2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。河野先生から今三点御質問いただいたと思いますので、一つ一つ簡潔に答えたいと思います。 まず、環境省はよく、まあ経済界の敵といいますか、環境のことしか考えない、雇用や経済のことを考えないんじゃないかという、こういう見方が一部にあることは全く今もう違いまして、我々、社会全体の在り方含めて考えなければいけないということで、河野先生から今回評価をいただいたように
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。河野先生から今三点御質問いただいたと思いますので、一つ一つ簡潔に答えたいと思います。 まず、環境省はよく、まあ経済界の敵といいますか、環境のことしか考えない、雇用や経済のことを考えないんじゃないかという、こういう見方が一部にあることは全く今もう違いまして、我々、社会全体の在り方含めて考えなければいけないということで、河野先生から今回評価をいただいたように
○国務大臣（小泉進次郎君） 音喜多先生から実体験を踏まえてという話がありましたが、私、まずこの育休の話をするときに、物すごく世の中って誤解が多いと思いました。育休という二文字ですけど、取ってみて分かるのは、休みなんかじゃありません。そういったことも含めて、あとは、育休という二文字は、実は育児休業と育児休暇、それは制度も違います。 こういった中、私の場合、大臣という、そして政治家という、一般で働いて
○国務大臣（小泉進次郎君） 整合性というものを、二〇五〇年を起点にある意味バックキャストでこうやって線を引いていくと一体どういう数字になるかと。そういった中で、一つ先生が示されたものも、そういった意味では整合性の一つとして言えるのだと思いますし、各国の中で、二〇一〇年比なのか二〇一三年比なのか。日本は二〇一三年比で二六％というのが今の数字です。そして、国際的に政府間パネル、ＩＰＣＣ、こういったものは
○国務大臣（小泉進次郎君） 片山先生に触れていただいた温対法の閣議決定でありますが、この中に二〇五〇年という年限を法律の中に明確に位置付けたことは、法律の対応としては極めて異例の対応をさせていただきました。これはイギリスなども同じような対応をしていますが、日本の菅総理のカーボンニュートラルの宣言を一体どのように進めるかという上で、国際的な発信の場で法的根拠をしっかりと明言ができること、そして、国内外様々
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、森先生から、私が選択的夫婦別姓の記者会見で述べたこと、今でも考えは変わりないかということですので、そのときのやり取りを紹介をさせていただくと、昨年十二月四日に、閣議後の記者会見で私はこう問われました。選択的夫婦別姓の制度の導入をめぐって自民党の女性活躍推進特別委員会や議連などで議論が活発になっています、制度の導入の是非と在り方について大臣のお考えを聞かせてくださいと。
○国務大臣（小泉進次郎君） エネルギー政策、所管については梶山経産大臣からもしかしたら補足があるかもしれませんが、この十年間の変化ということでお尋ねがありました。 間違いなく国際的なトレンドは、再生可能エネルギーが導入拡大が世界中で進み、かつては化石燃料が最も安い電源だったというところから、今では再生可能エネルギーが石炭火力を更に価格が下回る、こういったトレンドが先進国のみならず途上国にも出てきております
○小泉国務大臣 私の中では、古本先生の問いかけは、これからお金の使い方をどうするんだ、そういった質問だというふうに受け取らせていただくとすれば、だからカーボンプライシングが必要だと言っています。 脱炭素型に世の中の動きを変えていくには、新たなルールを社会の中に入れて、今まで価格が本格的につかなかったところに価格をつけて、市場メカニズムを発揮させて、排出をしないように頑張っているところが報われる形に
○小泉国務大臣 大変難しいお題をいただきましたが、私なりに説明をさせていただくと、なぜ、脱炭素というカーボンニュートラルの方向性を、日本だけではなくてＧ７全て、そして世界がパリ協定の下に向かっているかというと、その前提となる認識は、もはや、我々人類が営んできたこの経済活動、人間活動、このまま続けていたら取り返しがつかないことになり、あらゆる活動が持続可能性を失う、地球はもはやそういう状況であるという
○小泉国務大臣 牧原先生には、動物愛護を含めて、環境政策に大変な御尽力をいただきましてありがとうございます。 今、気候変動政策における日本の国際社会での役割というお尋ねがありました。 昨年十月、総理はカーボンニュートラル宣言を行いました。牧原先生がおっしゃったとおり、世界に先駆けたわけではありませんが、あの宣言がなければ、Ｇ７全ての国が二〇五〇年までの脱炭素を、みんな足並みそろって宣言をしているという
○小泉国務大臣 ステップに関してですので、まず結論から申し上げると、今はまだステップ五ではないということが最初の結論にはなります。 その上で、少しお答えをさせていただくと、環境省としては、今、金子委員から御指摘をいただいたとおり、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に基づいて、除去土壌などの減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的検討などを進めているところで
○小泉国務大臣 まず改めて、今回の地震におきまして被災された福島県を始めとする地域の皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 東日本大震災、原発事故、そして様々なその後の災害も含めて、そして今のコロナ禍、まるで、立ち上がろうとしても何度も倒されるような、そういう思いを持たれている方もいるのではないかなと。しかし、起き上がりこぼしというのもありますから、何度倒されても倒れない、起き上がる、
○小泉国務大臣 改めて、西田先生、おはようございます。 今日は、再エネに関する取組を促したい、我々は再エネを規制するのではなくて、再エネの導入拡大を応援をしたい、こういった立場で今回の国会に温対法の改正案、この提出を今目指して、最終的に様々な調整をやっています。 その中で、残念なのは、一部の地域で、再生可能エネルギーの導入で地域とのトラブルが起きたりなどして、再生可能エネルギーを規制をするという
○小泉国務大臣 政府としては、導入目標を設定して、様々な施策などを通じてバイオエタノールの導入を進めており、現行のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の中でもバイオエタノールの活用が位置づけられています。 環境省では、平成三十年度から令和四年度までの予定で、廃棄物焼却施設の排ガス中のＣＯ2を原料として、水素を利用して反応させてエタノールを製造する事業について、岩手県久慈市に実証プラントを新設して
○小泉国務大臣 鬼木先生から、ルーツや家族の話も含めて、思いを聞かせていただきまして、ありがとうございます。 脱炭素の時代というのは、私は、言い換えれば、地産地消型の国づくりをすること、これは食の地産地消とエネルギーの地産地消、両方であります。こういったことを考えれば、対馬、そして先生の御地元の九州、大きなチャンスが地方に来る時代でもあると。 そして、日本は資源がないというふうに言われますが、再生可能
○小泉国務大臣 鬼木議員の時間もありますので、早口で失礼させていただきます。 令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明いたします。 環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命
○小泉国務大臣 まず、動物の適正な飼い方は、産業動物を含む全ての動物について尊重されるべきもの、これは動物愛護管理法においても基本原則に定めています。そのため、環境省では、鶏を含む全ての動物、産業動物を対象とした産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めており、関係省庁と連携してその遵守を図ってきています。 産業動物の適正な取扱いが行き渡るように、関係省庁と連携してしっかり取組を進めてまいりたいと考
○小泉国務大臣 二点御質問いただきましたので、二点お答えしたいと思います。 まず、所管は環境省かということがお尋ねですから、環境省は全体として、我々が基準を作ります、そして、その基準に基づきまして、その実験動物がどういう所管のものかということに応じて各省庁が基本的な指針、こういったものを定める、そういった形での整理になっております。 そして、二点目が自治体ということであります。 自治体の動物実験
○小泉国務大臣 小宮山委員が御指摘のこのＶＭＡＴ、ＤＭＡＴは結構知られていますが、ＶＭＡＴ、なかなかまだ知られていないこともありますので、この機会に一言だけ説明させていただければと思います。 この災害派遣獣医療チーム、通称ＶＭＡＴは、大規模災害直後の緊急な動物救護活動等に従事する獣医師や動物看護師による支援チームであり、地方獣医師会を中心にボランタリーに活動が展開をされている組織と承知をしています
○小泉国務大臣 まず結論から申し上げれば、メスを入れろということでもありますが、今月中をめどに、多頭飼育問題に対応するためのガイドライン、この策定に向けて検討を進めて、今月中、取りまとめたいと思います。 今先生がおっしゃったように、犬や猫の多頭飼育崩壊や虐待の現場などにおいては、動物の保護に当たって所有権が問題となるケースがあると聞いています。所有権は、民法にその根拠があるとともに、憲法上の財産権
○小泉国務大臣 畜産業に限らず農林水産業界全体と連携が必要だと思いますので、環境省と農水省は連携の合意書を交わしました。野上大臣とともに幅広く連携強化をしていきたいと思います。 今、食ロスの関係がありましたが、今、消費ベースで見れば、日本から出ているＣＯ2、カーボンフットプリントは一二％です。食ロスを減らすことはＣＯ2を減らすこと、間違いなく言えると思います。 今日は卵の話がありますが、卵も、賞味期限
○小泉国務大臣 最初に長田動物愛護室長の件についても触れていただきましたが、たたかれることが多いので、串田先生から長田室長にお褒めの言葉があったことは、室長も喜んでいると思います。ありがとうございます。是非今後も、これからも動物愛護のためにも頑張っていきたいと思います。 その上で、今、畜産業と気候変動の関係がありました。この関係が密接になっているということは深く認識をしています。 例えば、ＩＰＣＣ
○小泉国務大臣 家での会話というのは外に話すものではないと思います。 その上で、今回の件につきましては、長年、日本が女性活躍、男女共同参画に欠ける国だ、進まない国だと言われてきた中で、本当に努力を重ねてきた方々が先生含めて多くいらっしゃる中で、このことによって、やはり日本は変わらない国なのか、国際社会からもそのように見られているとしたら、それは非常に残念なことでありますし、くじかれたような思いになっている
○小泉国務大臣 あくまでも閣議決定をまだしていないという前提の中でのお答えになりますが。 今、温対法の見直しの中で、地域の再エネを活用した脱炭素化事業を促進する仕組みを検討しています。それは、先ほど私が言ったとおりです。 その詳細は検討中でありますが、秋本委員が御指摘のように、洋上風力の拡大を阻害するものとはなってはならない、そういうふうに考えていますし、地域の脱炭素化に着実に貢献するものとなるように
○小泉国務大臣 二点、御質問いただきました。 まず、一点目の温対法の改正に関する御質問については、先生御存じのとおり、まだ閣議決定をしていないし、詳細についてはコメントすることは控えますが、今、法案の提出に向けて最終作業をしています。 ポイントの一つは、総理が宣言された二〇五〇年カーボンニュートラルを法案の中に明記をしたい、そういうふうに思っています。そして二つ目が、今日先生が御質問をされた、これから
○小泉国務大臣 岡田委員に御紹介いただいたとおり、我々環境省は、日本の中で、今のエネルギー需要の二倍の再生可能エネルギーのポテンシャルがあるとデータを出しています。それを考えれば、我々の前提は、いかに再生可能エネルギーの導入量を拡大するかです。 その中で、私は再生可能エネルギーの不信論を払拭したいと思っています。よくコストと言われます。しかし、コストは海外でも下がり続けています。日本も間違いなく、
○小泉国務大臣 私も倍増が必要だと思っています。 その上で、なぜそう言うかというと、岡田委員が言ったとおり、もう需要サイドがそれだけの再エネを求めています。全国知事会が四〇％超という提言を出しています。同友会が先生おっしゃったように四〇％、意欲的な経団連の加盟企業などが入っているＪＣＬＰという日本気候リーダーズ・パートナーシップというところは五〇％を出しています。 そして、なぜこれだけ再生可能エネルギー
○小泉国務大臣 岡田委員と同じ認識です。十年というよりも五年ですね。 今、環境省としては初めて官邸に会議をつくりまして、事務方を今環境省が担っている国・地方脱炭素実現会議というのがあります。目標は、この五年のうちに日本の中でカーボンニュートラルの先行地域をつくります。そして、そこから次々にそのエリアを広げて、日本の中に脱炭素ドミノを広げていきたいと思っています。 そして、日本はどうしても技術、物
○国務大臣（小泉進次郎君） 私も谷合先生の問題意識と同じように、なぜ、欧米では気候変動対策に取り組むことが生活の質を上げる、その質問をするとイエスが過半数なのに、日本では同じ質問をするとなぜそれがノーが過半数なんだろうかと、これにずっと悩んでいました。その結果が、谷合先生が御紹介をされた日本の気候変動対策と行動変容の関係が世界の中でも最下位、そういった結果に表れたというふうに思います。 ただ、今日
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、衆議院、参議院両院の先生方に心から感謝を申し上げたいのは、先日、気候非常事態決議を両院で議決をいただきました。これは、国際社会に対しても、日本において気候変動政策の強化に党派的な対立はない、これを示す政策の継続性、この意味において非常に大きかったと思います。 そういった中で、水素に関しても、環境省、今日お話のあったフォークリフト、そしてバス、船、こういったことなども
○国務大臣（小泉進次郎君） まず隗より始めよということで、環境省は、今年の四月から新宿御苑はもう一〇〇％再生可能エネルギーになっています。そして、八つの施設も再生可能エネルギー一〇〇になっています。そして、今月からは新たにビジターセンター一つも加えましたので、今環境省は九つ一〇〇％になりました。 そして、野上大臣もいらっしゃいますが、環境省、農水省と連携をしまして、農水省においても再生可能エネルギー
○国務大臣（小泉進次郎君） 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け取組を加速させます。これにより、環境先進国日本
○国務大臣（小泉進次郎君） 猪口先生言うとおり、科学者の声に耳を傾ける、これこそ今気候変動の分野で最も求められていることだと思います。 私、海外の国際会議にも行きますが、そこで若者たちがマーチというのをやるんですよね、気候行動の行進をしたり。そして、出席をしている各国の政治家、また専門家、一つ度々耳にするフレーズというのがありまして、それがリッスン・ツー・サイエンスという、このフレーズです。政治は
○国務大臣（小泉進次郎君） この国連が定める、ユネスコ、オーシャン・サイエンス・ディケード、これについては、猪口先生、非常に思いを持っておられまして、今年の三月の予算委員会でも御質問をいただきました。ありがとうございます。 ですので、今日はその先生から前回御質問をいただいた時期以降の進展というものに焦点を当ててお答えさせていただくと、一つが海洋プラスチック問題への対処であります。 先生今御指摘いただいた
○国務大臣（小泉進次郎君） おはようございます。本日も委員会、お世話になりますが、よろしくお願いします。 猪口先生から御質問いただきました視察の件でありますが、我々が日々生活の中から出しているプラスチックのごみがこのような形に処理をされ選別をされ、そして最終的には様々な工程を経てその工場では新たな製品として生まれ変わる。あの工場では、最後、フォークリフトとかで動かすときの土台になるパレット、これに
○国務大臣（小泉進次郎君） 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、取組を加速させます。これにより、環境先進国日本
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 第二百三回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。 我々は今、二つの歴史的危機に直面しています。一つは、近年、異常気象が頻発する中で、今年六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二
○小泉国務大臣 今申し上げたところ以外でということがありました。 最近、行政事業レビューでは、環境省のやっている浮体式洋上風力、この話も、長崎県五島でやっていますが、こういったことも我々はイノベーションの一つとして後押しをしていきたいと考えていますし、先月、福岡県の大牟田市でバイオマス発電所のＣＯ2を回収する施設が稼働しました。ここでは、国内初の商用規模のＣＯ2回収技術実証が行われて、カーボンニュートラル
○小泉国務大臣 私も牧原先生と同じ問題意識で、ＣＯ2排出が多く、日本イコール石炭というふうに汚名を着せられて、そのことによって伝わらない世界に対する日本の貢献、そして技術、こういったものを何とか変えたい、そんな思いで、私は、安倍内閣のときの環境大臣としては、石炭政策の見直しに力を入れてきて、輸出の公的信用の付与、これについて見直すことを関係省庁の合意に基づいてできたことはよかったと思います。 そして
○小泉国務大臣 今、牧原先生から御質問のあった中期目標、これについては、実は、ことしの三月に国連に提出をしたＮＤＣ、この中で既に二六％にとどまらない削減努力ということに書いてありまして、二六％が上限ではないことはもう明らかです。 そして、新たな二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標を踏まえて、環境省としては、地球温暖化対策計画、この議論を進めて、その内容を来年十一月に予定されているＣＯＰ26
○小泉国務大臣 おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 第二百三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。 我々は今、二つの歴史的危機に直面しています。一つは、近年、異常気象が頻発する中で、ことし六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です