2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小泉大臣政務官 村岡先生からいただいたお言葉をかりれば、私は食糧難を知らない時代を生きたわけですけれども、先ほどの国会前の芋畑の写真を見せていただいて、こういうのは初めて見たので、大変新鮮な思いがしました。 今もう一度、食糧難とは関係なく、国会の敷地内に畑があってもいいんじゃないかなとも思いますけれども、まさにこのＴＰＰの交渉は国民の財産を、食料も含めて守らなければいけない。そのために、アメリカ
○小泉大臣政務官 村岡先生からいただいたお言葉をかりれば、私は食糧難を知らない時代を生きたわけですけれども、先ほどの国会前の芋畑の写真を見せていただいて、こういうのは初めて見たので、大変新鮮な思いがしました。 今もう一度、食糧難とは関係なく、国会の敷地内に畑があってもいいんじゃないかなとも思いますけれども、まさにこのＴＰＰの交渉は国民の財産を、食料も含めて守らなければいけない。そのために、アメリカ
○小泉大臣政務官 御質問いただきました点でありますが、私が若者代表というのは、きのうの本会議での橋本先生の最年少の御指摘が鈴木貴子先生だったように、私以上に若い方もいますので、若者代表かわかりませんが、御指摘のあった社会保険とそして法人税とのあり方の中で、後藤先生のような御指摘が有識者の方の中からもあることは事実だと思います。 ただ、今、政府の中で、さまざまな場で法人税の点についても議論をしていますが
○大臣政務官（小泉進次郎君） ＴＰＰは、まさにあと二十分ほどすると甘利大臣とフロマンの交渉が終わりますけれども、今は真っ最中でありますので、その交渉の中身、また日豪ＥＰＡとの関係等はお答えすべきではないと思いますが、日豪ＥＰＡでまとまったもの、そして今まさにＴＰＰでまとめようとしているもの、それはそれとして全力を尽くして、これからオバマ大統領もいらっしゃいますが、それはデッドラインではなく一つの節目
○大臣政務官（小泉進次郎君） 私は、ここの委員会に来る前にも農水委員会の方で御答弁をさせていただきましたが、民主党の篠原委員からも、今回の日豪のＥＰＡに対しては前向きな評価をいただきました。 今回、日豪で何とかまとまったこの内容を、これから具体的な詰めということになりますが、私は、この決議を十分に踏まえた上で日豪ＥＰＡに当たったと思っております。
○小泉大臣政務官 ただいま御指摘をいただきましたＩＳＤＳに関しては、委員が御指摘のとおり、今まで日本が結んだ三十の投資関連協定のうち、二十九でもう既に結んでおります。 そして、先ほどＪ—ファイルについて先生はお触れになりましたが、Ｊ—ファイルの中での書きぶりというのは、ＩＳＤＳはだめだという書きぶりではなくて、国内のことにも慎重に配慮をしながら対応する、そういった形だと思います。 我が国の立場としては
○小泉大臣政務官 御質問は、恐らく二点になると思います。 まず第一点の、アメリカとの間の再交渉に関する御質問だと思いますが、まずは、日豪ＥＰＡに対する前向きな御評価をいただいたことは感謝を申し上げます。 その上で、先ほど篠原先生がおっしゃったとおり、きのうは、朝の九時から夜の八時まで、休憩時間を含めて約十一時間、そして、けさから午後の一時まで、まさに今真っ最中でやっていますけれども、交渉のさなかでありますので
○大臣政務官（小泉進次郎君） まず、大前提としてあるのは、復興の遅れが明らかになる前に的確に政策を打ち込んでいくと、そういった発想の下、今、根本大臣の下にタスクフォースをつくりまして、そのタスクフォースで四回にわたる加速化措置を講じています。 ただ、委員が御指摘のとおり、被災地の中で様々遅れに対する不安があることも事実です。例えば、私も先月も被災地に行ったときに、大船渡、陸前高田、この二つの仮設住宅
○大臣政務官（小泉進次郎君） 先生におかれましては、被災地に積極的に関わっていただいているのでよく御存じのことだと思いますが、今四半期ごとに、これは自治体ごと以上、自治体の中でも地区ごとに、今住まいの復興工程表も四半期ごとに改定をしながら順次、遅れが出ているかどうか、進捗は、予定どおり進んでいるか、こういったことを把握をしております。遅れが出ないように、こういった取組をしっかりやって的確な情報発信に
○小泉大臣政務官 先週もこの分科会を開催しましたが、関係省庁、文科省、厚労省に御出席いただきました。文科省からも非常に前向きなお答えがあり、厚労省も、文科省と比べてどうかと言われればあれですけれども、比較的前向きな答えがありました。 いずれにしましても、今月、どこかのタイミングで、総理御出席のもとの会議で各省から御報告をしていただくような流れになると思いますので、それがどういった中身になるか。こちらとしてもしっかりと
○小泉大臣政務官 恐らく、足立委員の頭にあるのは、オープン型もしくはクローズ型みたいな、そういう認識もあるのかもしれませんが、これは、クローズ型とかそういうわけではありません。 昨年の社会保障制度改革国民会議の場でもこのホールディング型カンパニーの制度が議論されていまして、例えば権丈委員なんかが提出された資料の中でも、この非営利ホールディングカンパニーのことを新型医療法人という形で書いてありますが
○小泉大臣政務官 毎度毎度という大臣からのつぶやきがありましたけれども、毎度御指名をいただきまして、ありがとうございます。 御指摘のありました非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、昨年の社会保障制度改革国民会議の場でも言及をされておりまして、そして昨年末の産業競争力会議の医療・介護等分科会の中間整理でも取りまとめの中に書いてあり、そしてこれがベースとなって、ことしの一月、検討方針の中にその創設
○小泉大臣政務官 オーストラリアは、まず、日本にとっても大変重要なパートナーだと思います。 ただし、交渉において、大胆な決断をしますと言っては交渉になりませんので、しっかりとこちらが主張すべきは主張して、ＴＰＰはＴＰＰで早期妥結に向けて取り組む、そして日豪のＥＰＡに関しても、早期妥結に向けて、双方にとって前向きな結果になるように努力をし合って、ＴＰＰ、日豪、刺激をして加速化していくことをこちらとしては
○小泉大臣政務官 御指摘のとおり、ＴＰＰというのは、新たな二十一世紀の野心的な経済圏をアジア太平洋でつくり上げるという、大変戦略的な意義の深いものだと認識をしております。 その上で、新たな貿易、投資、そしてサービス、こういった新しいルールづくりに日本が主導的な役割をしていく。確かに日本の参加はおくれましたけれども、参加後は、日本はアメリカと連携もしながら、また各国とも連携をしながら、日本が攻めるべきところは
○大臣政務官（小泉進次郎君） まず、御指摘今は二問ありましたけれども、一点目が、整理解雇が行われた二〇一〇年十二月末より前までに八回にわたり行われた特別早期退職及び希望退職募集により、総計五千三百二十名が退職をしております。 二点目でありますが、それ以降、二〇一一年三月末までに整理解雇により百六十五名が退職をしています。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今御指摘のありました機構がこれまで再生支援決定した三十八件のうち、この支援期間中に希望退職を実施した案件は九件あります。この九件の合計で、総従業員数合計約四万八千名のうち、希望退職人数が約六千名、そして継続雇用された人数が約四万二千名、そうなっております。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 御質問をいただきましたモラルハザードをどうやって防止をしていくかというのは大変重要な観点だと思っております。 特に、やはりどなたの債権でもどの会社の債権でも買い取りますよということではなくて、今回の法案では、特定の債権買取りを申し込むことができる人を限定をしております。特に、過大な債務を負っている事業者の経営者であって、金融機関と協力して新たな事業の創出など地域経済の
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今、又市委員から御指摘をいただいた第二回の集計結果でありますが、第一回が三月の十四日、そして第二回が二十五日ということでありましたが、第一回は二・一六で今回は二・二三ということで、数値的には上がったと思います。そして、六年ぶりに六千円を超えて二％も超えたということで、近年にない賃上げの状況にはあると思っております。 ただし、御指摘のあったとおり、非正規の方々の状況、これはまだ
○大臣政務官（小泉進次郎君） 最近の消費動向でありますが、個人消費の動向を見ると、雇用と所得の環境が改善する中で、足下では駆け込み需要も幅広く見られて増加していると考えております。 ちなみに、民間の方のこれは見通しですけれども、この一月から三月期、今ですね、これは一・七％、四月から六月は、これはやっぱり反動減もありますのでマイナスで二・六、そして七月から九月はまたプラスに戻って〇・四という、そういった
○大臣政務官（小泉進次郎君） 名目の可処分所得や賃金の動向を見ますと、おっしゃるとおり、バブル崩壊以降継続して下がっております。特に、二〇〇二年、二〇〇八年の景気の拡大局面においても下がってきておりましたが、最近の動向を見ますと、昨年に比べれば名目の可処分所得は増加をしております。 そういったこともありまして、こうした背景の中では、またやっぱり個人消費の増加、そして設備投資も同じく増加であります。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 消費税率の引上げに伴う反動減も確かに注意が必要でありますが、好循環実現のための経済対策や、また政労使の取組によって共通認識を持ったこと、様々な取組を通じまして、一年間通じて見たときに考えれば景気回復の兆候にまた戻っていくであろうと、そういった考えの下に、先ほど先生の方から御指摘があったとおり、五百・四兆円のＧＤＰ、そして実質でいえば一・四、名目では三・三と、このように政府
○大臣政務官（小泉進次郎君） 達成するべく様々な施策を実行していきたいと思っておりますが、恐らく先生の御指摘の中には、この政府の見通している五百兆、また年間見通したときに一・四％、こういった数字は民間の予測に比べるとかなり強気じゃないかと、そういった思いもあると思うんです。 政府が民間に比べてどこが違う予測を出しているかといえば、これは消費の部分を民間の予測よりも強く出しております。その根拠となるのは
○大臣政務官（小泉進次郎君） お答えをいたします。 平成二十五年十月から十二月期四半期別のＧＤＰ速報二次速報値によれば四百七十八・四兆円となっております。
○大臣政務官（小泉進次郎君） はい、分かりました。 中小に関しても、先日連合が公表した春闘の結果は、この十年間で最高水準が出ています。そして、非正規に関しても、まだまだ対象は少ないわけではありますが、月給の部分でいえば約三千円これは上がっています。ですので、これを更に全国の津々浦々まで広げていけるように、今、地方版の成長戦略を策定していただけるように、全国九ブロックに分けて、産業競争力協議会と、そういったことも
○大臣政務官（小泉進次郎君） 安井先生お尋ねの配偶者控除の件など、先ほど先生も御指摘をされたとおりですが、まず、政府の再興戦略の中で、この「働き方の選択に関して中立的な税制・社会保障制度の検討を行う。」と、そう書いてありまして、そして、産業競争力会議の成長戦略進化のための今後の検討方針、この中にも、全く同じでありますが、「働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の在り方や、ベビーシッターやハウスキーパー
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今、麻生大臣が御答弁されたとおりなんですが、恐らく二十五年度の経済の見通しとして政府は二・六％という見通しを出している中で、民間の経済の予測に対しては、そこは厳しいんじゃないかと、そういった予測が出ているのは事実なところであります。そして、今年度の最後の四半期で政府の経済見通しの二・六というのを達成するためには年率で一〇・七という大変高いハードルを越さなければいけないことも
○大臣政務官（小泉進次郎君） 私はもうこれは言っていますけれども、増子委員もそれを御存じの上で御質問をされていると思いますが、私は早くこれは廃炉の決断をすべきだと考えています。 これはエネルギー政策を語っているのではありません。福島の復興を話しているんです。私は、この問題にしっかりとけじめを付けることで、新しい福島の県づくりを始めるスタートを付けるべきだと考えています。 来月には産業技術総合研究所
○大臣政務官（小泉進次郎君） 先ほど増子委員の方からは、総理の福島視察また被災地視察において、様々なある方の意見を聞いてほしいという思いがありましたけれども、安倍総理は復興に対する思いに揺るぎはありません。毎月必ず被災地に足を運び、安倍政権の最重要課題の一つは福島の復興であると、そういったことでやっていますので、安倍総理御自身ではなかなか時間が取れない部分において私たち関係政務がしっかりとカバーをできるように
○大臣政務官（小泉進次郎君） 元青年局長の増子委員にお答えをさせていただきます。 私は、復興政務官ですから、復興に対して尋ねられたときに進んだ点をアピールをしなければいけない立場にあると思います。しかし、私の中でどうしてもなかなか進んだ進んだと胸を張って言えない気持ちになるのは、いまだに約十万人の方々が仮設住宅にお暮らしになっている現状を見たときに、そういった方々がこの委員会の質疑も聞いていると。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 国際競争力という面においても、かつての一番良かったときのランキングとかから比べれば確かにランキングは下がっております。 そういった中において、そこに危機感を持っているからこそ安倍政権としては何とかこのアベノミクスを成功させて、先ほど厳しい御指摘もありましたが、三本目の矢をしっかりと中身あるものにして競争力を取り返して、そして世界で一番ビジネスのしやすい国ということを目指
○大臣政務官（小泉進次郎君） 政府の経済見通しでは二・六と、そういったことを出していますが、やはり今の状況を見ているとなかなか厳しい面があります。ただ、今回、二次の改定も一・〇の方から〇・七というふうに下方の改定にはなりましたが、五四半期連続でプラスなことにおいてはこの成長のトレンドというのは今続いております。 そして、先ほど片山先生の方からお話があったように、個人消費、設備投資、そして住宅の投資
○大臣政務官（小泉進次郎君） 御指摘の点をお答えさせていただきます。 今、片山先生からお話のありました政府の経済見通し、これは二・六と出していますけれども、本当にこれ達成できるのかと。これは御指摘のとおり、なかなか厳しいハードルだと思っております。もしもこの年率二・六を達成するために必要な年率の成長率となりますと、これ一〇・七必要になりますので、御指摘のとおりだと思います。ただ、今ベアの話もいろいろありましたが
○小泉大臣政務官 今、足立先生が御指摘の競争力会議における民間議員の議論の御紹介でありますが、御指摘のとおりです。増田主査そして新浪委員、この両名から、非営利ホールディングカンパニー型法人の創設に当たって、医療法人の持ち分に対する御指摘があったことは事実です。 ただ、一般の制度として医療法人の持ち分ありなしという議論ではなくて、あくまでも、まず、検討方針の中にしっかりと位置づけられた非営利ホールディングカンパニー
○小泉大臣政務官 足立委員におかれましては、今回も御指名いただきましてありがとうございます。 先ほど、足立委員の考え方と共産党の高橋先生の考えが九九・九％違うというお話がありましたが、私は委員会で足立先生の名前を見ますと、ああ、九九・九％当たるだろうなと。そんなことも思いながら今回も答弁に立たせていただきます。 御指摘のあった産業競争力会議における非営利ホールディングカンパニー型の医療法人につきましては
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今日は、石井委員に御指名をいただきまして、ありがとうございます。昨年の夏の参議院選挙におきましても、あの岡山県の日本一有名な図書館の前で先生と一緒に街頭演説をしたことを思い出します。今日は、昨年御当選をされた自民党の参議院の一回生としての初めての参議院予算委員会のバッターということで、私もこの権威ある参議院予算委員会での答弁も初めてですので、よろしくお願いしたいと思います
○小泉大臣政務官 中野先生におかれましては、前回の、昨年の委員会においても御質問をいただきまして、同じ世代として、被災地の支援に、中野先生がまだ議員になる前から、タンクローリーでの支援だとか、そういったことも尽力されていただいて、大変力強い思いをしております。 今御質問の福島県の今後のコミュニティーのあり方、またしっかりとした説明そして相談体制のあり方ですけれども、福島再生加速化交付金、こういったことでも
○小泉大臣政務官 菅家先生におかれましては、東日本大震災発生時の会津若松市長として現地で陣頭指揮をとっていただきまして、まことにありがとうございました。そしてまた、私の地元の神奈川県横須賀市と会津若松市は友好都市協定を結んでいることもあって、市長時代からも大変なお世話になりました。 今御質問をいただきました二点についてでありますが、御存じのように、今御紹介いただきましたように、大熊町の住民意向調査
○小泉大臣政務官 足立先生におかれましては、ほぼ毎回御指摘、御指名いただきましてありがとうございます。本日も、質問に対してできる限りわかりやすくお答えさせていただきたいと思います。 賃金に関しての遅行性、また、いつ出るのか、そして、具体的な動きはあるのかということですが、例えば、今もう既に賃金を上げたという企業も出てくるようになりました。具体的に名前をあえて挙げれば、よくテレビでも見るジャパネット
○小泉大臣政務官 冒頭お話をしたとおり、安倍総理の言葉に全てが物語られていると思います。今まで歴代の総理の中でも、恐らくみずからのことをドリルと例えた方はいらっしゃらないんじゃないでしょうか。そして、そのドリルから無傷でいられるところはない、そういったことも安倍総理本人がおっしゃっていますから、今、政府一丸となって、これから、できるわけがない、そう言われたような改革も、先ほど言ったようにさまざま進めてきたところでありますから
○小泉大臣政務官 お答えをさせていただきます。 今、第三の矢と言われる新成長戦略についての、既得権益に対する切り込みがどこまでできるか、そういった思いもあっての三木先生の質問だと思いますが、総理はみずからをドリルと例え、しっかりと、今まで切り込むことができなかったところまでも、自分がドリルとなって岩盤を砕いていく、そういった決意をダボスの方でも訴えたところであります。 具体例としましても、昨年六月
○小泉大臣政務官 確かに、御指摘のとおり、民間機関の平均的な見方は政府よりも低目な数字になっていると思います。もちろん、消費税の反動減のことなどしっかりと留意しなければいけませんが、好循環実現のための経済対策や、政労使の共通認識に基づく取り組みなど、さまざまな政策の推進等によって、年度を通して見れば、前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれるのではないか、そういった認識のもと、来年度の実質
○小泉大臣政務官 御指摘の経済見通しでありますが、確かに、残り一四半期での経済見通しの達成には一〇％程度の成長が必要となるというのは、近藤委員御指摘のとおりだと思います。その上で、当面は、各種政策の下支え等もありまして、消費や投資が増加して、景気の回復基調が続くことが期待をされています。 こうした中で、二〇一三年度の経済成長率については今後の経済動向を見きわめてまいりたいと思います。