2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（小泉進次郎君） 音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君） 音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君） 全く同じ認識です。 今のエネルギー基本計画の中には、この東電福島第一原子力発電所事故について記述があるんですね。真摯に反省すると、そして、様々な経験を教訓として、このような事故を二度と起こさないよう努力を続けていかなければならないと現行は明記されています。十年たったらそういった記述がないのかと、私は全くプラスにならないと思います。そして、総理も御自身が言っているとおり、
○国務大臣（小泉進次郎君） しっかりやらなければいけない重要な課題だと思います。 これから専門家会議を立ち上げますが、それは全て公開をして、ウエブ配信を行うことで透明性を高めたいと思っています。そして、先生言ったように、東京電力だけに任せていて信頼は得られないと、それはもちろんそのとおりでありますので、環境省、そして原子力規制庁もしっかりとモニタリングをやります。そしてさらに、ＩＡＥＡの協力も得ながら
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、木村さん、この汐凪ちゃんを含めて、奥様、そしてまたお父様、三人の御家族を亡くされて、そして今ももっと、今、森先生の言葉で言えば大きな骨が、そして汐凪ちゃんの服とか見付からないか、そういった思いで大熊に捜しに入っていることで心の均衡を保たれていると、そういう思いも森先生からも今までも聞いています。そして、私自身も今子を持つ親になって、その思いがいかばかりかと察するに余
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいまの地域再エネ水素ステーション導入事業の不適切な実施についての警告決議につきましては、既に事業の廃止、技術的な検証等の措置を講じているところです。今後、新たな事業を実施する際には、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○小泉国務大臣 今、政府内で、成長戦略、骨太、そしてエネルギー基本計画、温対計画、こういった見直しに向けて議論を関係省庁ともやっています。私からも意見は常に申し上げておりますが、菅内閣がカーボンニュートラル宣言をしたのは、原子力の最大限の活用ではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、最大限導入することだと、総理は何度もそれを言っています。再エネ最優先ですと。それを決して履き違えることなく、政権は
○小泉国務大臣 明確なのは、菅政権がカーボンニュートラル宣言をして、その下に今進んでいるのは、原発を最大限活用するためではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、再生可能エネルギーを最大限導入し、自立した国家をつくっていく、その歩みを始めたということです。 ですので、今、産業界から、また様々なところから声は上がっていますが、再エネの電力でなければビジネスが成り立たないという環境になってきた中で、
○小泉国務大臣 今、生方先生が、東電以外の選択肢はないから、電力はという話をされましたけれども、東電以外の選択肢はあるので、是非先生も、電力契約、今、すぐ切り替えられますから、再生可能エネルギーの導入もスマホでできますから、是非、それしか選択肢がないということではなく、選択肢はありますので、選んでいただきたい。 これから再エネ主力電源化に向けては、まさにこの環境委員会の先生方を含め、自ら電力会社を
○国務大臣（小泉進次郎君） これがコロナ対策、また漁業者の収入の足しにもなるんだと、こういったことにつながっていくためにも、やはりビジネスとつなげていく方向性も考えたいと思います。今、私が個人的に使っているかばんは、捨てられた漁網の原料で半分できているバッグを使っているんですね。今、瀬戸法の審議もこの前もありましたけど、瀬戸内海でそういうものをビジネスにして商品に変えようという動きが始まりました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 寂しいですね、本当に。私、農林部会長やっていましたから、農水省の予算、全体の額を見れば、環境省よりも倍以上持っています。ですから、この千二百万が少ないからといって、じゃ、環境省から計上しようとやると、千二百万が増えるかというと、これよく考えなきゃいかぬなと。 なので、いずれにしても、今日、農水省と水産庁がいますから、一緒に何か考えましょう。是非これ、海洋プラスチックは、
○国務大臣（小泉進次郎君） 情報開示というのは、今後、金融の世界、経済の世界でも非常に大きな鍵だと思います。 今回の法律ではありませんが、先週、温暖化対策の温対法の改正が成立をしました。あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ＥＳＧ投資の喚起という思いがあります。 このプラスチック
○国務大臣（小泉進次郎君） 今の答弁にちょっと補足をしますと、最近私、無印良品さんと意見交換をさせていただきました。最近、アルミ缶にペットボトルを替えるという決断をされた意欲的な会社なので。そうしたら、言われたことは、レジ袋を有料化してもらって有り難かったと。あれをやっていただいたきっかけで、そのような環境に対する取組をほかにも消費者の方に言いやすくなった、求めやすくなったという、こういう声も聞いたので
○国務大臣（小泉進次郎君） 石井先生からの御質問をいただけると、大変光栄であります。今日はよろしくお願いします。 レジ袋がどれぐらい減ったのかというと、先生からは、今日、一般の国民の皆さんに説明するつもりで分かりやすくという御指摘がありますので、例えば国民の皆さんに近いコンビニ、スーパー、ドラッグストア、この三つの場所でどれぐらい減ったかというと、我々が聞いているところによると、コンビニではレジ袋
○小泉国務大臣 私がフリードマン氏の紹介をしたときに、フリードマン氏はこう言っていましたね。我々が自然を守れば、自然が我々を守ってくれる。まさに生物多様性の保全は、我々が自然からの様々な恵みのおかげで今生きているように、それが基盤であることが今揺らいでいるからこそこの法改正にも意義があると思いますし、気候変動とともに生物多様性の保全というのも世界的に大きな課題となってきて、特に、今年のＧ７の主催国の
○小泉国務大臣 その一点だけというのは、多分、網の部分のことですよね。網が傷んでしまう、破れてしまうという原因が、海洋プラスチックごみを底引き網で引き上げることによる網の傷み若しくは破れ、こういったものなのか、それとも、漁業の中で網が破れたりすることというのはほかでもあることなので、その原因特定はなかなか難しいなとは思うんですが、いずれにしても、漁業者の皆さんの回収、そして自治体との連携、これは環境省
○小泉国務大臣 おはようございます。本日は、瀬戸法の議論をよろしくお願いします。 今、福山先生からは、三点、今回の法改正のポイントを改めて御説明をいただきましたが、まさにその三点のポイントがこの法改正のポイントでありますが、その中でも、特にこれはというものであれば、やはり栄養塩類管理制度の創設、これが最大のポイントだろうと考えております。特に、世界的には富栄養化対策としての規制が通常でありますが、
○国務大臣（小泉進次郎君） これは、先生が御指摘のとおり、衆議院の方でも質疑になった案件であります。そのとき私は、経産省と連携をして、早急に整理をして、周知徹底を図るように検討すると、そういった答弁をしたと思いますが、事務方にも指示をしたところでありまして、今の状況でいいますと六月、もうあしたから六月ですが、六月にも検討会を立ち上げる予定であります。 引き続き、しっかり対応してまいりたいと思います
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。 今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして
○国務大臣（小泉進次郎君） 二点お尋ねをいただきました。 まずは、受け止めについてということでありますが、その責任を重く受け止め、反省しています。そして二点目が、責任はどこにあるのかと。責任は環境省にあります。 先生がおっしゃったとおり、確認が不十分だったとか、そういったことも御指摘をいただきましたから、廃止をして、令和二年度の予算にも要求せずと、今後再発防止をしっかり徹底させて、再エネ自体は今後不可欠
○小泉国務大臣 前向きな御提案だと受け止めて、どのような形であれば再生利用の案件が実際に実証も含めて進んでいくのか、よく検討して議論していきたいと思います。 ありがとうございます。
○小泉国務大臣 同じような思いを私も持っていまして、まずは私の部屋から、環境省からということで、今、再生利用の土を利用した鉢植えを環境省と私の部屋でも置いております。 もちろん、先生言ったとおり、環境省が管理をしますから、なかなか、分散をしたときに、その管理体制、これに対して不安もあってもいけないので、今は環境省だけということになっていますが、仮に本日、委員の先生方いられますが、各政党の皆さんを含
○小泉国務大臣 再生利用のこの課題というのは必ず乗り越えて約束を果たさなければいけないというふうに思っている中で、第一回目としては、課題ももちろん感じましたが、一回目としては非常にいいスタートになったのではないかと考えています。 まず、課題の方から挙げれば、例えば御指摘も、既に反応もいただいているんですけれども、パネリストの方が多くて、双方向のやり取りが少なかったと。次回以降、よりそういう双方向のやり
○国務大臣（小泉進次郎君） もちろん、円滑な避難に資する避難道を含めたこの体制の充実強化、これは不可欠であります。しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、万が一のことを考えたら、原子力防災に終わりや完璧というものはありませんので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 なお、先ほどの御質問に対する答弁にちょっと補足をさせていただきますが、私は、あれだけの福島の事故を踏まえれば、どのように残せるかではなくて
○国務大臣（小泉進次郎君） 岩渕友議員にお答えをします。 我が国の温室効果ガスの二〇三〇年度削減目標について、不十分であり見直すべきではないかとお尋ねがありましたが、不十分どころか、非常に意欲的な目標ではないでしょうか。 国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択された
○国務大臣（小泉進次郎君） 宮沢由佳議員から、Ｇ７気候・環境大臣会合における石炭火力輸出に関する合意についてお尋ねがありました。 まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、Ｇ７が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。 そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策
○国務大臣（小泉進次郎君） やはり大前提は、その地域が再エネを歓迎するような環境を、また案件を一つ一つ積み上げて、再エネに対する理解そして信頼、これを上げていく以外にないだろうと思います。 現実は既に再エネが迷惑施設のような捉えられ方をしてしまって、条例が規制型で入ってしまうような自治体が数多く出てきていることは現実ですから、その現実を何とか、再エネ主力電源化、そして脱炭素化、これに資する一つのツール
○国務大臣（小泉進次郎君） 全く同感です。 その上で、中国のものだから太陽光やだといって、じゃ仮に太陽光を導入しなかった場合、日本、化石燃料に依存するんですかと。で、化石燃料に依存したままでも十七兆円を海外に払っているわけですから、結局、まあ再エネ好き嫌いとかそういったことを超えて、もはや再エネでなければビジネスの土俵に立てない、これぐらいの世界がつくられるわけですから、この再エネで日本は新たな雇用
○国務大臣（小泉進次郎君） 本日も着座の上での御発言、御理解、御許可いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 今、外資の参入についてお話がありましたが、やはり大前提は地域に裨益する再生可能エネルギーをいかに導入できるか、これが大前提なのは間違いありません。そして、それを見える化をするツールも、環境省としては、どういった形の再エネ導入であればこれぐらいの経済効果があるという、その
○小泉国務大臣 ＪＥＳマーク、事実上、ＪＥＳマークに近いイメージは、この法案に、まさに環境配慮設計に基づいたものが国の認定をされて、それがいわば環境版特保という私は言い方をしていますが、これは私は環境版特保と言いますが、篠原先生は、これはＪＥＳだというふうに言っていただいても私は差し支えない、そういった制度が入っていると思いますので、是非、法案成立に向けて、皆様方の御理解をいただければと思っております
○小泉国務大臣 先ほど、ペットボトルの国立公園などでの販売禁止、自販機の話もありましたが、今年の四月から、環境省の国立公園のビジターセンターなどでは、環境配慮型ではないペットボトルは禁止をしています。 そして、環境省では、会議とか業務上、ペットボトルの利用は禁止、もう既にしております。これがほかの省庁を含めて広がるように私も期待をしていますし、今回の法案によって、民間の取組についても相当広がりを見
○小泉国務大臣 着座にて失礼します。 まず、答弁に入る前に、委員長、そして理事の皆さん、また委員の先生方、皆様方におかれましては、私の入院に伴いまして、委員会の取りやめ等、様々御迷惑をおかけしたこと、心よりおわびを申し上げます。 また、このように公務に、また国会に復帰をできて、本当に皆さんに感謝申し上げますし、またこの運営においても、着座を認めていただくなど、様々御配慮をいただいた上での運営をしていただいていること
○国務大臣（小泉進次郎君） 今お尋ねいただきました福島に対する思いというのは、私は当時野党でしたから、しかも一回生議員でした。そのときに原発事故、東日本大震災が起こり、いても立ってもいられないと、そういった思いが率直にありました。ただ、野党の中で、なかなか政策の実現に、与党ほどその実現力はやはりなかなか発揮できない環境の中で、それでも何ができるかといったときに、とにかく現場に何度も伺って、その声をいかに
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。着席して答弁させていただきます。 今、滝沢先生からドミノという表現ありましたが、決してこれは自治体を国が押し倒すと、そういったことではなく、共に伴走して、自治体の人材の課題、そしてまた、情報の課題、予算的な課題、こういったところにしっかりと国も連携して取り進んでいきたいと、そういうふうに考えております。 まさに地域が主役でありますから、温対法に基
○国務大臣（小泉進次郎君） 御発言の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、委員長、そして理事の皆様、また委員の皆様におかれましては、先週月曜日に虫垂炎による緊急手術になりまして、急遽、先週の環境委員会を含めて、質疑の取りやめなど多大なる御迷惑をお掛けしたこと、誠に申し訳ありませんでした。そしてまた、術後の回復途上ということもありますので、この委員会の復帰に当たっても、また運営に当たっても
○国務大臣（小泉進次郎君） 河野義博議員から本法案に基本理念を設けた趣旨についてのお尋ねがありました。 昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機とも言われる状況に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会の変革が進められています。脱炭素の大競争時代に突入した今、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、基本理念を
○国務大臣（小泉進次郎君） 徳永エリ議員から、我が国の二〇三〇年度削減目標についてお尋ねがありました。また、私の発言の真意はということですが、御説明の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、徳永議員は、これまでの目標が経済成長率や省エネの取組のほか政策の積み上げ、また二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていたと述べられましたが、今回の目標は積み上げだけにとどまらない
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質
○小泉国務大臣 まずは、やはり再エネ最優先だと思っています。いかに再エネを生み出すだけ生み出したものを入れられるか、こういった形に、ベースロード論からの転換が私は不可欠だと思っています。そういった中で再エネを進めていくことは、政府全体の主力電源化の方針がありますので、総理も中間目標発表後にそう申しています、とにかく再エネが優先だと。この方針の下、環境省自身もしっかり汗をかいていきたいと思います。
○小泉国務大臣 まず、温対計画の見直し作業というのは、これを決める前から経産省そして環境省、関係省庁と進めています。これをしっかりと、六月ぐらいをめどに、温対計画の見直し、そしてエネルギー基本計画の見直し、長期戦略の見直し、三つの閣議決定の見直しのものを最終的に同時期に完了させていくという手続を踏んでいくことを想定しています。 その中で、やはり最重要なのは、再生可能エネルギーをどこまで導入できるかがいかに
○小泉国務大臣 最終的に総理が決めました。 四六％という数字は、梶山大臣そして加藤官房長官と何度も調整の積み上げの努力もしてきた中で、やはり、容易な達成ではない、高い意欲のある数字です。 ただ、今回のポイントは、今までの日本の発信は、ややもすると、何％までしかできません、そういう発信だったところを、四六％に加えて、総理が更に五〇％の高みに挑戦し続けるというふうに表明をしたこと。私は、そこが、今回
○小泉国務大臣 まず、国立公園などの核心部において、大規模な再エネ施設によって自然のダメージが大きいもの、こういったものは進めることは全く考えていません。 一方で、日本の国立公園というのは、イメージは先生が言ったヨセミテやイエローストーンとは全く違って、国民生活、地域の方の住民生活が、また経済活動も含めて、あるので、例えばそういったお宅や工場とかの屋根置きの太陽光などが否定されるべきものでは全くないというふうに
○小泉国務大臣 私は、大臣就任以降、安倍政権下でも石炭政策の見直しに取り組んできました。それは、石炭政策が全く動かない日本に対する評価が、日本の前向きな評価ができる部分さえもかき消されてしまっていることに対する不利益を大きく感じたからです。そして、これからも脱炭素を電力分野で進めることが不可欠なことは、先生がおっしゃるとおりです。 その上で、非常に私は意義があったと思うのは、先般の菅総理の訪米において
○小泉国務大臣 御質問ありがとうございます。 まず、端的に御質問にお答えをすれば、国際的に評価に堪え得る、そういう二〇三〇年目標を昨日、総理から発表していただく形ができたと思っております。 今、関先生が言及されたイギリスのＣＯＰ26議長を務めるアロック・シャルマ氏とは、今週の月曜日に来日されましたので、日本でお会いをしています。そして、総理とシャルマ氏がお会いしたときにも私は同席をしています。その
○国務大臣（小泉進次郎君） 二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なもの、これをしっかりと出していけるように最終調整をやるということでもありますし、総理からは、総理のお言葉を借りれば、今週二十二日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したいというふうに総理はおっしゃっていますので、今、我々は、それに向けて関係閣僚等含めてしっかり調整をしているところであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） お尋ねのありました自然公園における利用者負担に関する取組の歴史というのは古く、地域の多様な主体によって、駐車場における協力金、野営場の施設使用料、トイレで払っていただくトイレチップ、そして法定外目的税、またガイド料金への上乗せ、そしてマイカー規制区間や登山道での協力金などの仕組みが既に導入されています。 また、国立公園満喫プロジェクトにおいても、例えば西表石垣国立公園の
○国務大臣（小泉進次郎君） おはようございます。本日も法案審議の方、よろしくお願いいたします。 今、三木委員から、日米の新たな気候変動の協力についてお尋ねがありました。この日米気候パートナーシップは、日本とアメリカの中で初めて結ばれた気候変動に対する協力の枠組みであります。 私の中では、この枠組みのポイントは三つあると考えています。一つ目が、日米で共に一・五度目標の重要性を共有をしたということ、
○小泉国務大臣 行動変容を前向きに起こしていただくためにやらなければいけないことは、一つではなく、あらゆる方策が必要だと思います。 ただ、一つ、行動変容が間違いなく起きた事例でいえば、レジ袋の有料化に伴う行動変容というのは、明白な違いが生まれています。 そして、さらに、この国会で御審議いただく予定のプラスチック新法、これには、あらゆるプラスチックを対象としていますから、今後、この法案が成立をした
○小泉国務大臣 今、改めて土屋先生の副大臣時代のことからお話を聞きながら、土屋先生のように環境省の中で積み上げていただいたその礎の下に私は今仕事をしていて、そして、そういった先人たちの皆さんのおかげで今、気候変動が日米で新たな重要議題に上がるという、この次元まで引き上げてくることができた。土屋先生始め、先輩方に心から敬意と感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいになりました。ありがとうございます。 その
○小泉国務大臣 おはようございます。本日も、審議、よろしくお願いします。 今、土屋先生から、日米首脳会談における気候変動のパートナーシップを始めとする、この意義ということで御質問がありましたが、これは歴史的に日米の間で交わされた初めてとなる気候変動の協力の枠組みであります。 この意義は非常に大きく、特に、私としてはポイントは三つあると思っています。一つが、一・五度目標の重要性を共有したこと。そして
○小泉国務大臣 確かにそうですね。コロナでなかなか宴会とかそういう機会がないので、一番は、宴会、忘年会、新年会のような機会に、大量に食べ残しがホテルなどで出る。これも、帰るときに、参加者の皆さんに持って帰ってくださいというのが一番、事業者側にとってもありがたいし、持ち帰る側にとってもいいんですよね。それが普及できるように、東京都下のホテルに呼びかけたらどうかということは前向きに受け止めて、我々徹底的
○小泉国務大臣 今、菅家委員から、食品ロスの対策の一つとして持ち帰りをいかに進めるか、そういったお尋ねですが、先生が環境政務官のときに取り組んでいただいたことも聞いています。「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」、こういったものも、先生が政務官のときに、消費者庁、農水省などとも共同して作ったと。そして、今ドギーバッグコンテストのお話もしていただきましたが、環境省は、公募で、このドギーバッグという名前
○小泉国務大臣 おはようございます。今日もよろしくお願いします。 今、菅家委員からは、処理水、この政府の海洋放出の方針決定に当たってお尋ねがありましたが、環境省、そして環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めています。そういった重要な役割を担いますので、あした、福島県にお伺いをしまして、内堀知事、そして大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、お三方にお会いをして、今後、環境省がどのような考え方と方針