1974-02-21 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○塚田大願君 まあ少しずつふえていると、こういうことで、四十八年度が七万ヘクタール、こういうことなんですが、しかし、この五十年までに二十万ヘクタールという点から見ますと、この目標から見ますと、三年たってたった七万ヘクタールでありますから、これはとてもその二十万ヘクタール達成は無理だ、これは常識でわかることだと思うんです。しかも、昨年は目標としては十二万ヘクタール掲げられたわけですね——のに、ことしは
○塚田大願君 まあ少しずつふえていると、こういうことで、四十八年度が七万ヘクタール、こういうことなんですが、しかし、この五十年までに二十万ヘクタールという点から見ますと、この目標から見ますと、三年たってたった七万ヘクタールでありますから、これはとてもその二十万ヘクタール達成は無理だ、これは常識でわかることだと思うんです。しかも、昨年は目標としては十二万ヘクタール掲げられたわけですね——のに、ことしは
○塚田大願君 いまのお話によりますと、いわゆるこの米の減反政策というのが、単にこの米の減産ということでなくて、適地適産の立場からの転作を中心に農業生産の再編成をはかっていこうということだと、そしてまた、転作も定着をしてきておると、こういうふうな非常に楽観的な御意見のようでありますけれども、私は、やはり必ずしもそうではないのではないかと思うわけであります。もし単なる米減らしでないということになれば、いまも
○塚田大願君 いま、わが国の農政というものがたいへんきびしい批判に直面していることは大臣も御存じだと思うわけです。いままでもずいぶんいろんなことが言われてまいりました。たとえば無策農政であるとか、あるいは場当たり農政であるとか、もっとひどいところでは、ネコの目農政だなんて、こういう批判があったわけでありますけれども、最近になりまして、いわゆる総合農政の軌道修正というふうなことが言われ始めた。これは当然
○塚田大願君 私は、この式辞に反対であります。 その理由を申し上げたいと思うのでありまするが、しかし、これは前国会、つまり七十一国会におきまして、われわれは態度を明らかにしておりますので、ここであえてくどく申し上げる必要はないと思うわけであります。 要するに、簡単に申し上げますと、この開会式そのものが、いわゆる旧憲法に基づいたやり方でありまして、主権在民のこの現行憲法の精神に反するものだと思うわけであります
○塚田大願君 そこで、その第二段階の問題です。不正がなかったということをいまも繰り返されたわけでありますけれども、しかしこれはもう非常に韓国の国会では大問題になりまして、私韓国の新聞をここにたくさん持っておる。朝鮮日報あるいは東亜日報、みんな一面トップです。ここではたいへんなことになっておりますので、その点をまずひとつここで紹介をしまして、さらにそのいまの答弁を訂正してもらいたいと思いますけれども、
○塚田大願君 いま大臣は、日本の対韓援助は韓国経済の自立を助けるためにやっておるので、なるべく早くそういう韓国の経済が自立していくような方向で努力をしていると、こうおっしゃいました。しかし最近の経済援助の実態を見ますと、年々この額がむしろふえておるというのが実態ではないかと思うんです。だんだんどろ沼に入っておるという感じが非常に強いわけでありまして、そういう意味では大臣のいまおっしゃったきれいごととはだいぶ
○塚田大願君 私は、大臣に対韓経済援助の問題についてお伺いしたいと思います。 先ほどの論議の中で大臣は、第七回日韓閣僚会議は何とかやりたい、しかし、いろいろ国民の納得を得なければいけないと、こういう趣旨のことをおっしゃいましたけれども、とにかく閣僚会議の準備もかなり進んでいるようでありますし、政府としてはそういう姿勢で臨まれようとしていることは明らかであります。 そこで、私どもは従来からも主張してまいりましたし
○塚田大願君 私が技術主義だと言ったのは、第一に指摘しましたこの食管法の精神で、これは一つの問題として言ってるわけでありまして、つまりもちろん予算編成には一つの技術は必要でございましょう。技術でございます、編成は。しかしながら、やはり食管法の精神を忘れて、こういう予算編成だけに身をやつしておる。そこにこういう今度の非常に不明朗な米価の決定のしかたというものが生まれたんではないか、こういうことを私はお
○塚田大願君 その論議はまたあとでもう少ししたいと思うんですが、私が指摘したい政府のあやまちとしての第二点は、今度のこの値上げ案なるものは非常に技術主義だということですね。その点を申し上げたいと思うんです。と申しますのは、いわばいろいろ言われておるんですけれども、今度の食管赤字を減らしてその分だけ四十九年度の農林省の新規予算を認めてもらおうというふうな動きが農林省の中にあった——あるということは一部
○塚田大願君 だいぶいろいろ論議がありましたから、私はごく簡潔にひとつ大臣にお聞きしたいと思います。 いまの物価の上昇、インフレ問題につきましてはもう論ぜられたとおり、いまの物価上昇というのは朝鮮動乱以来だというふうに評価されておる。そのときに政府が、ほんとうにインフレや物価値上げを押える最後の歯どめであるべき公共料金、米麦の値上げ、これをあえてやられるということは、やっぱりこれは重大な問題で、いわばいまの
○塚田大願君 いま大臣が差額関税制度についての御意見を述べられましたが、これは別に私もここで問題にしようとは思っておりません。これはこれなりに国内の養豚業者を守るという意味がございますから、それはいいんですが、私が聞きたいのは、この犯罪の問題、脱税行為の問題であります。これは非常に重大なんで、そういう意味では、やはり監督・所管官庁である農林省としては私は重大な反省をしていただかなければならないと思うわけでありますが
○塚田大願君 いま御答弁がありましたように、今回の事件の特徴というのは、単に個人であるとか、一会社というものによる脱税ではなくて、まさに組織的な、非常に大がかりな脱税事件であるというふうに考えるわけであります。でありますから、同じ手口で食品共同株式会社関係も含めますと、全体で三十社ということになります。しかも、そのやり口が、いまも答弁にございましたように、差額関税制度を悪用いたしました非常に悪質な知能犯的
○塚田大願君 私は、先般摘発されました輸入豚肉にからむ脱税事件についてきょうはお伺いしたいと思うのであります。 この事件はすでに新聞その他で報道されておりますので、その内容、背景あるいは今後の処置について私は政府の見解をお伺いするわけでありますが、まず最初に、大蔵省並びに警察庁に、事件の概要と、関係商社名、それから脱税総額、それから脱税の手口などについてお伺いしたいと思うのであります。 なお、私
○塚田大願君 それはおかしいんですね、いまの答弁は。韓国の出したこの不実企業二十六社と、外務省が六九年に指摘した事情とはこれは次元も違うし問題も違うと、こういうふうに言われているわけですけれども、そういうことはないんです。いま申しましたように、六九年の外務省の報告でもちゃんと出た。そして、いまおっしゃった韓国の財務部の報告は、これは七一年であります。確かに二年のズレはある。しかし、ここでもう一つもし
○塚田大願君 いま答弁の中で、一つは、非常にその後改善されたというお話がございましたが、私は、いまの時点でどうなっておるかということを聞いておるわけではございません。当時のこの時点において、過去において、とにかくこういう借款企業が不実企業になったと、実際問題事実問題としてこういうことがあったわけであります。いま改善されてどうなったかは、これはまた違った問題であります。その点についてはやはり問題をすりかえないで
○塚田大願君 私は、いわゆるこの対韓経済援助の問題について、政府にお伺いしたいと思うわけであります。 この対韓経済援助の問題は御承知のとおり、今日たいへん重大な問題となってまいりました。衆議院の決算委員会におきましても、かなり討論がされてまいったようでございますが、とにかく最初にひとつ確認をしておきたいと思うのでありますが、この経済援助が一体どのくらい行なわれておるのかということにつきましては、先般
○塚田大願君 関連して一つだけ御質問申し上げたいと思います。ただいま先生のいろいろ御高見を拝聴したわけでありますし、また、先生がお書きになりました農林年金の十二月号の、昨年の、スウェーデンの年金制度という論文を読ましていただきましてたいへん参考になりました。そこで特にスウェーデンの場合に、先生もおっしゃっておられるのですけれども、現代年金学の行くてに多くの示唆と教訓を与えるものであると、こういうふうに
○塚田大願君 その辺やはり大臣と私どもの年金制度というものに対する考え方の相違があるように思うわけであります。大臣に言わせれば、年金をふやすためには掛け金もふやさなければいけないのだとかというふうなお考えでございますが、私どもに言わせれば、これはやはり社会保障なんでありまして、決して本人の負担によって老後をまかなうというのではなくて、やはりこれは社会として国家として、長年働いた労働者に対して報いていくという
○塚田大願君 いまも大臣おっしゃいましたが、労働組合あるいは私ども野党といたしましては、月最低四万円がもう限度だ、いまの物価やその他の関係から見ましてぎりぎりの線だと、まあそういう観点で月最低四万円という数字が出ておるわけでありますけれども、いまの大臣のお答えをお聞きしますと、必ずしもこの年金は、それですべて老後をまかなうというふうな性質のものでない。こうおっしゃるわけですが、では一体ほかにどういうものがあるのか
○塚田大願君 今回の改正案につきましては、だいぶ質疑も進みましたので、私はいわば中心的な問題点について二、三質問したいと思います。 申し上げるまでもなく、今日社会福祉の充実というのは国家的な課題でありまして、であればこそ、ことしは年金の年だとすら言われ、あるいは五万円年金というものが盛んに政府筋から喧伝をされると、こういう状態であったと思うのでありますが、今回の改正案の最大の柱は、何と言ってもこの
○塚田大願君 大体そんな数字なんか出したってあまり意味ないですよ。問題は政治的な事件にこういう乱上訴が盛んに行なわれておるということなんで、政治的に非常に大きな問題なんで、数字なんか出せばあるいはそうかもしれない。私が聞いておるのはそういうことじゃありません。どうも法務省はそういう点では何とか実態を糊塗しようとするような、そういう姿勢があることはたいへんやはり私は遺憾に思いますね。 このことだけやっておられませんから
○塚田大願君 いまの問題で、もう一つ法務省にお聞きするんですが、先ほど法務省、私の外国ではどうだということについては何にも触れておられないんだが、その問題と、そしてなおかつ、いま最高裁や佐々木委員からの御意見もありましたが、やはりなるほど最高裁の判例があるかもしれない、しかし今日事実問題としまして、この検察側の乱上訴というものが非常に大きな問題になっておる、そのことにつきまして、もっと私は法務省の明確
○塚田大願君 私は、本日議題になりました刑事訴訟法及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 いま刑事訴訟法の運用上問題となっているものにも幾つかの重要なものがあると思います。私も、戦前治安維持法で起訴、投獄を受けまして、この刑事訴訟法についてはずいぶんいろんな意見を持っております。もちろん、戦後は法律も改正されましたが、なおかつやはり非常に多くの問題を持っているというふうに
○塚田大願君 先ほど足鹿委員からもお話が出ましたが、昨日の記者クラブにおける大臣の講演というものは、これはまあ、なかなか前向きのものだったというふうに私ども感じているわけなんです。そこでいまもおっしゃったが、大豆の畑作の生産振興の問題であります。自給率を高めるということを大臣も盛んに言っていらっしゃるのですが、この大豆の生産振興の問題であります。実は大臣がこうやってここでもそうおっしゃるし、この記者
○塚田大願君 大臣としては積極的にそういう点ではやっていきたいというお考えで、それはけっこうなことでありますが、ただ、今度のこの共済制度の問題を見ましても、かなり政府は早くからいろいろのことを、試験をやって、調査をやっていらっしゃったわけですね。ですから、私はもうちょっとやろうと思えばできたことだったのではないかということをいまさらながら感ずるわけです。じゃあ、なぜそれができなかったのかという点では
○塚田大願君 きょうは大臣がだいぶ忙しそうですから、私も協力をいたします。なるべく大臣の質問は先に済ますようにしていきたいと思います。 今度の法案はとにかく長い間、農民の皆さんが要求されておった共済制度でございますから、一面においては、非常に喜ばしいことだと思うのです。しかし、その反面、やはりこの政府のやることが非常におそいと、一体この先何年延ばされるのだという感じも一面にはあることは事実です。たとえばこの
○塚田大願君 いま長官のお話ちょっと私、聞きそびれたのですが、再保険の特別会計剰余金三十五億円というお話はいまありましたか、——ございませんね。おそらくこういうものもいろいろ政府としては保険振興事業を充実させるためにいろいろやっていらっしゃるということは私も知っておりますが、この漁船保険中央会の振興事業というのを拝見いたしますと、やっぱり振興事業そのものの費用というのは八千万円ぐらいです。この実績を
○塚田大願君 いまおっしゃったように、事故を防止する、なくするという点は、これはもう当然のことだと思うんです。こういう立場から、漁船損害の補償について考えてみますと、保険組合や中央会の事業として、この事故を防止するという事業は必ずしも重視されてないように私は考えるわけであります。と申しますのは、ここにも私、資料を持っておりますが、秋田の保険組合の事例があります。これを見ますと、これは、四十七年の四月
○塚田大願君 私は、まず漁船損害補償法の法律案に関連して質問をしたいと思うんです。 この漁船損害の補償制度というのは、これは、まあ漁民にとってみれば、漁船がいわば主要な財産であるという点から、たいへんに重要な制度だというふうに考えておりますが、ところが反面、漁船の事故というものは非常にふえてきているこの漁船の事故というのは、いわば直接人命にかかわる問題でございますから、本来、あってはならないことですけれども
○塚田大願君 これはやはり決していまおっしゃった説明は、これは理論的ではないんですよ。まことに政治的だと判断してもいいんです。大体、日本国民が非常に水銀のあれが高いということは、これは魚を主食にしているだけにこれは常識になっておりますが、決してアメリカやＦＡＯやＷＨＯの基準を大体持ってきて、これで、これぐらいでいいだろうという適当な議は基準だと言わなければならないと思う。そこで、もしそうでないとおっしゃるならば
○塚田大願君 こまかいことはわかっているから、結論だけ言いなさい。
○塚田大願君 私も今回の調査に参加をいたしまして、事態の深刻さについては、もう先ほどから具体的な事例がたくさん述べられましたので、繰り返す必要はないと思うのでありまするけれども、私どもが陳情を受けますと、とにかくそれはもう何と表現していいか、その地元の漁民の皆さん、関連業者の皆さんの不安、焦燥、怒り、これはちょっと表現のしょうがないのですね。特に漁民の皆さんというのは、たいへん口が荒いですから非常に
○塚田大願君 いいでしょう。まあこの問題は、大臣じゃ私が腹切りますとは言うわけにもまいらぬだろうから、これはこれで終わります。 そこで、次にお伺いしたいのは、具体的な緊急措置であります。緊急対策であります。先ほど中村委員から、そのための大豆の在庫高はどうなっておるかというふうな質問に対して、局長のほうからよくわからない。こういう答弁でございましたが、やはりこういう具体的な実態がわからなければ、緊急対策
○塚田大願君 そのことは私きのうも質問いたしました。国際収支の観点から見ても、また世界経済の動向から見ても、アメリカがいつまでもこういう態度は続けられないだろうという大臣の考え方は、すでに一カ月前スタイン委員長が事態を発表したときに農林省が発表した態度でございます、一カ月前。それがきょうまた同じ答弁がされておる、そこに私は、甘さがあるのではないか、こう申し上げておるわけです。でありますから、大臣がそう
○塚田大願君 私は、昨日も問題を提起いたしましたし、きょうもまた各委員からいろいろ質問がございましたが、今回の問題というのは、やはりだれが見ても、アメリカの一方的な措置でございまして、これに対して政府が抗議をする、これは当然の措置だろうと思うのです。あるいは抗議というよりも糾弾といったほうがいいかもしれないのですけれども。やはりその辺は外交上明らかにしていく必要がある。これが第一点であります。 第二点
○塚田大願君 大豆問題、佳境に入ったところでしたが、あとに回しましょう。 開拓問題について質問いたしますが、大体開拓の融資保証法の廃止に関する法律案につきましては、大かたの質問も出ておりますから、私ごく大まかにお聞きしたいのでありますが、第一に農林省のいただきました資料を見ますと、とにかく戦後の入植者が二十一万戸。ところがこれが現在、といっても四十六年度の数字でありますけれども九万六千戸、こういうふうに
○塚田大願君 私は、開拓問題の質問をする前に、きょう午前中、この委員会で問題になりました、アメリカの大豆輸出禁止措置の問題について若干、大臣に質問したいと思います。 まず、先ほど大臣からも答弁がございましたが、なおかつ公電が入っておらないというお話でございましたが、その後公電が入ったのか。また、より正確な情報が入ったのかどうか。また、私ども聞いたところによりますと、アメリカ側では、物価動向を見ながら
○塚田大願君 先ほども話が出ましたけれども、私もやはり一番不可解に思いますのは、二十四日に週間献立表が出た。すぐそのあとに、この献立表が訂正をされた。そして、きのうはまた大臣談話が発表され、そして一時間後にこれが撤回をされる。これはわれわれ国民にとりましては、全く不可解なことなんですね。言うならば、朝令暮改もここに尽きると言って私は差しつかえないと思うんです。あまりにひど過ぎる。これは先ほど大臣は、
○塚田大願君 私は、日本共産党を代表して、まず農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、次の理由により反対の態度を表明するものであります。 反対の第一の理由は、本改正案の基本的内容が、農漁民組織のための金融機関であるという、農林中金の本来の性格を、一般金融機関化する方向に変えようとするものであるからであります。特に、現行法では、所属団体以外の貸し付けは余裕金の運用の範囲内で行なうとしているものを
○塚田大願君 いまの農民の方々の土地に対する意識といいますか、所有欲といいますか、まあそういう問題もいろいろ私は、ひとつ問題があると思うので、このことはあとで大臣にもいろいろ質問したいと思いますが、とにかくこの田中総理の、これはもう昨年出た本でございますが、その発想の中にこういういわゆる列島改造というものがありそしてこの工業のために土地を提供するという、そういう発想がもともとあった。そういうものが政府
○塚田大願君 いまの大臣の御答弁につきましては、あとで質問するといたしまして、私はここに田中総理の「日本列島改造論」というものを持ってきておりますけれども、この「日本列島改造論」の中に、土地の賃貸方式、つまりレンタル制度でありますけれども、これを推進するという趣旨のことが書いてございます。で、これがことしの一月の二十六日の閣議決定されました土地対策要綱、この中に、やはりはっきり農協等を通ずる土地賃貸方式
○塚田大願君 私はまず農協法の改正について質問したいと思います。 今回の農協法の改正の中で、宅地等の供給事業の拡大、範囲の拡大ということで、いわゆるレンタル制度というものが加えられております。私は、このレンタル制度の導入というのはやはり非常に重大な改正ではないかと思うわけであります。と言うのは、やはりこれは単に農協のあり方の問題だけではなくて、今後の農地問題、土地問題にとっても非常に大きな影響を持
○塚田大願君 そうしますと、もう一つ質問があるんですが、一体駐車場というのはどういうものなんですか。どういう規定があるんですか。どういうものが駐車場であるという規定があったら教えていただきたい。
○塚田大願君 さて、そこで質問ですけれども、大蔵省としましては、ここが実際に駐車場として利用されておるのかどうかという問題、その実態を把握しておられますか、どうですか。
○塚田大願君 私は、昨年の四月に、この委員会におきまして、港区の芝公園にございます一連の国有地の払い下げ問題についての質問をいたしました。その際に申し上げました芝公園の一号地の一の三の土地の問題でございます。この土地はかつて大蔵省の関東財務局の芝寮があったところで、九百四十八・八四平米、この土地が昭和四十六年の十月に大蔵省から日本電建に払い下げられた、この経緯についていろいろ御質問いたしましたところ
○塚田大願君 言ってるじゃない……。
○塚田大願君 言ってるんだからしょうがない。
○塚田大願君 総理、去る六月十三日、当参議院の本会議におきまして、中曽根通産大臣の王制発言なるものをめぐって緊急質問が行なわれたことは御承知のとおりであります。さて、この緊急質問におきまして、わが党の岩間議員が、去る六月七日の衆議院の内閣委員会における総理の答弁について質問の議事録はすでにできておるわけでありますが、この内閣委員会におきまして、総理は、天皇の中立的立場は旧憲法時代から一貫しておると、
○塚田大願君 繰り返しの答弁ですが、そうしますと、この南ベトナム赤十字社が援助をし得る活動可能な範囲ということになりますと、これは大体占領区というふうに聞こえるのでありますけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○塚田大願君 そのことはあとにもお聞きしますけれども、この前もそういう答弁をしておられるわけですね。南ベトナム、可能な範囲で南ベトナム赤十字社が援助し得る地域に関する限りとか、可能な範囲であるとか、いろいろ抽象的に言われているんですが、私が質問しておるのはそのものずばりで、一体この地域というのは解放区も含めて政府としては補助金を支出したのか、それとも、もう解放区というものは最初から除外して、わかっているにもかかわらず
○塚田大願君 私は、外務省の予備費使用で、ベトナム難民救援費補助金の問題についてあらためてお伺いしたいと思うのでございます。これは、前回にもお伺いしたのでございますけれども、まだいろいろ問題が残っておりますのでお伺いするわけでございます。 御承知のようにベトナム難民救援補助費は二億九千九百七十万円、約三億円が昭和四十七年八月に閣議で決定されて、今日では全額支出済みということになっております。この問題
○塚田大願君 もう一つだけ。じゃあ、要するにこのオランダのクレームに対する誠意を示すという意味でこういうものを立てておられると、こういう説明ですが、その点はわかりました。が、しかし、どうでしょうか、まことに不明朗なこういう形の予算を、目を立てているよりも実際に予備費というようなものもちゃんとあるわけでございますし、やはり国民感情からいえば、何だかわからないものがあるということは、まことにあまり芳しくないと
○塚田大願君 大蔵省に対する総括質問はこの次に譲りまして、私はただいま説明がございましたこの予備費の問題で一つだけ御質問したいわけであります。 それは、大蔵省所管の賠償等特殊債務処理特別会計というこの問題でございますが、四十七年度の当特別会計の予備費を拝見いたしますと、ここにはイタリア請求権問題処理に必要な経費三億六千九百六十万円の支出が閣議で決定されております。この当特別会計は、昭和四十六年度の