1999-12-10 第146回国会 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（小渕恵三君） 渕上貞雄議員にお答え申し上げます。 まず、社会保障構造改革のビジョンについてのお尋ねがございました。 高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、社会保障制度を国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であり、国民に信頼され、将来にわたって安定的、効率的に運営のできる社会保障制度を構築
○国務大臣（小渕恵三君） 渕上貞雄議員にお答え申し上げます。 まず、社会保障構造改革のビジョンについてのお尋ねがございました。 高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、社会保障制度を国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であり、国民に信頼され、将来にわたって安定的、効率的に運営のできる社会保障制度を構築
○国務大臣（小渕恵三君） 小池晃議員にお答え申し上げます。 厚生年金の支給開始年齢の引き上げにつきまして、今回の改正におきまして、十分な準備期間をとりまして、二〇一三年から段階的に引き上げるものであり、将来の保険料負担の増大を抑えるため必要な措置であると考えております。 また、高齢者が意欲と能力に応じ年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現を目指し、当面、六十五歳までの雇用機会の確保のための対策
○国務大臣（小渕恵三君） 勝木健司議員にお答え申し上げます。 まず、民主党の対案についてのお尋ねがありました。 前国会におきまして、政府が二月九日に提出をいたしましたのは、国民年金保険料凍結法案でございました。これに対しまして、民主党が三月五日に基礎年金の国庫負担の引き上げと保険料の引き下げを内容とする対案を提出され、衆議院厚生委員会で審議されましたが、八月十三日の常会閉会とともに廃案になったことは
○国務大臣（小渕恵三君） 委員御指摘のように、失業等給付関係収支状況というのを詳細に見ますと、五年度段階に比べまして非常に積立金残高が減少して、ある意味では危機的といいますか、この状況をこのまま看過してはおけない、こういう状況になっていることは承知いたしております。
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘いただきましたように、九〇年代に入る前後、余りにも日本経済が膨張し、いわゆるバブルと称せられるような状況でございましたので、そういった点におきましては、当然のことながら失業する人も極めて少なかったということであります。 その後、バブルが崩壊して以降の状況におきまして、失業率がある意味では上昇いたしてまいりましたので、それに適時適切に歴代内閣も対処いたしたのではあろうかと
○国務大臣（小渕恵三君） 政府は、九〇年代に入りまして以降累次の経済対策を講じてきたところではございますが、これら対策については、バブル崩壊後の民需の落ち込みを相殺する形で景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、景気及び雇用の下支えに貢献してきたものと考えております。 とりわけ、本年六月、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの観点から、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策
○国務大臣（小渕恵三君） 三党連立に当たりましては、今、委員御指摘のような方向性について了解をされて国会に提出をされておられると理解いたしております。 なるほど、冒頭の処理ができないということは、先ほどのお話のようにやはり議員の身分に関することですから、それこそ国会全体の問題として種々御検討されておるという過程の中で、結論的にはまだ衆議院におきまして採決に至っておらないということであろうかと思いますが
○国務大臣（小渕恵三君） 国会議員の定数問題につきましては、まさに国会議員の身分にかかわる極めて最も重要な問題でございますので、本件につきましては、議会におきまして十分御審査をいただきまして、最終御結論を得ていただきたいと存じております。 ただ、この問題につきましては、昨年来、今年の一月からいわゆる自自合意がございまして、その点につきまして、現下、世の中もいろいろとリストラをされておられるというようなこともございますが
○小渕内閣総理大臣 御指摘のように、情報通信分野は経済の成長の牽引力の一つでありまして、日本経済を新生させる二十一世紀の新たな発展基盤として、極めて重要な分野と認識をいたしております。 平成十二年度予算におきまして、総額二千五百億の情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠を設けまして、二十一世紀に向けて我が国の経済を新生させるために特に資する施策に特段の予算配分を行うこととし、私みずから指示を行い
○小渕内閣総理大臣 ただいま自見委員御指摘のように、かつてのガット体制また今日のＷＴＯ体制、すなわち自由貿易体制というものは、貿易立国たる我が国にとりましては、その恩恵を戦後享受し、その中で活動することが我が国の国益に最も必要なことだと考えております。したがいまして、今般のシアトルで行われました第三回のＷＴＯ閣僚会議におきましても、多角的な自由貿易体制を維持強化した上で、包括的なラウンド交渉を立ち上
○小渕内閣総理大臣 政党間の協議を通じまして、政府間の日朝国交正常化交渉を円滑に行うというための環境整備を目的といたしまして、村山元総理を団長とする政党代表訪朝団が大きな成果を上げられましたことに対し、これを歓迎するとともに、村山団長ほか訪朝団関係者の御努力に改めて感謝の意を表したいと思います。 村山訪朝団は、村山元総理を団長とし、すべての政党の代表が参加した大型の訪朝団でありまして、政府といたしましては
○国務大臣（小渕恵三君） 西山登紀子議員にお答え申し上げます。 まず、安全対策についての御指摘でありました。 原子力開発利用に当たりまして、安全確保に細心の注意を払い万全を期することを大前提に、これまでも最新の科学的知見に基づき厳正に安全規制を行ってきたところであります。 今回の事故は、認められた条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因でありますが、原子力安全委員会に設けられた事故調査委員会
○国務大臣（小渕恵三君） 加藤修一議員にお答え申し上げます。 大変、二十一世紀にわたっての文明論も含めました御見識を拝聴しながら、問題の諸点について私、お尋ねについてお答えをさせていただきます。 まず、ケメニー委員会報告書で原子力は本来危険をはらんでいると述べられているとの御指摘についてでありますが、原子力の開発利用に当たりましては、安全の確保に万全を期することが大前提であります。このため、これまでも
○国務大臣（小渕恵三君） 佐藤雄平議員にお答え申し上げます。 まず、原子力安全委員会の強化についてでありますが、我が国におきましては、原子力安全委員会を三条機関化するよりも、行政庁が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行うという現在の方法が安全規制の実効性を高める上で有効なものと認識いたしております。 なお、原子力安全委員会は、省庁再編に伴い、各省庁
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 伊藤茂議員にお答え申し上げます。 今回の補正予算の重点の置き方につきまして、年金及び介護保険の問題等種々御指摘の上、従来型から脱していないのではないかというお尋ねがありました。 私は、今回の経済新生対策を、新規性、期待性、訴求性、すなわち、はっとする新しさを持ち、国民の期待にかない、内外にわかりやすく訴える魅力のあるものとするため、対策の取りまとめに当たっては、従来
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 佐々木陸海議員にお答えいたします。 景気回復のための個人消費拡大策を打ち出すべきとの御指摘がありました。 個人消費は、ＧＮＰの約六割と大きなウエートを占める重要なものと認識をいたしており、政府といたしましては、十一年度予算におきまして、個人所得課税の恒久的減税を実施いたしているほか、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、住宅ローンの減税を行うなど
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 海江田万里議員にお答え申し上げます。 与党三党の合意におきまして、年金、介護、後期高齢者医療の総合的枠組みの構築を二〇〇五年を目途としている理由いかんとのお尋ねでありました。 年金次期財政再計算が二〇〇四年までに行われることも勘案いたしまして、二〇〇五年を目途とされたものと承知いたしております。 また、基礎年金の国庫負担を将来二分の一に引き上げる考えはあるかとのお
○小渕内閣総理大臣 御指摘のように、昨今、科学技術の分野におきまして、人為的ミス等を原因とするものも含めまして、事故、トラブル等が続いていることを大変重く受けとめております。 一連の事故等につきましては、その技術的原因だけでなく、組織管理、検査点検体制など、事故等の背後にある構造的な問題にまで踏み込んで、徹底的に原因究明を図った上で、その中から得られる再発防止策を今後の科学技術の立て直しに生かしていくことが
○小渕内閣総理大臣 山口委員御指摘のように、今回の事故、現在徹底的調査をいたしておるわけでございますが、改めて原子炉規制法の改正におきまして、事故の起きたウラン加工工場における違法な作業等が組織的に行われるなど、従業員等のモラル、緊張感の低下、こうしたことが重大な事故につながったことの教訓を踏まえまして、従来の安全規制のあり方を抜本的に見直すことといたしておるところでございます。 具体的には、原子力事業者
○小渕内閣総理大臣 まず、このたびの事故につきましては、まことに国民にも申しわけないことでございまして、この事故をもとにいたしまして、政府といたしましては、現在、この二法をお願いをし、この法律によりまして、二度と再びこうした事態が生じないようにということで、全力を挙げていかなければならぬと思っております。 法律を御審議の上、御通過いただければ、これをもととして、政府としては、原子力の安全規制の問題
○国務大臣（小渕恵三君） 国民の預貯金が増加しておるということでありまして、これは裏返して言えば、個人の消費がそれだけ伸びないという点もあるんだろうと思います。 そのよって来る原因は、今先生も御指摘のように、一つは将来に対する不安といいますか、そういうものに対してみずから防御しなければならぬということもあろうかと思います。また同時に、金利その他も非常に低迷しておる中で、いわゆる物価も極めて超安定というより
○国務大臣（小渕恵三君） 政治は、先人が申されているように、信なくば立たずということでございますから、国民の信頼を失ってはこのことを行い得ないということでありまして、最近これに関して、いろいろな事件が発生をすることによりまして大変国民の皆さんに信頼を失墜するような事態が生じておることにつきましては、政治の責任者としても深く反省し、再び信頼を取り戻すために何をなすべきかということにつきまして最善の努力
○国務大臣（小渕恵三君） 民主政治におきましては、選挙によって国民の意思をしっかりと受けとめながら、それぞれの選挙時における主張につきましては、これを具現するために最善の努力をしていかなきゃならぬという先生の御指摘は、私はそのとおりだと思います。 ただ、政党としてお約束をされたことと、それから当選しました議員その者の政治的な対応についてはそれぞれその時点において変わるということもこれまた許されるものだと
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 総理大臣がその逮捕を命ずるとか、そういうことをするといったことは、これは民主主義の私は基本に反することだと。したがって、組織として国家公安委員会というものが存在をして、そこでどのように判断をするかということについては、その動向を十分見きわめなければならないし、それに対する対応は究極的には国民が判断するんですよ。 ですから、オウムの問題のときにもそうでありましたけれども
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 組織的に、国家公安委員会におきまして、そのような事例についての事件の概要について、今回のように警察の本部長がそうした行動をとられたということについて、上に上がってこないというシステムも実は問題ではないかというように考えております。 したがいまして、ダブルチェックといいますか、二重に、どういうことをしたら今後再びこういうことが起こらないようにするかということも含めて、今後
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 国のあるいは地方自治体の機関の中で、いわゆる署と書いてある、そういう中で警察署あるいは税務署、また消防署、これは国民の大変信頼の高いものだということでありまして、またそれなりの実績を上げてきたと思っております。 ただ、今回警察に起こった不祥事につきましては、まさに一連の事件については言語道断なことでございまして、この点につきましては行政の最高の責任ある私といたしましても
○国務大臣（小渕恵三君） コンピューター二〇〇〇年問題に関連いたしまして答弁補足をさせていただきたいと思います。 先ほど通産大臣の立場からの御答弁もございましたが、極めて重要な問題でございますので、改めて私から答弁をお許しいただきたいと思います。 中小企業のコンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、政府としては各種の支援策を実施してきた結果、中小企業の対応状況は着実に進捗いたしております。
○国務大臣（小渕恵三君） 円より子議員にお答えいたします。 中小企業対策への私自身の取り組みについてお尋ねがありました。 前国会での産業活力再生特別措置法、この法律の成立を受けまして、私は、産業の再生から経済の新生へと我が国経済の活力を回復していくためには中小企業の活性化が不可欠であると考え、本年八月末、通産大臣に対し、法律、予算等の総合的中小企業対策の具体化、創業・ベンチャー政策とこれに対する
○国務大臣（小渕恵三君） 須藤良太郎議員にお答え申し上げます。 冒頭、これまでの中小企業政策を振り返られた上で、政策の評価についてお尋ねがありました。 中小企業のこれまでの発展は、中小企業の皆様方の額に汗する努力の結果ではありますが、政府の講じた施策が貢献したことも事実であると考えております。 今回の中小企業基本法の改正は、現下の企業の開廃業率の逆転や依然として厳しい雇用情勢のもとで、中小企業
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 児玉健次議員にお答え申し上げます。 まず、公的年金と経済との関係についてお尋ねがありました。 国民が安心して暮らせる活力ある社会を築くためには、公的年金制度について、将来とも確実に年金を受給できるものとすることが不可欠であります。 今回の改正案は、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ったものであり、改正を実現することにより、年金制度
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 山本孝史議員にお答えいたします。 まず、続発する警察の不祥事についてお尋ねがありました。 法を厳正に執行すべき立場にある警察で不祥事が相次いで発生していることは、まことに遺憾であります。中でも、今回の神奈川県警察の犯人隠避事件等の事案は、当時の警察本部長を初めとする複数の幹部が関与したものであり、言語道断であります。 警察にあっては、今回の事態を厳しく受けとめ、不祥事案
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 衛藤晟一議員にお答えいたします。 議員は、これまで専門的、精力的に社会保障制度改革に取り組んでまいっておられます。そのような立場から、今回の改正案につきまして、重要な改正点を具体的に挙げつつ、長期的に安定した年金制度を維持していくことに必要であるものと評価した上で、年金改正法案の基本的考え方についてのお尋ねでありました。 議員御指摘のとおり、国民の老後を支える年金制度
○内閣総理大臣（小渕恵三君） これは、このクエスチョンタイムを行うに当たりまして、まさに議院運営委員会におきましていろいろ御討議があってお決めになられたことだろうと思いますので、私から申し上げることはないかと思いますが、クエスチョンタイムというのは、首相に対して、今鳩山さんもネクスト内閣の首相になっておるわけで、我々は本務を尽くしていきたいと思いますから急にネクストにお渡しすることはできないと思いますけれども
○内閣総理大臣（小渕恵三君） いつものとおり日本食の食事をいたしてまいりました。 温かいピザを食べられたということでありますが、アメリカのオルブライト国務長官から以前、冷たいピザもまたおいしいと言われたことがあります。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） まず私からも、戦後、国会が始まりまして国会法が二十二年に成立いたしまして以来、初めての私は大改革であると思っております。そういう意味で、このクエスチョンタイムを通じまして、国会が審議が活性化法によりまして活性化することにつきましては、内閣としても誠実に対応していきたい、こう思っておりますので、国民の皆さんにおかれましても、この審議を通じまして政府の考え方も大いに明らかにしていきたいと
○国務大臣（小渕恵三君） ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、個々の事業の実態を踏まえ、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般六項目にわたる御指摘を受けましたことはまことに遺憾であります。 これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受けとめるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後
○国務大臣（小渕恵三君） 浜四津敏子議員にお答え申し上げます。 冒頭、浜四津議員から、政治のあり方につきまして高い御識見を示されるとともに、公明党の連立政権参画への決意の背景、理由につきまして明らかにされ、また力強い決意を述べられた上で、改めてこの連立政権の意義、目的、課題についてのお尋ねでありました。 繰り返して申し述べておるところではありますが、安定した政局のもとで政策を共有できる政党が互いに
○国務大臣（小渕恵三君） 岡野裕議員にお答え申し上げます。 冒頭、議員から三党派の連立に至るまでの参議院側の認識や状況にお触れになられつつ、この連立内閣の使命等についてお尋ねがございました。 これまでも繰り返し申し述べておりますが、私は、安定した政局のもとで、政策を共有できる政党が互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ、相協力して実行に移していくことが国民や国家のためだと確信し、三党派の広範な
○国務大臣（小渕恵三君） 寺崎昭久議員にお答え申し上げます。 冒頭、議員から三党派による連立内閣に関しまして種々御指摘をされた上で、衆議院議員定数削減、安全保障、企業・団体献金についての所信表明で触れられていない点についてのお尋ねがございました。 私は、繰り返し申し述べておりますとおり、安定した政局のもとで政策を共有できる政党は、お互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ、相協力して実行していくことが
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 太田昭宏議員にお答え申し上げます。 冒頭、議員から、今般の、公明党・改革クラブが、三党派による連立政権を構成し、その責任を共有するとの決断に至りました理由につきまして改めて明らかにされ、また力強い決意を述べられた上で、我が国の直面する危機についての認識やその対処についてのお尋ねでございました。 議員は現在の状況について、第一に、経済いまだ予断を許さず、第二に、二十一世紀
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 桜井新議員にお答え申し上げます。 冒頭、自由民主党を代表されまして、議員から、内閣発足以来これまでの成果について触れられるとともに、今般の自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの三党派による連立内閣樹立につき、より安定した政治基盤を持つ強力な政策遂行体制が誕生したと評価をいただき、かつ御激励をいただきました。それにおこたえをいたしていかなければならないと改めて決意をいたしたところでございます
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 鳩山由紀夫議員にお答え申し上げます。 まず、御指摘の、河野大臣の発言についてでございましたが、その詳細につきましては、河野大臣から後ほど御答弁があるかと思いますが、したがいまして、私からは云々することは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、御質問の趣旨は、宗教団体を支持している政党の政権参加と憲法第二十条との関係にかかわるものと理解いたしております。 この
○国務大臣（小渕恵三君） 第百四十六回国会の開会に臨み、当面する諸問題につき所信を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えます。 私は、安定した政局のもとで、政策を共有できる政党が互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ相協力して実行に移していくことが国民や国家のためだと考え、自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの広範な政策合意をもととして、このたび三党派による連立内閣を樹立いたしました
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 第百四十六回国会の開会に臨み、当面する諸問題につき所信を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えます。 私は、安定した政局のもとで、政策を共有できる政党が互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ、相協力して実行に移していくことが国民や国家のためだと考え、自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの広範な政策合意をもととして、このたび三党派による連立内閣を樹立
○国務大臣（小渕恵三君） 今、鹿熊委員御指摘のように、我が国財政は極めて厳しい状況にございまして、今年度末の国、地方の長期債務残高は約六百兆円に達するのではないかという状況であります。御指摘のように、このことを考えますと、将来世代の負担ということにつきましては大変厳しい状況でありまして、そういう意味で、財政構造改革という大きな重い課題を背負いつつ、現下、財政・経済政策を遂行させていただいておるということでございます
○国務大臣（小渕恵三君） お答え申し上げます。 ただいま鹿熊委員からのお尋ねに関しまして、経済企画庁からございました月例報告につきましてお話がございました。 その中で、結論からいいますと、現時点では緩やかな改善が続いているということでございますが、我が国経済は、残念ながらまだ民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱しておりませんが、各種の政策効果の浸透などによりまして、今御指摘のように緩やかな
○国務大臣（小渕恵三君） ただいま委員長からお尋ねをいただきました点につきましては、まことにもっともなことと理解をいたしております。 とかく、予算審議に当たりましては国民の皆さんも極めて注目度が高いわけでありますけれども、決算審議、すなわち国会で行われております国民の税に対する、いかなる形でそれが執行されたかということにつきましては、やや一般的に国民サイドから言いますと関心度が薄いことは事実であります
○内閣総理大臣（小渕恵三君） ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 御指摘のように、世界の子供たちのために、さらなる国際的な努力が求められており、我々も最善を尽くしていく必要があると考えているところであります。 次代を担う子供たちが健やかに成長していくために、子供たちの体験活動の機会の充実を図ることが重要であり、中でも読書は、伝統的な文化遺産を継承するとともに、子供にとって豊かな感性
○国務大臣（小渕恵三君） 私は元来、願わくば、慣習法で存在いたしておりました国旗と国歌もでき得べくんば法制化をすることができればこれが望ましいとは考えておりました。 しかしながら、国会におきまして、諸般の情勢の中でこうした法案を政府として提出いたしました段階におきましては、願わくば国会、すなわち国民の代表たる議員の皆さんの御賛同を得てこれが法律化される情勢が望ましいというふうに考えておったところでございまして
○国務大臣（小渕恵三君） 常に御熱心な御審議をちょうだいいたしております本法律案でございますけれども、私は、国旗・国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものでありまして、国家にとりましてはなくてはならないものであると考えております。また、国旗・国歌は、国民の間に定着することを通じまして、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割も果たしておると考えております。 そこで、今、先生
○国務大臣（小渕恵三君） この通常国会に当たりますに、自由民主党と自由党との間におきまして重要な問題につきましてのお話し合いがございまして、その結果、連立政権が誕生しておるところでございます。 現下、お約束をいたしておりますものの中でまだ解決をいたしておりません問題、特に衆議院における定数の削減問題につきましては、今衆議院におきまして連立政権として提出をいたしています法案につきまして御審議をいただいておる