2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 ということで、国税と同様ということで、国税にしても地方税にしても、滞納者の最低限の生活の保障、なりわいの維持、この観点からこれだけは取り上げてはならないとする規定が設けられているということであり、これはつまり納税者の命と暮らし、そして生存権を保障するという規定だと思うわけです。 しかし、その重要な地方税の徴収について今大きな問題が起こっているわけです。景気が低迷しており、また、とりわけ
○吉良よし子君 ということで、国税と同様ということで、国税にしても地方税にしても、滞納者の最低限の生活の保障、なりわいの維持、この観点からこれだけは取り上げてはならないとする規定が設けられているということであり、これはつまり納税者の命と暮らし、そして生存権を保障するという規定だと思うわけです。 しかし、その重要な地方税の徴収について今大きな問題が起こっているわけです。景気が低迷しており、また、とりわけ
○吉良よし子君 最低限の生活の保障、またなりわいの維持というところからそういう趣旨があるということでしたけれども、では、地方税の徴収においても、先ほど国税庁にお答えいただいた規定というのは、その趣旨も含めて準用されるということでよろしいのでしょうか。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、まず地方税の徴収と地方自治体のマンパワーの問題について伺いたいと思います。 税務行政は国及び地方自治体の基幹的な事務の一つです。そして、重要かつ影響が大きいものです。だからこそ、税の徴収については住民がその地域で暮らし続けられるよう行われなければなりません。 そこで、徴収、とりわけ滞納処分に関する規定について改めて確認をいたします。国税徴収法
○吉良よし子君 いろいろ述べられたわけですけれども、先ほどもありましたとおり、推計値でも出そうと思えば出せるわけですよね。ありましたとおり、二〇一四年四月二十四日の政府税調で提出されたこの資料によりますと、二〇一一年の欠損法人の地方税負担額というのは、推計ではありますが四・五兆円に上るという、これが直接的に確実とは言えないといっても、やっぱり規模が推計できるということなわけですよ。今回の外形標準課税
○吉良よし子君 調査していないということですけれども、これは、欠損法人の地方税の負担の実態というのは、もう既に二〇一四年の政府税調の中でも外形標準課税を議題にしたときにも議論があったわけです。こちらはその資料ですけれども、数字も出されているわけで、民間の委員ですらすぐに調査して出せるような数字になっているわけで、国家機密でもないわけで、調査する必要性がないとおっしゃるわけですけれども、やはりどういった
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。 今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。 そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表して、地方財政計画ほか二法案に関連して、総理並びに総務大臣に質問します。 初めに、東日本大震災から丸五年が経過しました。改めて、犠牲となられた皆様に哀悼の意を表し、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 劣悪な住環境のプレハブ仮設住宅を含め、いまだに十七万人をはるかに超える被災者が避難生活を強いられています。仮設住宅だけでなく
○吉良よし子君 見詰め直していただいて、希望するところにということでした。 臨時、一時に限定することで固定化を防ぐんだというお話もあったわけですけれども、先ほど来あるとおり、派遣労働者の多くというのは、やはり正社員の仕事がなかったために派遣労働者になった、不本意ながら派遣労働者になっている人が多いわけです。だから、正社員になりたいという希望を持つ人も当然ながら多いわけですよ。立ち止まって見詰め直せと
○吉良よし子君 正社員への道を開くために自らの力を付けていただくことが必要なんだと、そういうお話だったわけですけれども、今回の法案で、専門業務、いわゆる二十六業務に携わる派遣労働者も三年の上限が課されることになってしまうわけです。この人たちは、いわゆる即戦力として派遣されていた人たちであり、派遣先でもほかの労働者よりもむしろ高い技能を持った人たちなわけです。もちろん、一般の派遣であっても、工場などで
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 前回に続き、派遣法改正案について質問をいたします。 今日は、まず大臣に、派遣労働者に対する見方について伺っていきたいと思います。 大臣はこの間、派遣労働者のキャリアアップ又はスキルアップという言葉を盛んに強調していますが、派遣労働者は労働能力が足りないから正社員になれず、派遣労働者にとどまっているというふうにお考えなのでしょうか。その点、まずお聞かせください
○吉良よし子君 派遣期間制限の趣旨は、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を止める、防止するということにあるということと同時に、二十六業務であったとしても、長期間同一業務を行う場合は、本来は直接雇用が望ましいと言っている、それが現行法だということであります。 また、期間制限については、先ほどもありましたとおり、現行法では、派遣期間は原則一年、最長三年まで延長できるとしていますが、その
○吉良よし子君 派遣先において正社員から派遣労働者への置き換え、常用代替が生じることのないようという答弁だったということであり、これは私、非常に大事な答弁だと思うわけです。要するに、派遣先で常用代替が起きないように、臨時的、一時的に限っている、これが目的であると、それが原則であるということなわけです。 それで、それを遵守する責任が派遣先に課されているということも確認しておかなければならないと思いますし
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本日は、この場所で、日本の雇用制度の根幹を揺るがすと考えられる派遣法改正案について質問をいたします。 まず、派遣法の現行制度について改めて確認しておきたいと思います。 現行の労働者派遣制度の原則は、本来職業安定法によって禁止されている労働者供給事業、派遣労働はあくまで例外的に、常用代替を起こさない範囲の臨時的、一時的なものとして認めるということで始
○吉良よし子君 つまり、そういうこともこれからだということなわけですね。 住民の避難の移動手段としてバス会社などと事前に協定をこれから結ぶ必要もあると思うわけですけれども、これからというか、実際に、再稼働はこれ八月中旬とも言われているわけですけど、その自治体とバス会社等がこの協定を結ぶとしたところというのは、どこで結んでいるのでしょうか。内閣府、お願いします。
○吉良よし子君 つまり、避難を担当する民間の方々の研修や防護対策についてをこれからようやく具体的に話し始めるということで、現在はその具体化ができていないということだと思うわけです。 福島原発事故のときには、二十キロ圏に避難指示というものが出され、三十キロ圏には屋内退避指示が出されました。そうした下で、物資輸送のトラックが被曝への不安から三十キロメートル圏内に入ってこなくなって生活物資に困窮するという
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 昨日、先ほど来ありますとおり、川内原発一号機に核燃料が挿入され、八月中旬にも再稼働させようとしております。しかし、この川内原発、火山の問題や避難計画の問題など様々な課題が指摘されながら解決されてはおりません。地元鹿児島の住民の皆さんや、また、百五十五回を超えた金曜日官邸前での行動では再稼働反対という国民の声が上げられており、そうした国民の声を無視して再稼働
○吉良よし子君 法律にもユニバーサルサービスの責務が課されているというお話でした。 では、日本郵政に伺いたいと思います。 日本郵便の二〇一五年三月期の決算はどのようになっていますか。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、郵政の株上場の問題とユニバーサルサービスについて伺いたいと思います。 郵政の民営化が問題になったその初めから、民営化された場合、郵便、ゆうちょ、かんぽのユニバーサルサービスが維持できなくなるのではないかという点が一番の論点でした。この秋には三社同時の上場が予定されているわけですけれども、それにより、新たな株主の方から採算の合わない部分からの撤退
○吉良よし子君 原則自由ということでありました。選挙活動も政治活動も自由というのであれば、まずはやはり高校生の政治活動を禁じた一九六九年の当時文科省が出した通達の撤回というものは私、当然だと思うわけです。と同時に、先ほど御答弁にもありましたとおり、ガイドラインであるとか学校内での自主規制、ルール化などの声もありますけれども、これは、行き過ぎますと政治をタブー化してしまい、投票率の低下や若しくは政治参加
○吉良よし子君 気持ちは同じと、民主主義を深める、充実させるということでございました。 新たに有権者の仲間入りをされる方というのは約二百四十万人と言われておりまして、高校生も仲間入りをすると同時に、高校を卒業して大学などで学ぶ学生、さらに高卒後に社会人となるような方々も全て有権者として含まれます。 提案者にここで改めて確認をしておきたいんですけれども、新たに有権者となるこうした皆さんというのは、
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本改正案は、二〇〇七年に改憲手続法を強行採決するに当たって、国民投票の投票年齢を十八歳として、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものとなっております。 世界を見てみますと、例えばアメリカでは、ベトナム戦争に徴兵される十八歳以上二十一歳未満の若者には選挙権がないのは不当とする主張があったことをきっかけに、一九七一年に選挙権年齢が十八歳
○吉良よし子君 新たな需要を掘り起こすから、全部がそのまま民間に行くとは考えないということだと思うわけですけれども、少なからず影響はあると思うわけです。 そうした場合に、例えばそれを効率化でしのいでいくということになって、例えば郵便局で働く人たちに対して更にノルマを強要してしまったりとか、労働者の賃金を引き下げていくだとか、労働者へのしわ寄せが行ってしまうのではないかという懸念をまず指摘したいと思
○吉良よし子君 ユニバーサルサービスを確保するためにということでお話がありました。 ただ、今回の改正案では、先ほど来ありますように、現在、市場規模が拡大している方の特定信書便事業は日本郵便から民間に移していくという中身になっています。その収入規模というのはおよそ九十億円、八十九億円と言われておりますが、現在、一種、二種郵便だけでの郵便事業の収益から経費を差し引いた損益というのは二百三十四億円です。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 先日の爆発的噴火によって全島避難となった口永良部島にも郵便局はありました。そして、郵便、貯蓄、保険という現代の社会で暮らしていくのに欠かせないインフラとしてサービスを提供していました。私はこのことを知り、郵便がユニバーサルサービスを維持していることの大切さ、これを改めて認識いたしました。 この五月、情報通信審議会郵政政策部会に出された郵政事業のユニバーサルサービスコスト
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、日本共産党を代表し、地域再生法改正案と地域改革推進整備法案、いわゆる第五次一括法案について質問いたします。 初めに、口永良部島の爆発的噴火によって避難を余儀なくされている住民の皆さんに心からお見舞い申し上げます。 梅雨や台風などの迫る中、家畜も家も車もそのままに、着のみ着のまま避難した皆さんの住まいやなりわいの基盤を守ること、家族で安心して住
○吉良よし子君 民でできることは民にということで、この間も政府挙げて外部委託やＰＰＰ、ＰＦＩの導入なども進めてきたというわけですけれども、実際の現場ではそうなっていないことも多いわけです。それは、やはり地域、地方自治体ごとの規模や若しくは採算性が異なるであるとか、また公共投資や公共施設等の性質から見てそれがなじまないであるとか、また命を守るというそういう公共サービスの性質などから見て民間委託等が公務
○吉良よし子君 おっしゃるとおり、人口減少の地域、高齢化の地域が高くなっちゃうということになって、その比較する資料については十分な検討が必要だとおっしゃったのは本当にそのとおりだと思うわけです。 昨日の経済財政諮問会議でもこのことが話題になりまして、その中で、公的部門の産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションと題して、外部委託を加速、包括的民間委託の推進、人口二十万人以上の自治体において
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、この間、経済財政諮問会議で議論されている経済再生と両立する財政健全化計画に関わって、総務大臣の見解を伺っていきたいと思っております。 経済財政諮問会議では、地方交付税を含む地方行財政改革について議論されています。地方交付税については、経団連の提言などでも、国、地方を通じた効率的で質の高い財政運営の必要性の在り方そのものが繰り返し問われてまいりました
○吉良よし子君 たくさん説明していただきましたけれども、要するに、こうやって機器を売り切るわけではなくて、全てをワンパッケージでサービスを提供すると。これも総務省がこの機構立ち上げの理由の中の説明としておっしゃられているその事例の一つだと思うわけですけれども、先ほどおっしゃられましたように、この分野ではエリクソンが世界の約七〇％、六八％のシェアを取っているというお話です。ですが、このエリクソンがある
○吉良よし子君 いろいろおっしゃられたわけですけれども、改めて総務省は、財政審財政投融資分科会において、最近のＩＣＴインフラ分野におけるビジネスパターンとしてマネージドサービスというものを説明されております。これがどういうものか、特にモバイル分野ではどのようになっているか、簡潔にお答えいただければと思っております。
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 今回議題となっております機構の創設の意義、目的について、大臣は、一つ目、アジアを中心とする海外で今後の市場の拡大が見込まれている通信・放送・郵便事業の需要を取り込むこと、二つ目として、通信・放送・郵便事業というものは規制分野であるとともに政治的な影響も受けやすいというリスクがあるからその軽減を図る、その二つを挙げられました。しかしこれは、アジアへの投資
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、改めて憲法九条の価値について述べます。 先日、五月二十二日にＮＰＴ再検討会議が閉幕しました。残念ながら最終文書の採択はされなかったものの、その当初案では初めて核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器廃絶について言及されるなど、これまでにない変化もあったと聞いています。そういう変化が見られたのは、日本の被爆者を先頭にした世界の市民による反核平和運動
○吉良よし子君 間違いないということでしたけれども、費用面を見ても約二千億円程度のマイナスで、給与水準引下げになる団体の数は千五百七団体にも及ぶということであり、総務省が発出した「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」というのは、つまり、国家公務員の給与を引き下げるのに合わせて地方公務員の給与も引き下げよと求めているということになると思うわけです。先ほど確認した、給与が低下すると思われる団体
○吉良よし子君 様々な対応を行っているということですが、今年度、四月に国家公務員は始まるのに対して、地方自治体の方ではまだこういう状況だということです。 この給与制度の総合的見直しについては、昨年八月の人事院勧告を受けて、国家公務員の俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当の支給割合の見直しを行うことなどの国家公務員給与の見直しを踏まえて地方公務員の給与の見直しを求めるものと理解しておりますけれども
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、地方公務員の給与制度の総合見直しについて取り上げます。 昨年十月、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」を総務省が発出しました。その中の、第二、給与制度の総合的見直しについてで、国家公務員の給与制度の総合的見直しが今年度から段階的に実施される時期を念頭に適切に見直しを行うことを求めています。 そこで伺いますが、この総合的見直しに基
○吉良よし子君 十分に検討ということですけれども、確実に消費者保護ができるようにしていただきたいと思うわけです。 というのも、先ほど来ありますとおり、電気通信サービスの高度化や複雑化、どんどん進むことを考えれば、契約の解除が可能になる制度の充実というのは欠かせないと思うわけです。と同時に、やはりそういう利用者、消費者がこの契約を解除すべきかどうか熟慮する必要もあるわけで、そういう判断ができるような
○吉良よし子君 まず、様々説明いただきましたけれども、携帯電話の端末が解除の除外となることについてですけれども、これについては先ほど来質問でもありましたけれども、有識者による研究会の報告書を踏まえて総務省としても継続的に検討していくとされているわけですけれども、サービスの契約に当たっては、二年間の通信サービス契約を結ぶことを条件としてサービス提供に必要な端末の代金を割り引いたり分割払にしたりしているという
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 昨年の四月、この委員会でも取り上げました電気通信サービスに関する利用者、消費者の保護について今日は伺います。 昨年の質疑の際、当時の新藤大臣は、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を立ち上げて、説明義務の在り方や販売勧誘活動の在り方、そしてクーリングオフの在り方を含めた消費者保護ルールの見直し、充実について専門的な検討をしており、その結果を踏まえて適切に対応
○吉良よし子君 もちろん、政党の政策について政府が見解を述べるというのはあり得ないことだと思うわけですけれども、今回の問題については放送法に抵触するのではないかと、当日の社説で、新聞記事でそういう批判がされているわけですよ。やはりそういうところに対して、その放送法を所管する大臣として毅然とした対応を取るべきだったと私は思うわけなんです。 今からでもそうした対応を是非ともやっていただきたいと思いますし
○吉良よし子君 総務省としてのコメントはしないということでしたけれども、やはり総務大臣というのは放送法を所管している大臣なわけです。 先ほども引用されていましたけれども、放送法の第三条では、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めているわけで、その放送法を所管する大臣として、この定めに抵触するような政党、団体、放送事業者等の行為についてはやはり
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、先月の十七日、自民党の情報戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の関係者を呼び付けて事情聴取を行った件について伺います。 この事情聴取は非公開で行われ、同調査会長の川崎二郎議員は事情聴取後の記者会見で、政府には停波の権限まであるなどとも述べています。 一般の視聴者が番組内容に対して様々な意見を持ち、それを公表することと、政権与党が公式に番組内容に意見
○吉良よし子君 時間ありませんので、短くできればお願いいたしたいと思います。 では、こうした未契約の世帯への対応はどのようにしていくのかということを伺いたいと思います。とりわけ低収入の世帯については、総務省として地デジ化進めてきた当初から支援を行ってきたと伺っていますけれども、それまでの実績とともに、先ほどの未契約世帯約五十四万世帯の中で支援制度に該当するとなった場合は新たにそれが適用されることになるのかということ
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本法案に関連して質問いたします。 地上デジタル化の移行から三年八か月たちまして、使用可能なアナログテレビを継続して使用したいという要望や、買換え等に要する視聴者負担の平準化などの理由から、総務省はこれまでケーブルテレビ事業者などに対してデジ・アナ変換の暫定的導入というのを求めていましたけれども、それもこの四月で完全に終了してしまうということです。
○吉良よし子君 各地方が条例で定めることだというお話でしたけれども、そもそもこの公務災害の適用自体というのは、決して、その使用者、県など自治体も含みますけれども、大きな負担になるわけではないと思うわけです。 ただ、この公務災害の適用の条件というのが、そのほかの一時金や退職金などの支給の対象になるかどうか、その線引きにも使われているため、私、今日こだわって取り上げているんですけれども、例に挙げたいのが
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 総務省は、昨年七月四日に「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の公務員部長通知を出しました。そこでは、職務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう考え方が示されております。この中には、臨時・非常勤職員であっても労働者として安心して職務に従事することができるようにとの趣旨が含まれているとの説明も受けておりますが、地方の実態を実際に見てみますと
○吉良よし子君 事実に基づき報道し、視聴者に判断を委ねるということでした。本当にそう思っていらっしゃるのかと思うわけですけど、改めて伺っていきたいと思うわけです。 今年はラジオ放送が始まって九十年の節目の年に当たります。この九十年の放送の歴史を見れば、その不偏不党というのがどういう意味なのかというのが明らかになってくると思うわけです。 改めて伺いますが、この九十年のうち、特に最初の二十年というのは
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 籾井会長が公共放送ＮＨＫの会長としてふさわしいか、このことについては昨年この場でさんざん議論をいたしました。私は会長に辞任を求め、経営委員長には罷免を求めました。それに対して会長は、私の個人的な考えを放送に反映させることはございません、すなわち、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない、ニュースや番組が外からの
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。 政府は、前年度水準を一・二兆円超えて一般財源総額を確保したとしています。しかし、交付団体の歳入の伸びは全体で約七千四百億円程度にとどまります。さらに、社会保障費の自然増や、来年度から始まる社会保障の制度改定に伴う一定の支出増もあり、自治体の本来の役割を発揮するのに必要な額が確保されたとは
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度ＮＨＫ予算の承認に対して、反対の討論を行います。 今年は、日本でラジオ放送が開始されて九十年の年に当たります。ＮＨＫは、戦前唯一の放送機関であった日本放送協会の名称と財産を戦後においても引き継いでいます。しかし、戦前の日本放送協会は、政府の統制下に置かれ、戦争遂行の宣伝機関の役割を担っていました。今、政府肝煎りで国際放送の強化が進められようとしていますが