2014-11-11 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（小泉進次郎君） マイナンバーの方も担当していますので、御質問にお答えさせていただきますが、先ほど大野委員からは、投薬の履歴、そして病歴など、こういった医療情報についてもマイナンバーの対象とすべきではないかと、そういった御質問がありましたが、分かりやすく一言で答えれば、今検討を進めていると、そういった結論なんですが、それだとそっけないので、ちょっと説明を加えたいと思いますが、本年六月の閣議決定
○大臣政務官（小泉進次郎君） マイナンバーの方も担当していますので、御質問にお答えさせていただきますが、先ほど大野委員からは、投薬の履歴、そして病歴など、こういった医療情報についてもマイナンバーの対象とすべきではないかと、そういった御質問がありましたが、分かりやすく一言で答えれば、今検討を進めていると、そういった結論なんですが、それだとそっけないので、ちょっと説明を加えたいと思いますが、本年六月の閣議決定
○大臣政務官（小泉進次郎君） ただいま御質問を賜りました日本版シティーマネジャー制度、そしてコンシェルジュ制度、これについて御説明をさせていただきますが、既に先月末に日本版シティーマネジャー制度については公表をされました。 基本的には、五万人以下の人口規模の市町村に対して、創生意欲、また能力のある若手の国家公務員、そして大学の研究者、また民間のシンクタンク、こういったところから人材を、手挙げ方式ですけれども
○小泉大臣政務官 重ねてになりますが、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、消費税引き上げによる増収分、これを全て、全額社会保障の充実、安定化に充てるということは、地方税法そして消費税法、また予算総則にも明記をされておるので、この法律にのっとって、しっかりと社会保障に全額充てる、こういった方向で国民の皆様に御理解をしっかりといただけるように説明を重ねて、より一層してまいりたいと思っております
○小泉大臣政務官 御指摘がありました十月二十四日号の週刊ポストの記事でありますが、これは私も今回先生から御質問をいただいて初めて目を通しましたが、二割しか消費税の行った分が社会保障に回らないんだという誤ったメッセージが伝わりかねないという印象も私も同じように受けました。 これはもう法律の中で決まっているとおり、消費税は必ず社会保障に使う、これはもう法律で消費税法にも地方税法にも明記をされているものであります
○小泉大臣政務官 田所委員にお答えをさせていただきます。 先生おっしゃったとおり、人口急減、そして超高齢化の進行が、今私たちの時代にとっては大きな課題となっております。 そういった中で、二〇五〇年、私が七十歳ぐらいになるときですけれども、このままいけば一億人を切る。過度にこれが進みますと、日本の社会保障を支えている若い世代の負担、そしてまた、これから経済の規模も縮小して、縮小スパイラルに陥りかねない
○大臣政務官（小泉進次郎君） 井上委員におかれましては、父がお世話になったそうで、大変ありがとうございました。 おっしゃるとおり、ＴＰＰの交渉は最終局面を迎えておりまして、今関係各国、交渉国との交渉を最大限努力をしているところです。先週の十月の二十五日から二十七日まではオーストラリアのシドニーにおきまして閣僚会合が行われました。その中では、全体会合だけではなくて、全ての国々とのバイの、二国間の会合
○小泉大臣政務官 御指摘のとおり、中小企業等の再生を図っていく上では、できる限り早期の段階で経営改善や事業再生の支援を行っていくことが重要だと認識をしております。 今、撤収戦略というお言葉もありましたが、先般の法改正によって、改めて、ＲＥＶＩＣがこれからどんな機能を使いながら経営再建をやっていくのか。その中の一つとしては、経営者保証の付された貸付債権等の買い取り、こういったこともできるようになりましたので
○小泉大臣政務官 今、近藤委員が御指摘になったとおり、地域ファンドの数は七、そして全国のテーマファンドと呼ばれるものは二件、合わせて九の設立、運営をしております。 そういった中で、今、被災地の三県においてまだファンドがない、そういった御指摘がありましたが、これは、総理の指示も踏まえまして、創造的な産業復興のため、そして、地域経済活性化支援機構と日本政策投資銀行が地域銀行と連携をして、地域の産業競争力強化等
○小泉大臣政務官 近藤先生におかれましては、この二重ローンの関係の東日本大震災事業者再生支援機構の設立に当たっての与野党間の調整、さまざまな連携におきましては、当時、与党時代、大変に御尽力を賜りまして、心から感謝を申し上げます。 その上で、ただいま御指摘のありました実績についてでありますが、平成二十四年の二月の設立から本年九月末までに五百一件の支援決定を行っております。このほか、支援決定に向けて具体的
○小泉大臣政務官 ただいま御指摘のありました自由貿易の枠内かとか、そういったことでありますけれども、まず、今大臣がおっしゃいましたとおり、自由貿易の推進というのは我が国の通商政策においての大きな柱だというのは、御党とも認識は同じだと思います。 その上で、ＴＰＰ、これは昨年十月のインドネシアのバリで、ＴＰＰ首脳会談においての声明ですが、各国の新旧の貿易と投資の課題に対応し、雇用の維持、創出を支え、経済発展
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今、堀内委員から御指摘のあった新しい東北の具体的な先導モデル事業についてですけれども、特に、元気で健やかな子供の成長というテーマにおいての具体的なものですけれども、一つ目が、子供の運動不足、これが基本的動作に与える影響を分析するとともに、専門的なプレーリーダーを育成する取組をやっております。 これは今、最近でも新聞等で話題になりましたとおり、堀内委員はプロの野球選手でありましたけれども
○大臣政務官（小泉進次郎君） 改めてになりますけれども、この地方創生、私も、この地方創生ということを聞いたときに、やはり改めて、地方創生の先駆けは東北の地になるだろうと、そういうふうに、そうしなければいけないと、そのように思っております。 その中でも、先ほどもお話をさせていただきましたが、被災地の地元の皆さんの取組を支えながらも、なおかつ外からの外部人材を、今多くの方がボランティアなど、また定住もして
○大臣政務官（小泉進次郎君） ただいま復興政務官と同時に石破大臣の下で地方創生の方も担当しておりまして、この新しい東北というのはまさに東北における地方創生と、そういった位置付けにもなると思います。そんな中で、ただいま私は地域としては岩手の地域担当としても復興政務官をやっておりますが、例えば釜石においては、釜援隊と言われる外部人材を町づくり、復興に対して積極的に活用するなど、今までにない取組も始まっております
○小泉大臣政務官 ただいま稲津先生から御指摘のありましたとおり、合計特殊出生率の都道府県の差というのはやはりある、そういったことは分析で明らかになっております。特に、全国平均では今一・四三、そういった中でも、東京は一・一三、これは最低であります。その中で、沖縄が一番高くて一・九四。 それで、きょうは委員の中で金子先生がいらっしゃいますが、この前、金子先生の御地元の徳之島、伊仙町の町長にお話を伺ったところ
○大臣政務官（小泉進次郎君） おはようございます。 この度、留任をいたしまして、岩手の岩手復興局、そして青森事務所、また、引き続き総括業務を担当いたします。どうぞよろしくお願いします。 竹下大臣をお支えし、これから関係副大臣と、また関係政務官と密に連携をしながら、これからまだまだ課題の多くあります被災地の復興に全力を尽くしてまいります。 櫻井委員長を始め理事、そして委員の皆様方の御指導と御協力
○大臣政務官（小泉進次郎君） 平野委員におかれましては、まず、私は復興政務官も兼ねていますので、元復興大臣として大変な復興に御尽力を賜りましたこと、心から敬意を表したいと思います。そして、平野委員の御地元の岩手県の担当を私も今やっていますので、これからも様々現場に即した御意見を賜ればと思います。 そして、地方創生ということで今日はお話をいただきましたが、鍵はやはり地方から学ぶという、そういったことも
○大臣政務官（小泉進次郎君） 国会の衆参の農林水産委員会の決議は、これはしっかりと受け止めて、それをどうやって整合性があると認識をしていただけるようにやっていくかということは一貫して取っている交渉姿勢でありますので、これはこれからも変わることはありません。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 何合目かというのは差し控えたいと思いますが、甘利大臣がおっしゃっているとおり、山は登れば登るほど空気が薄くなりますから、進展はありましたが、進展があればあるほど、それだけ残された課題というのはそれぞれの交渉の相手国、また自国のセンシティビティーとも大きな関わりを持ってきますので、これは空気を、薄くなっていくということを認識しながら、だけれども、みんな関係国が早期妥結に向
○大臣政務官（小泉進次郎君） 御指摘のありました日米のＴＰＰの、これは十月の十日、先週の金曜日及び十月の十一日土曜日に行われた日米協議再開に向けた準備作業を経て、日曜日の十月の十二日から十五日、昨日ですね、昨日まで大江首席交渉官代理とアメリカ側はカトラー次席通商代表代行との間で日米事務協議、これを行いました。この中身については、進展はありましたが、まだ詰めるべき課題も多く残されております。 昨日、
○小泉大臣政務官 おはようございます。 このたび、留任をいたしまして、総括業務、そして岩手県、また青森事務所担当となりました小泉進次郎でございます。 関係副大臣とともに竹下大臣を一生懸命支えてまいります。 どうか、伊藤委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
○小泉大臣政務官 今、塩川委員から御指摘がありましたのは、骨太の方針の、おっしゃるとおり十七ページの、「魅力ある地域づくり」、これについての記載箇所のうち、「長期的な観点からの取組」とした節の記述だと思います。 今、委員の御指摘の方は、公的資産の効率的マネジメントということですけれども、まず、公的資産の中には大きく、街路、そして上下水道等のインフラ施設と、そして、上物と言うとわかりやすいかもしれませんが
○小泉大臣政務官 宮腰先生ほどの離島を回っている国会議員はほかにいないと思いますので、私が離島について語るのは大変おこがましいと思いますが、先生御指摘のとおり、昨年の三月の九日に南大東島に伺いました。 あのときは、ＴＰＰ交渉参加に向けて大変大きな議論もありまして、特にサトウキビ、それが基幹産業となっている島ですから、島民の皆さん初め行政、村長、本当に大きな不安をお持ちでした。そんな中、現場を見ずして
○小泉大臣政務官 改訂版の日本再興戦略では、活力ある地方の実現なくして成長戦略の成功なし、そういうふうに明確に書いてあります。ですので、アベノミクスの経済最優先、政権のそういった姿勢と、地方でも一人一人が豊かさとそして経済成長の実感を実現できるようにという、そういった方向性においてそごが生じるとは考えておりません。
○小泉大臣政務官 地方創生において、地方のアベノミクスによる影というお話がありましたが、結果を求めるに当たっては、短期的に今対応をしなければいけないことと、そして中長期で、これは日本の国家的な構造課題に対してどういった処方箋をやるか、そういったことがやはり大事だと思います。 地方創生がこれだけ政府の中でも大きなテーマになってきた一つは、やはり人口減少、急速に進む人口減少にどう対応し、そして、活力ある
○小泉大臣政務官 内閣府政務官の小泉進次郎でございます。 甘利大臣、西村副大臣のもと、経済再生、社会保障・税一体改革、そして経済財政政策等を担当してまいります。 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力のほど心からよろしくお願いします。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 先ほど足立先生からも御指摘をいただいた点と同じ論点だと思いますが、この産業競争力会議は一企業の利益を追求するための場ではありません。産業の競争力の強化をどうやって高めていけるのかと、そういった観点から、国際展開、そして成長戦略、そういったことを御議論をいただいている場でありますので、一議員の偏った意見、また思いで偏った結論に導かれることはないと、そういうふうに考えております
○大臣政務官（小泉進次郎君） まず、産業競争力会議というのは、その名のとおり、日本の産業をどうやって競争力を強化していくかということを議論している場なんですが、民間議員の方は一人ではなくて複数おられます。そして、政治家もそこには関係政務が入ります。そういった中で、一部の声しか聞かないような方は、これは民間議員に限らず、政治家も相手にされないのと同じように、一部の声しか聞いていないと、そういった方がもしもいた
○大臣政務官（小泉進次郎君） 和田先生から今御紹介いただいた直訴状、私も地元に届きまして読ませていただきました。政治家というのはどんなことをやっても一〇〇％の賛成も一〇〇％の反対もありませんから、全てを受け止めて自分の信念に基づいて行動するのが政治家だと思っています。被災地についてもそれは変わらず、様々な意見を受け止めながら、被災地のためにと思ってこれからも真摯に取り組んでいきたいと思いますが。
○小泉大臣政務官 最後は信頼だと思います。
○小泉大臣政務官 谷畑委員には、私が野党のまだ一期生のときに国対で大変鍛えていただきまして、本当にありがとうございました。今、こうやって向き合っていることも、不思議な縁を感じます。 また、青年局の被災地への毎月十一日の訪問について御質問をいただきましたが、実は安倍総理も、私の、歴代の青年局長の大先輩でありまして、麻生副総理も歴代青年局長でありまして、きょうこれから御答弁もあると思いますが、古川財務副大臣
○大臣政務官（小泉進次郎君） 熊谷委員におかれましては、私が自民党の青年局長時代に青年局長代理という形で大変力強く支えていただきまして、また地元の宮城の現状についていろいろ洞察の深い御意見を私に対して常に与えてくれました。お礼を申し上げます。 私がチーム・イレブンを始めたのは、難しい理由は何もありません。単純に、あの震災、原発事故、これは私たちの世代にとっては戦争と匹敵するような、日本の歴史が変わるような