこの委員会の総括質疑にも出席をいたしておりまして、以降、それぞれ外務大臣あるいは防衛庁長官ほか出席をいたしましての御審議が、申し上げたように百時間になんなんとする御審議をいただいておったということについては、これはこの問題の重要性にかんがみまして、私は国会として大変精力的にお取り組みいただいたことだと思っております。 そこで、私
○小渕内閣総理大臣 常々、中山委員におかれて、日本の安全保障に対して強い御意思を持って、それを確保するために御努力いただいておりますことに改めて敬意を申し上げたいと思います。 今日、ガイドライン関連法案をめぐりまして長時間にわたる御審議をちょうだいし、その御判断をいただく場面に立ち至っております。この間の御審議並びに修正論議に対しまして真剣な取り組みをいただいたことに対しましても改めて感謝を申し上
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 赤松正雄議員にお答え申し上げます。 本条約の締結になぜ時間がかかったかとのお尋ねであります。 我が国は、人権関係諸条約の重要性を認識し、各条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法体制との整合性等を十分勘案の上、順次、締結してまいりました。拷問等禁止条約につきましても、同様の観点から鋭意検討してまいりましたが、今般、検討が終了し、国会に承認をお願いすることとなった
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 坂上富男議員にお答え申し上げます。 ブレンドンク収容所等を見学したことがあるかとのお尋ねでありました。 残念ながら、これまで見学の機会に恵まれておりませんが、機会がありますれば、ぜひ見学いたしたいと考えております。 私自身、平成三年にはカンボジアのポル・ポトによる拷問、虐殺に関するトゥオル・スラエン犯罪博物館を訪問するなどの経験にかんがみ、今世紀の世界において、拷問
○小渕内閣総理大臣 法曹一元制度につきましては、かつて臨時司法制度調査会におきまして、一つの望ましい制度としつつも、我が国の現状及び近い将来においてはこれが実現されるための基盤となる諸条件が整備されがたいとして、この制度を採用することはできないとの結論を下したものであると承知いたしております。 しかしながら、司法制度の改革につきましては、各界の提言中にもこの制度について言及するものが少なくなく、これからの
○小渕内閣総理大臣 繰り返しになりますが、三権の分立については、私はそれぞれの任を心得て対応していると思いますが、ただ、司法のあり方につきましては、今般こうした審議会を設けるということも含めまして、世に現在の司法制度のあり方を含めましていろいろな御議論のあることは十分承知をいたしております。 したがいまして、それにのっとって今回法律案として提出させていただいておりますが、今御指摘のように司法権の独立
○小渕内閣総理大臣 三権分立は、新憲法下、特に強調されておることでございまして、それぞれ、司法、行政、立法が、先生おっしゃるようにチェック・アンド・バランスの機能を発揮して、お互い両々相まって日本の国が進展しておるものと理解しております。今の状況について種々の問題があるという日野先生のお考えと承っておりまして、具体的な点についてまだお伺いしておりませんけれども、私自身は、現憲法下における三権が、おのおのの