1999-08-09 第145回国会 参議院 本会議 第43号
○国務大臣（小渕恵三君） ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。 地球的観点から世界の子供たちの乾いた心に潤いを取り戻すための国際的努力が必要であるとの御趣旨に深く賛意を表するものであります。我々もそのような観点から最善の努力を尽くしていく必要があると考えているところであります。 次代を担う子供たちが健やかに成長していくために、子供たちの体験活動の機会の充実を図ることが重要であり、中
○国務大臣（小渕恵三君） ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。 地球的観点から世界の子供たちの乾いた心に潤いを取り戻すための国際的努力が必要であるとの御趣旨に深く賛意を表するものであります。我々もそのような観点から最善の努力を尽くしていく必要があると考えているところであります。 次代を担う子供たちが健やかに成長していくために、子供たちの体験活動の機会の充実を図ることが重要であり、中
○国務大臣（小渕恵三君） 今、委員長の御指名のように、内閣総理大臣として御答弁をする立場でございますので、先ほど申し上げましたように、ぜひ国会における審議権といいますか国政調査権といいますか、こういう御判断につきましては、私の経験律から申し上げましても、こうしたお話し合いというのは過去自分も経験をいたしておりますが、それは究極は院において、そして当該の委員会において御判断していただくというのが政府として
○国務大臣（小渕恵三君） これは院のルールとして、政府側がこういう人を呼ぶべきだということを申し上げることはかえって僣越だと思いますので、これは院において、当予算委員会において御判断していただきたいと思っております。
○国務大臣（小渕恵三君） 司法の場で決着をつけたいということで告発をされたことにつきましては、それは司法の場におきまして適切に対応されるものと考えております。 なお、こうして審議が行われるわけでございますので、より明らかになるためにこうして政府としても全力を挙げてその解明に努力をしておるわけでございます。 なお、参考人云々の問題につきましては、これは当委員会におけるいろいろ御審議のあり方につきましてでございますので
○国務大臣（小渕恵三君） 西山登紀子議員にお答え申し上げます。 まず、本法案が労働者に不安を与えるという懸念と、経済の自律的回復方策についてお尋ねがありました。 現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しておりますが、本格的な経済再生には民間設備投資や個人消費を初めとする民需の回復が不可欠であると考えております。 政府といたしましては、十一年度予算におきまして、当面の景気回復
○国務大臣（小渕恵三君） 浜田卓二郎議員にお答え申し上げます。 まず、我が国経済の現状認識と今後の経済政策の取り組みについてお尋ねがございました。 現下の我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透しつつあり、このところやや改善しております。本年一—三月期の実質国内総生産速報もこうした景気判断を需要面から裏づけたものと考えております。 政府といたしましては
○国務大臣（小渕恵三君） 簗瀬進議員にお答え申し上げます。 まず、構造変革の波を乗り切る展望を今もって開けていないのではないかとの厳しい御指摘であります。 私は、現在を明治維新、第二次大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけており、各般の改革に取り組んでいるところであります。国内外の経済社会の大きな環境変化のもとで、我が国としても国を挙げての意識改革と取り組みが不可欠であるとの認識のもと、今般の産業活力再生法案
○小渕内閣総理大臣 介護制度の財源につきましては、与党間におきまして協議する事項となっておりますことから、この問題につきましては、今後の協議の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 なお、御指摘の、高齢者の保険料の一部を財政補てんして引き下げようという意見は、政府として承知しているものでなく、自民党内の議論の一部として紹介されたものと考えておる次第でございます。
○小渕内閣総理大臣 今回の概算要求の基本的方針についての基本的な考え方として、まず、当面の財政運営に当たりまして、今後の我が国経済の動向、具体的には四—六月期の経済指標等を見きわめた上で、必要がありますれば、公共事業等予備費の活用、十五カ月予算という考え方に立ちまして、平成十一年度第二次補正予算の編成も視野に入れまして、回復力が弱いながらも改善しつつある景気の腰折れを招くといったことのないよう、引き
○小渕内閣総理大臣 先月三十日、内閣として一年を迎えました。この間、国会を初め与党また並びに公明党の御協力も得ながら、幾つかの重要課題につきましてこれが法律を成立させていただきまして、まことにありがたく、感謝を申し上げている次第でございます。 率直に申し上げて、総理大臣に就任いたしました時点におきましては、満を持してということでございませんで、参議院の選挙の結果、橋本内閣が退陣をされた後を受けての
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 坂上富男議員にお答え申し上げます。 再入国許可制度の是非についてお尋ねがありました。 規約人権委員会から再入国許可制度について最終見解が示されたことは御指摘のとおりでありますが、再入国許可制度は、我が国に在留する外国人が一時的に出国し再び入国する場合、本来その都度行うべき手続を簡略化し、外国人の利便を図るもので、円滑な入国手続の実現に役立っており、特別永住者などの方々
○国務大臣（小渕恵三君） 森本晃司議員にお答え申し上げます。 さきの大戦で肉親を失われた御遺族の方々等に対し、どのようなねぎらいの言葉を持っているかとのお尋ねでありました。 私といたしましては、我が国は戦後五十年余を経て、今や繁栄と平和を享受する国となりましたが、この繁栄と平和はさきの大戦における先人の方々のとうとい犠牲の上に築かれていると認識をいたしており、このことは決して忘れてはならないものと
○国務大臣（小渕恵三君） 広中和歌子議員にお答え申し上げます。 まず、国旗と国歌の法制化に関する認識についてお尋ねがございました。 長年の慣行により、日の丸・君が代はそれぞれ我が国の国旗・国歌であるとの認識が国民の間に広く定着していることを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、これまで慣習法として定着してきた国旗と国歌を成文法で明確に規定することが必要と考え、法制化を行うことといたしたものであります
○国務大臣（小渕恵三君） 橋本聖子議員にお答え申し上げます。 国旗と国歌を法制化する意義についてお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、日の丸と君が代はともに長い歴史を有するもので、さまざまな国際会議や、議員が出場されたオリンピック大会など国際競技大会でも我が国の国旗と国歌として内外にあまねく認知されてきたものであります。 政府としては、このように日の丸と君が代が、長年の慣行により、それぞれ
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 福岡宗也議員にお答えを申し上げます。 その前に御報告を申し上げますが、先ほどハイジャック事件が発生をいたしました。その結果において、ただいま長島機長が亡くなられたとの報告を受けました。まことに残念のきわみであり、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、事件の徹底的な究明につき、今政府といたしまして全力を挙げて努力をいたしておりますことを御報告申し上げます。 お尋ねの
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 大口善徳議員にお答え申し上げます。 現在また今後の景気と経済再生のための対策について、まずお尋ねがございました。 現下の我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にあり、底打ちしたと言うには時期尚早だと考えておりますが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善いたしております。本年一—三月期の実質国内総生産速報も、こうした景気判断を需要面から裏づけたものと考
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 渡辺周議員にお答え申し上げます。 まず、政府による計画認定には問題があるとの御指摘でございますが、本法律における計画認定は、法令に定める基準に照らし、計画が各種支援を適用するのにふさわしいものかを確認するために必要なものであります。計画の認定に際しましては、客観性のある基準に基づいた透明な運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、欠損金の繰越制度についてのお尋
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 岩浅嘉仁議員にお答え申し上げます。 産業構造改革につきましてまずお尋ねでありました。 国際的な大競争時代が到来し、経済の成熟化や少子高齢化が進む中、これまでの我が国の経済成長を支えてきたさまざまな仕組みが、残念ながらほころびを示していることがその背景にございます。こうした中、我が国の事業環境を国際的に遜色ないものにし、我が国経済が自律的に発展していくため、新事業の創出
○小渕内閣総理大臣 最終的に私が総理として述べました君が代のことにつきましては、既に本会議でも御答弁申し上げておりますし、恐らく官房長官からも十分御説明があったかと思いますので、差し控えさせていただきます。 お尋ねの点の、衆議院の決算委員会におきます平成元年における当時の上田議員からの御質問についてでございますが、この点につきましては、当時の石橋国務大臣の答弁といたしましては、「私どもは君が代という
○小渕内閣総理大臣 先ほども申し上げましたように、戦後補償問題につきましてはいろいろの思いもあろうかと思います。毎日朝ＮＨＫの放送で「すずらん」というのをやっていますが、あれを見ておりましても、あれは北海道の例でありますけれども、多くの被害者が出られて、苦しい戦後を経てきたということについては、政治家の一人として十分認識をいたしておる次第でございます。 さりながら、先ほど申し上げましたように、本法律案
○小渕内閣総理大臣 さきの大戦におきまして多くの悲劇が起こり、そのことに対しての国家としての対応につきましては、軍人恩給法あるいはまた遺家族援護法その他を含めまして、それぞれ国としての立場でそうした方々に対して対応してきたと思っております。 今、お話は恐らく、戦火で命を失われ、そして多くの方々が被災をされたということに対する対応いかんということであろうかと思いますが、私も総務長官という仕事をしておりまして
○国務大臣（小渕恵三君） 年金の問題、介護保険の問題、そして医療改革、それぞれ正直申し上げて極めて難しい問題でございますので、一つ一つ答えを出していく努力を今いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、厚生大臣が今御答弁申し上げましたようなことで、全力を挙げて当面の課題、また将来にわたる方向性というものを定めながら、結論を得るべく努力をさせていただいておるところでございます。 年金につきましては
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘のように、少子高齢化が大変急速に進んでおる中で、国民が安心のできる社会を築くために、国民に信頼をされ、将来にわたって安定的に運営できる社会保障制度を構築していくことは極めて重要であると認識をいたしております。とりわけ、高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、社会保障制度を、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが
○国務大臣（小渕恵三君） 子孫を残すということは、人類のある意味では生存の本能かもしれませんが、現下、日本におきまして非常に少子化が進んでおるという、原因は申すまでもありませんが、子供さんを産まない、こういう現象がますます大きくなってきております。 原因をたどればいろいろあるんでしょうけれども、昔のように、当然結婚して子供をもうけて子孫を残して、そしてまたそれを慈しみ、またそうした子供も親を敬い、
○国務大臣（小渕恵三君） 橋本内閣が六大改革を提唱され、かつその中で財政再建ということを大きな柱にいたしまして財革法を成立させたわけでございます。まことに残念なことでありましたが、当時の世界経済の中でアジアの金融不安から発しました経済の落ち込みの中で、これを一たん中断してでも経済の再生を図るために、私といたしましては、お許しをいただいて、財政再建はいっときこれは中断するものの、まず日本経済を再生させることが
○国務大臣（小渕恵三君） 今泉先生御自身、戦後の労働運動を通じましてこの雇用の問題にも直接お取り組みいただいたわけでございますし、また今お話をお聞きいたしておりましても、戦後の経済の発展の中で、失業が大変多くなったことの原因の中で構造改革が進められ、またエネルギーの変化等々ございましたこと、私も全くそういう認識は同じくしております。 ただ、循環型景気変動という中で当時失業が起こり、それに対していろいろ
○国務大臣（小渕恵三君） まず、御指摘のように、通常国会というものは法に定められた百五十日でございます。加えまして、今回、会期延長をさせていただきました。昨年この内閣が出発いたしましたときにも、夏の国会で金融二法をさせていただきました。そういう意味におきましては、引き続いての長期の国会になりましたこと、大変申しわけないとは思っておりますが、今、先生がおっしゃられるように、最近の経済状況の中で、特に雇用問題
○小渕内閣総理大臣 軌道修正といいますか、その答申は、中長期的にわたって将来の日本を展望した場合、こうした形でいかないと二十一世紀の日本が問題があるのではないかという形で熱心にお取り組みいただいた形のレポートです。が、現実は、今のこの日本において、そのままその物差しを当てはめて、きょうの段階、一九九九年の段階のこうした経済の状況の中での失業問題に取り組むということにおいては、そのままにというわけには
○小渕内閣総理大臣 経済戦略会議の答申は、今委員が御指摘した方向を述べられておるものと理解しております。これは、中長期的に今後の日本のあるべき姿を描きながら、かなり長い道での方向を打ち出しておるということだろうと思います。 すなわち、欧州型と申し上げましたが、欧州におきましても、今ドイツにおいてはシュレーダーさんが各種の年金、保険の改革をしておる。現在のいわゆる付加価値税の引き上げで賄ってきたものの
○小渕内閣総理大臣 私は、実は、すべからく第三の道ということを申し上げております。 今般のこの雇用問題に対しましても、今海江田委員が御指摘のように、米国の例は、企業の再生の場合には、厳しいレイオフを行うことによりまして、かなりドラスチックに雇用を削減して企業の再生に努力をするという点があるんじゃないか。 この間、ある経済人が私に、ボーイング社が非常に経営危機にあったときに物すごいリストラをやった
○小渕内閣総理大臣 これまた後ほど、労働大臣からこの緊急地域雇用特別交付金について御説明をさせていただく機会があれば幸いだと思っておりますが、今北村委員御指摘のように、雇用問題というものは、日本四十七都道府県、かなり状況が異なっております。産業の形態も異なっておりますし、また地域的特性もございます。例えば、沖縄県のような日本全国最高の失業率を抱えておるというようなところもございまして、したがって、こうした
○小渕内閣総理大臣 個々の進捗状態につきましては担当の大臣から御答弁させていただきたいと思いますが、今北村委員御指摘のように、十一年度予算につきましては、マスコミによれば史上最速、こう言っておりますが、すなわち、三月の早い時期に本予算が成立をいたしました。 このことは大変大きな意味合いを持つと考えておりまして、かつて政権の中では、この本予算の成立が夏にまでかかるというようなことになりまして、それ以降
○小渕内閣総理大臣 本題の自自並びに公明党との連立問題についてお話を申し上げる前に、冒頭お話ありましたように、広島県を中心にいたしまして大変な豪雨災害が起こったわけであります。改めて、政府を代表いたしまして、この災害によって不幸にも命を落とされた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。 災害発生直後、関谷国土庁長官を現地に派遣をいたしまして
○国務大臣（小渕恵三君） 益田洋介議員にお答え申し上げます。 まず、訪中の件でございますが、日米防衛協力のための指針関連法につきまして、今回の訪中の際に、私は、日米安保体制は全く防御的なものであり、特定の国や地域に向けられたものでないこと、指針関連法は日米安保条約の目的の枠内のものであり、この法律の運用は我が国自身の主体的判断のもとに行うこと、台湾に関する我が国の立場は日中共同声明に述べられているとおりであること
○国務大臣（小渕恵三君） 中曽根弘文議員にお答え申し上げます。 まず、先般の中国、モンゴル訪問についてお尋ねがございました。 この機会に御報告を申し上げさせていただきますが、中国につきましては、まことに短期間の訪問でありましたが、礼をもって温かくお迎えをいただきまして、朱鎔基総理の明年訪日で一致するなど、新世紀へのかけ橋となる訪問となったと評価いたしております。 朱鎔基総理との首脳会談では、昨年
○国務大臣（小渕恵三君） 足立良平議員にお答え申し上げます。 まず、このたびの豪雨災害につきまして、改めて、政府を代表し、被災地の皆様に対し心からのお見舞いを申し上げます。 被災者生活再建支援についてでありますが、被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度につきましては、本年四月から開始されており、今回初めて広島県全域の住宅全壊等の被害を受けられた被災世帯に対し適用されることになり、既に受け付けを
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 福留泰蔵議員にお答え申し上げます。 まず最初に、周辺事態安全確保法についてお尋ねでありました。 本件につきまして、今般の私の訪中も含めまして、これまで累次の機会に、中国に対し、我が国の考え方を説明してまいったところでございます。今回の訪中におきまして、私は、周辺事態は事態の性質に着目した概念であり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないこと、台湾に関する我
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 塩田晋議員にお答え申し上げます。 まず、日本経済の現状についてお尋ねがございました。 我が国経済を見ますと、個人消費は、収入が低迷しているため、残念ながら力強さは見られないものの、緩やかに回復してきておると考えます。住宅建設は持ち直してきております。設備投資は、基調としては大幅な減少が続いております。公共投資は堅調に推移いたしております。雇用情勢は依然として厳しい状態
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 中野寛成議員にお答え申し上げます。 まず、災害対策についてのお尋ねがございました。 このたびの豪雨災害につきましては、政府を代表いたしまして、被災地の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。 毎年のように我が国を襲う豪雨災害に対しましては、治水治山等、国土保全事業を推進していくことはもとより、危険箇所の周知徹底、情報伝達及び警戒避難体制の整備などにより、災害の予防
○国務大臣（小渕恵三君） ただいま担当大臣から御答弁申し上げましたが、結論から申し上げれば、今回の改正における関与の抜本的見直し全体を考えますれば、是正の要求の規定が地方分権の趣旨に逆行するものとは考えておらないところでございます。
○国務大臣（小渕恵三君） 趣旨に反しているとは申し上げませんけれども、しかし、今答弁申し上げましたように、新しい憲法に地方自治の項を設けておるわけでございまして、これが戦前からのいきさつの中で十二分にその趣旨が発揮されてきたかどうかという点につきまして、依然として縦の関係が残っておったということでございますので、この点を抜本的に改めようというのが今回の法改正の趣旨でございます。
○国務大臣（小渕恵三君） まず、縦の関係から横の関係に転換をいたしていく趣旨と申し上げておりますが、このことは、明治憲法時代におきまして我が国の地方自治制度は単に法律上の制度にすぎなかったものでありますが、現憲法下におきましては、憲法第八章として地方自治の章が設けられました。これによりまして、地方自治制度が憲法上の制度として認められ、自治権の基本が憲法によって保障されたものと理解をいたしております。
○国務大臣（小渕恵三君） 現在、我が国は諸外国に例を見ない速さで少子高齢化が進行いたしておりまして、この高齢化に伴いまして社会保障の給付と負担の増大が見込まれる一方、少子化によるさまざまな社会的、経済的影響が懸念されておるところでございます。 このような少子高齢化に適切に対応するため、私自身、施政方針演説におきましても、安心へのかけ橋の整備の必要性を述べたところでありまして、国民が安心のできる社会
○国務大臣（小渕恵三君） 経済戦略会議の答申におきましては、我が国経済の再生を主な目的として、活力ある新しい日本型システムを構築するための具体的政策が提言されております。 また、経済審議会より答申をいただきました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」は、経済戦略会議の答申をも踏まえ、さらに長期的な観点からまず二十一世紀初頭の経済社会のあるべき姿が描かれた上で、それを実現するため必要な政策を包括的
○国務大臣（小渕恵三君） 今回の中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものであることは清水委員御指摘のとおりでございます。 また、地方分権は、国、都道府県、市町村といった縦の関係であります中央集権型行政システムを改革し、対等、協力の横の関係とするとともに、地域
○国務大臣（小渕恵三君） 国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、こうした多面的な機能は農村で農業生産活動が行われることにより生ずる機能でありまして、その十分な発揮を確保するためには農業の持続的な発展とその基盤となる農村の振興が不可欠でございます。 一方、国土政策の基本方向を定める全国総合開発計画におきましては、二十一世紀の国土づくりの考え方として、農村の整備につきまして
○国務大臣（小渕恵三君） 全く御指摘のとおりというふうに考えておりますが、言うまでもなく食料は人間の生命維持に欠くことのできない基本的物資であり、世界の食料需給について中長期的に逼迫する可能性もあると見込まれる中で、国民に対する食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務であると考えます。このため、国内農業生産の増大を図ることを基本とした食料の安定供給と、不測の事態に対応し得る食料安全保障を確保することは
○国務大臣（小渕恵三君） ただいまお尋ねいただきましたが、御答弁の前に、今日、当委員会に招致を受けまして大変感謝申し上げます。 私も、昭和三十八年に国会に議席をいただきましたが、三十六年に農業基本法ということによりまして、その体制の中で議員活動もさせていただいてまいりました。今回、改めて食料・農業・農村基本法ということで、両院の御審議をちょうだいいたす立場になりました。ぜひこの法律案につきまして御審議
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 冬柴鐵三議員にお答え申し上げます。 国旗と国歌の法制化を図る趣旨についてのお尋ねでありました。 日の丸と君が代が、長年の慣行により、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着をいたしておることを踏まえ、新しい世紀、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、今般、法制化を図ることといたしたものであります
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 伊藤英成議員にお答え申し上げます。 国旗と国歌に関する認識についてお尋ねがございました。 基本的には伊藤議員と同感でありまして、一般的には、国旗は国家を象徴する標識として、また国歌は国家を代表する歌として認識されておりまして、国旗及び国歌を通じて国民が自国についての帰属意識、一体感等を抱くことにより、国民の気持ちの上での統合の役割を果たしているものと考えております。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 御法川英文議員にお答え申し上げます。 国旗及び国歌の法制化の趣旨についてお尋ねがありました。 日の丸及び君が代は、長年の慣行によりまして、それぞれ我が国の国旗と国歌であるとの認識が広く国民の間に定着していると考えられることから、本年二月の時点では、特に法制化することは考えていない旨答弁いたしたものであります。 しかしながら、よくよく考えてみて、我が国は成文法の国であること
○国務大臣（小渕恵三君） まず、政府委員制度の廃止の問題でありますが、これは国会における論議を与野党議員同士による政策論を中心にすることにより国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を行うことを目指したものでございます。 現在、与野党間の真摯な議論の結果、先般、衆議院に政策要綱が提出されたと承知をいたしておりまして、早期の法案成立を期待いたしておるところでございます。 また、
○国務大臣（小渕恵三君） 今次の改革におきまして行政における政治主導を強調し、役人の人事権にまで政治が介入するようになると政治的中立が侵されるのではないかということでございます。 今次改革におきましては、内閣の優位性を明確にするため、事務次官、局長等の幹部職員の任免につきまして閣議決定により内閣の承認を要するものとしたところでありまして、これら幹部職員を含め一般職の国家公務員が国民全体の奉仕者として
○国務大臣（小渕恵三君） 五つの点についてのお尋ねがございましたが、まとめて言って御答弁してはいかがかと思いますけれども、幾つかの諸点について考え方を申し述べさせていただきます。 まず、偏差値教育の問題でございますが、子供たちが勉学において切磋琢磨し、自分を磨いていくことは極めて大切なことであります。しかし、点数の多寡のみを競うことについての問題があることは承知をいたしております。 本人の努力によりまして